陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気

陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 公 告 第 ４ 号令和７年１月３１日公 告分任契約担当官陸上自衛隊帯広駐屯地第３７４会計隊長 依 田 誠 一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。１ 競争に付する事項(1) 件名等(2) 契約期間：令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 全省庁統一資格において「物品の販売」の「Ｄ」以上の格付けを有し、かつ北海道地域に有効な競争参加資格を有する者であること(資格審査結果通知書の写しを入札時に必ず提出すること。)。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。(7) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札適合条件を満たすこと。３ 事前提出書類別紙第３に示す競争参加資格確認書類を、令和７年２月６日(木)１７時００分までに郵送又は持参で第１２項(６)に示す場所に提出すること。４ 契約条項を示す場所陸上自衛隊帯広駐屯地 第３７４会計隊 契約班５ 入札(現場)説明会の場所及び日時実施しない。但し、仕様書の内容の確認及び現場の視認が必要な場合については、事前に入札担当者と調整するものとする。６ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊帯広駐屯地 幹部食堂(2) 日 時：令和７年２月１２日(水)０９時００分７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金は免除とする。但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金は免除とする。但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。件 名 規格等 備 考陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 仕様書のとおり８ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 第３項で示した事前提出書類の審査に合格していない者のした入札(3) 入札に関する条項に違反した入札(4) 入札金額、入札者(委任されたものも含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・ＦＡＸによる入札(6) 入札開始時刻に遅れた者のした入札(7) 暴力団排除に関する誓約をしていない者のした入札及び誓約に虚偽のあった場合又は誓約に反する事態が生じた場合９ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書を作成するものとし、令和７年４月１日付で契約を実施する(契約履行は令和７年４月１日 ０時００分からとする。)(2) 駐屯地標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を適用する。10 入札書の記載および落札決定方式(1) 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電気量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(4) 総価が当隊所定の予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽籤により落札者を決定する。11 郵便入札(1) 件名を記載した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写)とともに封筒に入れ、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて入札日の前日(閉庁日を除く)の１７時までに必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。(2) 再度入札の場合、再度入札日の前日(閉庁日を除く)の１７時までに必着させること。(3) 事前に入札書を持参する場合は、郵便入札として取扱う。(4) 提出先は第１２項(６)のとおりとする。12 その他(1) 再度入札の必要が生じた場合は、直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合は、日時場所を設定し後日執行する。(2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、入札開始時刻までに委任状を提出すること。(4) 入札に参加する者は、「入札及び契約心得」を確認し、入札書へ下記の文面を記載すること。当社(個人の場合「私」、団体の場合「当団体」)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾の上入札いたします。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。(5) 仕様書の内容に関する問い合わせ先〒０８０－８６３９ 帯広市南町南７線３１番地陸上自衛隊帯広駐屯地 帯広駐屯地業務隊管理科営繕班 担当：林ＴＥＬ０１５５－４８－５１２１(内２４２５)(6) 入札に関する事項の問い合わせ先〒０８０－８６３９ 帯広市南町南７線３１番地陸上自衛隊帯広駐屯地 第３７４会計隊 契約班 担当：落合ＴＥＬ０１５５－４８－５１２１(内２８６３)ＦＡＸ０１５５－４８－２７８６(直通)(7) 本入札の実施にあたり、不調または不成立となった場合には、その都度再生可能エネルギーの比率に係る条件を「０％」と変更して再度公告入札を実施する。じ後、不調または不成立となった場合、条件を付さずに再度公告入札を実施する。 13 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所札幌駐屯地北部方面会計隊本部、帯広駐屯地会計隊、鹿追駐屯地会計隊、北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(2) 掲示期間令和７年１月３１日～令和７年２月１２日別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。別紙第２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件(１) 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点① 令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－CO２／kWh)０．０００以上 ０．４２５未満 ７００．４２５以上 ０．４５０未満 ６５０．４５０以上 ０．４７５未満 ６００．４７５以上 ０．５００未満 ５５０．５００以上 ０．５２５未満 ５００．５２５以上 ０．５５０未満 ４５０．５５０以上 ０．５７５未満 ４００．５７５以上 ０．６００未満 ３５０．６００以上 ０．６２５未満 ３００．６２５以上 ０．６５０未満 ２５０．６５０以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５以上 １００％超 ０．６７５未満 ５活用していない ０③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。(２) グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３７４会計隊長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡することとする。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２) １(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。４ その他(１) 上記は把握できる最新の状況が令和４年度である場合の例であり、実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。(２) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。別紙第３令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊帯広駐屯地第３７４会計隊長 依 田 誠 一 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 １ 全省庁統一資格審査結果通知書の写し２ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し３ 付紙第１「適合証明書」(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)４ 付紙第２「特定電源割当計画書」(供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料)(担当者)所属部署：氏 名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：付紙第１適合証明書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名 ㊞下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番 号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ⑤ その他( )２ 令和４年度の状況番号 項 目 自社の基準値 点 数① 令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－CO２／kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況番号 項 目 譲渡予定量 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２) ２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。注３) １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。上記例は、把握できる最新の状況が令和４年度である場合。実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は同じ年度の実績値を使うものとする。付紙第２(一 例)特定電源割当計画書分任契約担当官陸上自衛隊帯広駐屯地第３７４会計隊長 依 田 誠 一 殿住 所会 社 名代表者氏名 印令和７年度に以下のとおり防衛省に電力を供給することを計画する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、防衛省に移転する計画である。１ 需要施設名等(1) 需要施設名(2) 需要施設住所(3) 契約予定電力 ｋＷ２ 供給期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】総供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ÷Ｂ】区 分 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】総供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ÷Ｂ】４ 供給元電源情報供給元発電所発 電 方 法住 所陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊 令和 ７年 １月２８日営繕班長 管理科長 業務隊長 担 当仕様書番号業管第Ｇ３００３号１／７陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気工事企画 電気係長件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 ： (ｲ) 低圧電力 ２０ｋＷ イ 予定使用電力量 ： (ｱ) 従量電灯Ｃ １２，４０７ｋｗｈ ： (ｲ) 低圧電力 ８，１４０ｋｗｈ ア 自動検針装置： 有り イ 電力会社の検針方法 ： 自動検針又は訪問検針 ウ 電力量計構成： 変成器付複合計(2時間別精密級)ア 予定契約電力： (ｱ) 従量電灯Ｃ １９ｋＷ 参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件http：//there100.org/going-100 陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊 令和 ７年 １月２８日 ア 供給電気方式： (ｱ) 従量電灯Ｃ 交流単相３線式 ： (ｲ) 低圧電力 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧)： (ｱ) 従量電灯Ｃ １０５／２１０Ｖ ： (ｲ) 低圧電力 ２１０Ｖ ： (ｲ) 低圧電力 ２１０Ｖエ 標準周波数 ： ５０Ｈｚオ 受電方式 ： １回線受電方式 カ 蓄熱式負荷設備の有無： 無２ 仕 様 １ 概 要(3) 供給電気の種類等 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供２／７陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気(5) 電力量等の検針(4) 使用期間令和７年４月１日００：００から令和８年３月３１日２４：００ 陸上自衛隊帯広駐屯地 糠平廠舎件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 給することとし、その電気は再エネ比率１５％とすること。 (2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特になし。 陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊 令和 ７年 １月２８日 要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 (4) 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制 の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特を明記した連絡体制表を官側に提出するものとする。 (5) その他この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。 ３／７ 別措置法に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 側接続点電力会社の施設より引込む需要場所構内第１柱に施設した区分開閉器の電源(6) 需給地点(3) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金 用日・時間帯で契約単価に相違がある場合は、官側と協議し各単位毎の内訳 ウ 上記の通知を受けた使用電力量について電力量計をもって官側が検査する。 その際、通知文書内に記載されている各電力量を表示するよう電力量計を設 定するものとする。 需給地点に同じ。 ３ その他(7) 電気工作物の財産分界点 通知時期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。 (9) 使用電力量等の通知方法及び電力量計への表示方法 ア １ヶ月分の電力使用量等を、翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし 需給地点に同じ。 る資料を、書面(別紙第７参照、様式随意)で提出するものとする。 イ 通知様式は別紙第５及び別紙第６を原則とするが、需給契約内容により使 エ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認でき 数量を明記可能な様式に変更するものとする。 (8) 保安上の責任分界点別紙第４398備 考予定使用電力量低圧電力 従量電灯Ｃ7 1 1747 4221,5802,166113351,0463,6164411,0271,6264901,488467４／７陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊 令和 ７年 １月２８日計令和８年 ２月分令和８年件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気 ３月分8736378,140 12,4072,580令和８年 １月分令和７年令和７年 １０月分令和７年 １１月分令和７年 １２月分 ９月分令和７年 ７月分令和７年 ８月分月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)年 月令和７年 ６月分令和７年 ５月分令和７年 ４月分498387令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 ７年 １月２８日５／７ 件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊kW kWh kvarh使用期間kW 契約電力量差引前月(外)指示数別紙第５電気使用量について(令和 年 月分)％ 月間力率燃料費調整単価 円使用量 kWh ×240 ×240無効 有効 最大乗率修正率 ×240計器当月(外)指示数 ×240全日陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気令和 ７年 １月２８日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日円 年 月 日６／７陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊件 名料金適用電力 単価円 円円×払込期限小計請求金額消費税相当額円 ×(185%-力率) kW 円× 基本料金円燃料費調整額 円× kWh 円電力量料金 kWh力率修正別紙第６○電気料金電気料金計算書(令和 年 月分)% 力率kW 最大電力kWh 使用電力量kW 契約電力量使用期間○使用実績料金令和 年度 以下の通り防衛省に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、防衛省に移転したこと、及びいかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報(1) お客様番号 (2) 需要施設名 (3) 需要施設住所 (4) 契約電力 kW２ 供給期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報４ 供給元電源情報 月 月 月発電方法供給元発電所住 所７／７ 件 名 陸上自衛隊糠平廠舎で使用する電気陸上自衛隊帯広駐屯地業務隊 令和 ７年 １月２８日総供給電力量(kWh)【Ｂ】再エネ比率(%)【Ａ÷Ｂ】区分再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】別紙第７特定電源割当証明書(令和 年度) 月 月 月