稚内港湾事務所 港湾業務艇運航業務（単価契約） (PDF:162KB)

稚内港湾事務所 港湾業務艇運航業務（単価契約） (PDF:162KB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和７年２月３日支出負担行為担当官稚内開発建設部長 林 憲裕１ 競争入札に付する事項(１)件 名 稚内港湾事務所 港湾業務艇運航業務(単価契約)(電子入札対象案件)(電子契約対応案件)(２)業務内容 詳細は入札説明書等による。(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 稚内開発建設部 稚内港湾事務所(５)入札方法① 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。② 入札金額は、年間の業務履行予定日数に対する人件費、運転に要する燃料費、船舶保険料(年間分、航路定限外航行分)、搭乗者保険料に経費を加算した「合計額」とする。③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和 07･08･09 年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)、または、令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の申請を令和７年１月３１日までに行い受理(定期受付)されている者であること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)② 許可決定に従い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこと。(４)申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成 13 年 12 月 18 日付け北開局会第 611 号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和 60 年 4 月 1 日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。(７)電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。(８)受注者は「船舶職員及び小型船舶操縦者法」(昭和 26 年法律第 149 号)に基づき船員を当該船舶に乗り込ませるものとする。運航船舶の乗組員は２名とし、高級船員として１級小型船舶操縦士の資格を有するもの１名並びに普通船員として(無資格者でも可)１名を乗り組ませるものとする。なお、乗組員のうち１名は、第２級海上特殊無線技士以上の資格を有するものとする。ただし、いずれかの一方がレーダー級海上特殊無線技士の有資格者であれば、第３級海上特殊無線技士の有資格者でよい。(９)船舶の運航管理に関する業務又は類似の業務の実績を有すること。また、船舶の運航管理に関する業務又は類似の業務の実務経験を有する運航管理者を配置できること。(類似の業務実績とは、工事・業務等の中で船舶の運航を行った実績、通船等船舶の運航を伴う営業を行った実績など。)なお、当該運航管理者は本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。(10)自然災害及び油流出時等の緊急時にも速やかに船舶の運航を実施しうる体制を整えることができること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒097-8527北海道稚内市末広５丁目６番１号稚内開発建設部 契約課 調達スタッフ電話 0162-33-1085(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(１)の問合せ先に同じ。(３)入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法① 期間 令和７年２月３日(月)から令和７年２月１８日(火)まで② 場所及び方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下稚内開発建設部ホームページを参照すること。https://www.hkd.mlit.go.jp/wk/keiyaku/vadrmd00000007d0-att/eocjpv000000374p.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。(４)申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。① 受付期間 令和７年２月３日(月)から令和７年２月１８日(火)１２時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)② 持参又は郵送等の場合の提出先上記３(1)に同じ。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。① 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限令和７年３月１０日(月) １２時００分② 持参又は郵送等の場合の提出先 上記３(1)に同じ。③ 開札の日時 令和７年３月１２日(水) １１時００分④ 開札の場所 〒097-8527北海道稚内市末広５丁目６番１号稚内開発建設部 ４階入札室(６)本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和７年４月１日を予定しているが、予算成立日がその翌日以降となった場合は、予算成立日以降に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とし、その後本予算が成立したときは全体期間分の契約とする。なお、開札時には、落札予定者を決定することとするので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札の無効① 本入札公告等に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。② 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、「北海道開発局競争契約入札心得」(平成 24 年 3 月 28 日付け北開局会第 728 号及び北開局工管第 250 号)第６条第１項第１１号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成 13 年 12 月 18 日付け北開局会第 611 号)に基づく指名停止等を行うことがある。(４)契約書作成の要否 要(５)入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)落札者の決定方法最低価格落札方式をもって行う。予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者及び未申請の者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、落札決定の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)別紙入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を必ず熟読すること。(９)詳細は、入札説明書による。