（企画競争に関する公告）東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務

（企画競争に関する公告）東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務 公 示下記のとおり東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務に係る企画競争を行います。令和７年２月３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 企画競争の内容(1) 事業名東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務(2) 事業の目的東日本大震災復興基本法第３条による基本方針(「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」)においては、「(３)復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承の取組」の一つとして、「復興庁の設置から 10年目を迎えることを踏まえ、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理し、取りまとめる」こととされた。これを受けて、復興庁では令和５年８月に「東日本大震災の復興政策 10 年間の振り返り」(以下「復興政策10年史」という。)を作成、公表したところ。「復興政策10年史」は、国の復興政策の変遷等について、主に組織的な検討過程や決定文書等を中心にとりまとめを進めている。しかし、将来の大規模災害からの復興にあたる政策立案担当者等にとっては、「復興政策10年史」とは別途、当時の重要な意思決定に関わったり、復興施策の実施を担ったりした閣僚を始めとする国会議員、地方公共団体の首長、被災地の町内会長や地元企業の代表等の地域のリーダー等の証言(オーラルヒストリー)を記録として残しておくことも有益である。本事業は、国の復興政策に係る重要な意思決定等について、記憶の風化や記録の散逸が進む前に記録として残すため、当事者の証言を収集・整理することを目的とする。(3) 事業内容本事業では、東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務として、オーラルヒストリーの作成に係るインタビューを企画・検討し実施、公表する業務等を行う取組を募集する。(4) 事業実施期間本事業の実施期間は以下のとおり予定している。契約締結日～令和８年３月２７日３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(6) 事業の実施に関する計画が、適切なものであること。(7) 事業を適確に遂行する技術的能力及び知見を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。(8) 公正な実施に支障を及ぼすおそれがない者であること。(9) 知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。(10) 事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること。(11) 令和０７・０８・０９年度の全省庁統一競争参加資格審査の申請をして受付をされたものであること。なお、その他の詳細については、企画競争応募要領のとおり。４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。説明会に参加しなかった者の企画提案書の提出を妨げるものではないが、本業務の趣旨を適切に把握し、趣旨に合う企画提案を行うため、企画提案書を提出する者は、原則として、当該説明会に参加することとする。企画競争説明会への参加を希望する者は、⑶の期日までに⑷の担当者宛に応募要領に従い参加申込を行うこと。(1) 日時：令和７年２月１４日(金)１４時３０分～１５時００分(予定)(2) 方法：Zoomミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(3) 参加申込〆切：令和７年２月１２日(水)１２：００(4) 担当者：復興庁復興知見班 担当：藤本、淺山電子メール misa.fujimoto.s8m@fukko.go.jpyu.asayama.c5r@fukko.go.jp５ 企画提案の手続等(1) 応募要領の交付期間・提案書類提出方法等(ｱ) 応募要領の交付期間令和７年２月３日(月)から令和７年３月５日(水)１２時まで(ｲ) 応募要領の交付方法応募要領の交付を希望する場合は、(ｴ)の担当者まで問合わせること。(ｳ) 提案書類提出〆切令和７年３月５日(水)１２時まで(ｴ) 提案書類の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1復興庁復興知見班 藤本、淺山 宛(2) 企画提案書の提出方法提出物については、持込又は郵送・信書便(配達の記録が残るようにすること。)で１部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)1部)を提出すること。電子媒体は、「Microsoft Word 2016」「Microsoft Excel 2016」「MicrosoftPowerPoint 2016」で使用可能な形式に限る。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を1部提出すること。６ 契約候補者の選定方法応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に合致した優秀な企画提案書を選定する。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和７年３月中に通知する。９ その他詳細は、東日本大震災に関するオーラルヒストリーの作成等業務に係る応募要領による。