（RE-01211）J-KAREN-Pレーザー装置の冷却機器及び真空機器等維持管理業務に係る派遣労働者契約【掲載期間：2025年2月3日～2025年2月25日】

（RE-01211）J-KAREN-Pレーザー装置の冷却機器及び真空機器等維持管理業務に係る派遣労働者契約【掲載期間：2025年2月3日～2025年2月25日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和7年2月27日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R7.2.25入 札 公 告令和8年3月31日043-382-8044履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 2 月 25 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限14時00分派遣令和 7 年 2 月 3 日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和8年3月31日新関 輝之(4)令和7年2月26日 (水) 17時00分(3)(2)R7.2.3J-KAREN-Pレーザー装置の冷却機器及び真空機器等維持管理業務に係る派遣労働者契約(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和7年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和7年2月14日 (金)令和7年2月19日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕様書１． 件名 J-KAREN-P レーザー装置の冷却機器及び真空機器等維持管理業務に係る派遣労働者契約２． 目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)関西光量子科学研究所のJ-KAREN-Pレーザー装置の冷却機器及び真空機器等維持管理業務を行う労働者の派遣について定めたものである。３． 業務内容本派遣契約は、以下の装置及び作業エリア(放射線管理区域を含む)にて実施されるものである。(１)J-KAREN-Pレーザー装置(実験棟C103)(２)その他・プラットフォームレーザー装置(実験棟C104)・レーザー駆動イオン加速器(実験棟C104)・マイクロトロン(実験棟C101)・関連作業エリア(実験棟C105,C119,C120,C122,C123,C130等)具体的な内容については、以下の通り① J-KAREN-Pレーザー装置の冷却機器にかかる維持管理業務・冷却装置、定期漏洩点検の実施計画の作成・冷却水、フィルター等消耗品の手配及び交換作業の実施・冷却水純度維持のための冷却系統の清掃作業② J-KAREN-Pレーザー装置の真空機器にかかる維持管理業務・ポンプ類の運転時間管理及び動作状態の監視作業・定期保守計画を策定し計画的なオーバーホールの実施・メンテナンス時の装置組付け作業③ J-KAREN-Pレーザー装置の機器管理に係るデータベースの維持管理業務・機器類の配置場所の登録管理・消耗品類のデータベースへの登録④ レーザー装置の運転など、レーザービーム照射に係る業務・光軸調整によるレーザービーム品質の最適化・レーザービーム照射業務・定期保守業務⑤ 対象装置類に不具合が発生した際の復旧作業⑥ レーザー装置の高度化支援業務・試験装置導入時の運転業務・試験装置組み立て支援⑦ 上記に関連する業務で必要となる外注用仕様書作成支援その他付随的業務上記に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４． 必要な要件派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。・高強度レーザー装置に関わる業務に従事し、レーザー光軸調整や出力調整、レーザー光学機器の交換作業等冷却機器及び真空機器の維持管理に関する知見、技術力を有すこと。・レーザー機器取扱技術者資格を有し、レーザー機器の取扱いに関して必要な知識及び技術を有すること。・放射線業務従事者であり、放射線管理区域内作業を行える知見を有すること。・FileMaker等のデータベース系ソフトを用いた機器管理を行う技能を有すること。・業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel等)を用いて文章を作成することが可能なこと。・業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母国語とするか、日本語能力検定N2に合格していること)。５． 派遣労働者が従事する業務に行う責任の程度役職なし６． 就業場所(１)量研 関西光量子科学研究所実験棟(C101,103,104,105,119,120,122,123,130等)研究棟(B104,105等)住所：〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目1番地7(組織の長：装置・運転管理室長)(２)派遣労働者の自宅等 (ただし、量研が在宅勤務を指示した場合に限る。また、在宅勤務の指示については、前日までに行うものとする。)７． 組織単位関西光量子科学研究所 光量子ビーム科学研究部装置・運転管理室８． 指揮命令者関西光量子科学研究所 光量子ビーム科学研究部装置・運転管理室長９． 派遣期間令和7年4月1日～令和8年3月31日１０． 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払うものとする。１１． 就業時間及び休憩時間(１)就業時間 9:00～17:30(休憩時間60分を含む)(２)休憩時間 11:30～13:30のうち連続した60分必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２． 派遣先責任者量研 関西光量子科学研究所管理部 庶務課長１３． 人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４． 派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。」１５． 服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６． 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(１) 労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６) 在宅勤務日報 (必要に応じて)派遣労働者が在宅勤務にて業務を実施する場合は、実施した日についての在宅勤務日報を提出する。(７) その他契約上必要となる書類※上記(４)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45 歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７． 検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８． その他(１) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２) 量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。 (３) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(５) 派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１９． グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２０． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上(要求者)所 属：光量子ビーム科学研究部 装置・運転管理室氏 名：近藤 修司