（RE-00067）陽電子ビーム技術の開発と応用に関する研究補助の労働者派遣契約【掲載期間：2025年2月3日～2025年2月25日】

（RE-00067）陽電子ビーム技術の開発と応用に関する研究補助の労働者派遣契約【掲載期間：2025年2月3日～2025年2月25日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和 7 年 3 月 3 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R7.2.25入 札 公 告陽電子ビーム技術の開発と応用に関する研究補助業務の労働者派遣契約令和8年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 2 月 25 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限14時30分派遣令和 7 年 2 月 3 日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和8年3月31日川畑 夏姫(4)令和7年2月26日(水) 17時00分(3)(2)R7.2.3(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和7年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和7年2月10日 (月)令和7年2月17日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 陽電子ビーム技術の開発と応用に関する研究補助業務の労働者派遣契約仕 様 書国立研究開発法人 量子科学研究開発機構高崎量子技術基盤研究所１ 件名 陽電子ビーム技術の開発と応用に関する研究補助業務の労働者派遣契約２ 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」)・高崎量子技術基盤研究所では、科学研究費補助金基盤研究(S)の課題「スピン偏極陽電子ビームを基軸とする新しいサイエンスの展開」において、各種のスピン偏極陽電子ビーム技術の開発とその応用に関する研究を行っている。R07-09年度の3カ年で、スピン偏極陽電子蓄積装置を中心にビーム計測装置の開発を実施するため、派遣労働者による研究補助業務の遂行が不可欠である。この研究補助業務において、ビーム技術開発では真空技術や放射線計測に関する知識と経験が、そして、応用研究では物質材料に関する学術的バックグラウンドが重要である。以下３項に、上述の労働者派遣業務の内容を記述する。派遣労働者はこの業務内容、及び、関係法令等を十分に理解した上で、量研担当者の指示の下で派遣業務に従事するものとする。３ 業務内容(１)陽電子ビームの開発に関する研究補助業務陽電子ビーム装置の真空排気・真空度モニタリング極低温クライオスタットを用いた希ガス陽電子減速材の生成ヘルムホルツ・ソレノイドコイル及び静電電極を用いた陽電子ビームの形成高周波電場を用いた陽電子ビームのパルス化陽電子ビーム及び消滅ガンマ線の計測(２)陽電子ビームの応用に関する研究補助業務バルク・薄膜物質に対する陽電子消滅計測・解析(３)その他の研究補助業務ビーム計測装置の組み立てと維持管理に関わる業務全般(以下)陽電子ビーム計測装置に関係する真空機器等の設計補助(図面等の作製)放射線管理区域作業教育等の研修など本補助業務の遂行上必要な研修への参加高純度半導体検出器の冷媒(液体窒素)補充上記(１)～(３)の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の１日又は１週間当たりの就業時間の１割以下とする。４ 対象施設主な研究補助業務の場所は、高崎量子基盤技術研究所・先進ビーム利用施設部・イオンビーム研究棟内(ホット材料試験室、ホット試料試験室、トレーサラボ室、ホット工作室、第2軽イオン室、第3軽準備室、クリーンルームなど)とする。５ 派遣労働者の要件(１)真空排気装置(ターボ分子ポンプ、イオンポンプ、粗排気装置)、真空計測装置、真空容器(フランジ、チャンバーなどの配管部品)の取り扱いが行えること。(２)放射線計測装置(半導体検出器、シンチレーション検出器、オシロスコープ、計測回路)の取り扱いが行えること。(３)液体窒素及び高圧ガスの取り扱いが行えること。(４)放射線作業従事者登録のための特殊健康診断を派遣元で受診していること。６ 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職を有さない(所定外労働あり、部下なし)。７ 就業場所量研 高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部(住所：群馬県高崎市綿貫町1233番地)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等８ 組織単位高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部９ 指揮命令者高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部 上席研究員１０ 派遣期間令和7年4月1日～令和8年3月31日１１ 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が特に指定する日を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日勤務を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１２ 就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９：００～１７：３０(２)休憩時間：１２：００～１３：００必要に応じ、就業時間外であっても業務を実施する場合がある。その場合、就業時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。労働時間が８時間を超える場合は休憩時間 60 分を与えるものとする。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１３ 派遣先責任者高崎量子技術基盤研究所 管理部 庶務課長１４ 人員1 名 ただし、派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど量研職員と協議の上、必要な処置を講じること１５ 派遣労働者を派遣元における無期雇用者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」１６ 服務等一般健康診断は派遣元の負担で受けること。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については原則、派遣元又は派遣労働者の負担とする。１７ 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先命令者」に各１部提出)(１)労働者派遣事業許可証(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６)派遣先管理台帳(月次)(７)その他契約上必要となる書類※上記(４)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45 歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。) また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別についての記載を含むこと。１８ 検査条件履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認し、これをもって検査合格とする。１９ 特記事項(１)派遣元は量研が量子科学研究に関する研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(２)派遣元及び派遣労働者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３)派遣労働者は業務の実施の上で関係法令及び次に掲げる所内規程等を遵守すること。高崎量子技術基盤研究所放射線安全取扱手引高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安要領(４)派遣元は派遣労働者に関して、労基法、労安法その他法令上の責任及び労働者の規律、秩序の維持に関する責任を全て負うものとする。(５)派遣元は派遣労働者に対し、業務を行うために必要な放射線作業に関する基礎知識の教育及び法で定められた放射線従事者訓練を実施するものとする。(６)派遣労働者は事故又は災害等の異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。なお、異常事態が加速器運転中に発生した場合は加速器の運転要領に定められた非常時の処置を行うとともに量研の運転担当職員に報告するものとする。(７)派遣労働者は、事故、故障等で就業時間外に量研からの呼び出し通報を受けたときには、直ちに出動して適宜な措置を講じるものとする。(８)加速器運転計画の変更に伴って、業務形態の変更が必要となった場合は、量研は予め派遣元に通知するものとする。(９)労働者の変更派遣元が派遣労働者を変更しようとするときは、事前に量研に通知するものとする。なお、後任の派遣労働者の選定等については、予め量研の確認を得るものとする。派遣労働者の変更に際しては、派遣元の責任において業務の引継ぎ、その他業務を円滑に実施するための措置を講じるものとする。(１０)派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること(１１)派遣元は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規派遣労働者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、派遣元及び新規派遣従事者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(１２)派遣労働者は量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ、新型コロナ感染症等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(１３)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(１４)量研の業務の都合により出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別に定める費用を量研が負担する。(１５)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。２０ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２１ 環境活動の推進本契約の履行にあたっては、量研の「環境方針」を理解した上で、量研の環境活動に協力するものとする。２２ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部氏 名：河裾 厚男以上