（RE-01381）NanoTerasu入射部DCセプタム電磁石予備機の製作【掲載期間：2025年2月3日～2025年3月11日】

（RE-01381）NanoTerasu入射部DCセプタム電磁石予備機の製作【掲載期間：2025年2月3日～2025年3月11日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 松下 良平令和7年4月1日(火)16時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年3月12日(水) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和7年3月11日(火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年2月27日令和7年2月3日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件名NanoTerasu入射部DCセプタム電磁石予備機の製作R7.2.3 R7.3.11 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本公告は、令和7年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 以上 公告する。 (5)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年2月26日(水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年2月18日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 NanoTerasu⼊射部ⅮⅭセプタム電磁⽯予備機の製作仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構１1. ⼀般仕様1.1 件名NanoTerasu⼊射部DCセプタム電磁⽯予備機の製作1.2 ⽬的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が運⽤するNanoTerasuにおいて、蓄積リング⼊射部のDCセプタム電磁⽯の予備機を製作するものである。1.3 仕様範囲以下を仕様範囲とする。 DCセプタム電磁⽯及び専⽤架台１台の製作 上記物品の試験検査 上記物品の梱包、輸送及び指定場所への搬⼊1.4 納⼊場所及び納⼊条件宮城県仙台市⻘葉区荒巻字⻘葉468-1NanoTerasu内の指定する場所 (⾞上渡し)1.5 納⼊期限令和8年2⽉27⽇1.6 提出図書図書名 提出時期 部数① 製作⼯程表 契約後速やかに 1② 鉄芯材ミルシート 製作前 1③ 外形図(2D-CADファイル含む) 製作前 1④ 試験検査要領書 試験前 1⑤ 試験検査成績書 納⼊時 1⑥ 外形図3D-CAD電⼦ファイル 納⼊時 1⑦ 完成図書 納⼊時 1※これら①〜⑤をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と⽬次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。また、①〜⑥の電⼦ファイ２ル(PDF)を CD-R 等の記録媒体に納めたものを⑦と合わせ、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。提出図書は全て⽇本語または英語にて作成すること。2D-CADはDXF⼜はDWG形式、3D-CADはソリッドワークス対応とする。1.7 検査条件員数検査、外観検査、試験検査成績書の確認を⾏い合格と認め、附属品を含む製作物の搬⼊完了、提出図書の完納をもって、検査合格とする。1.8 技術打合せ⼯程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結⽇から納期までの期間において少なくとも 1回、量研担当者の指⽰する⽇時、場所にて⾏い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は⽇本国内の指定する場所とする。なお、打合せ時の使⽤⾔語及び⽤いる資料は⽇本語とする。1.9 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) ⼯程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査1.10 適⽤法規・規格基準設計・製作・試験等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適⽤⼜は準３⽤して⾏うこと。(1) 労働安全衛⽣法(2) ⽇本産業規格(JIS)(3) 公共建築⼯事標準仕様書(電気設備⼯事編)(4) その他受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての法令・規格・基準等1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.12 グリーン購⼊法の促進(１)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤する。(２)本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針 に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 知的財産権知的財産権の取扱いについては、知的財産権特約条項のとおりとする。1.14 機密の保持受注者は、本品の製作に当たり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。ただし、あらかじめ量研担当者の承諾を得た場合にはこの限りでない。1.15 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図⾯を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。本契約において量研より提出された資料等から波及する特許権は量研に帰属する。ただし、量研の了承を得た場合はこの限りではないものとする。1.16 協議本仕様書に疑義が⽣じた場合は量研担当者の指⽰に従うこと。1.17 その他４故障や不良等が発⽣した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処⽅法を速やかに量研担当者に報告すること。2. 製作仕様2.1 装置概要DCセプタム電磁⽯は、線型加速器からの電⼦ビーム軌道を蓄積リング軌道に軌道間距離 15mm 程度で平⾏に揃えて蓄積リングへと⼊射する⼊射部終端近傍で⽤いる。⾓度の異なる⼊射ビームと蓄積ビーム軌道を平⾏に揃えるため、⼊射ビームのみに偏向磁場を印加するが、近接する蓄積ビーム軌道には影響を及ぼさないことが重要である。本 DC セプタム電磁⽯では、⼊射ビーム軌道上の磁場強度を 1.2 T にし、かつセプタム壁を⽤いて蓄積ビーム軌道上への漏れ磁場を⼗分抑制することが要求される。本件では、既設の DC セプタム電磁⽯の故障時の予備機とするため、完全互換なものを製作する。2.2 基本仕様DCセプタム電磁⽯の基本仕様を表2-1 に⽰す。また、DCセプタム電磁⽯の断⾯図(参考図)及び磁極部の拡⼤図(参考図)を 図2-1 に⽰す。表2-1,図2-1 が⽰す仕様値に加え、以下の仕様を満たすこと。鉄芯及び磁気シールド部等の鉄材を使⽤する部分は、ボルト⽳等の加⼯によって磁⽯性能が劣化する恐れがあるため、本仕様書の参考図に記載の無いボルト⽳等の加⼯が必要となった場合は、加⼯前に図⾯等を必ず量研担当者に提⽰し、確認を得ること。 レクタンギュラー型で製作すること。 磁⼒線の⽅向 : 上部の磁極をS極、下部の磁極をN極とすること。 製作精度の指⽰がない箇所については、JIS B 0405-f に準じた公差とすること。 鉄芯の上部、分割部、磁極先端部及び架台との接触部、並びに部品間の締結⾯などの⼨法誤差を発⽣させる箇所を除き、表⾯にさび⽌め⽤塗装を施すこと。塗装⾊は別途指⽰する。 磁⽯及びシールド上⾯には、クレーン作業⽤アイボルトを取り付けるためのタップ⽳を必要数設ける。⽳の位置は別途指⽰する。吊り上げた際に、スリングが磁気シールド・鉄芯・基準⾯等に触れないよう設計すること。アイボルトも納⼊すること。５ 磁⽯形状の詳細設計に必要となる⼊射ビームパイプ(仕様範囲外), 蓄積ビームパイプ(仕様範囲外)等の本磁⽯の周辺に設置される機器の情報は別途提⽰する。表2-1 DCセプタム電磁⽯の基本仕様項⽬ 仕様値磁⽯形状 レクタンギュラー型磁束密度 (磁⽯中⼼) 1.2 [T]積分⼆極磁場 0.48 [T・m]磁極⻑, 磁極幅 382 [mm], 50 [mm]磁極間ギャップ距離リターンヨーク側 : 10.00 -0.00/+0.05 [mm](⽬標値 10.00 -0.00/+0.02 [mm])磁気シールド側 : 10.00 -0.05/+0.00 [mm](⽬標値 10.00 -0.02/+0.00 [mm])コイル巻数 23ターン/Poleホロコン断⾯形状 8 mm×8 mm, 冷却配管∅4 mm使⽤起磁⼒ 5332 [A・T/Pole]定格起磁⼒ 6000 [A・T/Pole]冷却⽔ 温度上昇 15℃以下図 2-1 DCセプタム電磁石の参考断面図(左図, ハッチング部はコイル)、及び磁極部拡大図(右図, ハッチング部は磁極)。 ６2.3 鉄芯 鉄材は図2-2 に⽰すB-H特性を満たすこと。また、使⽤する鉄材のB-H特性のデータを提出すること。量研が表2-1のパラメータ及び提出されたB-H特性をシミュレーションに⼊⼒し、計算上積分⼆極磁場 0.48 T･m になることを確認する。この確認が取れた鉄材を鉄芯に使⽤すること。 鉄芯は382 mm×400 mm×250 mm以上のサイズの材料から製作すること。鉄芯を分割して製作する場合は、上下２分割までにすること。 磁極⾯の表⾯の粗さは、最⼤⾼さ Rz を 0.015 mm 以下とすること。下側の磁極平⾯を基準⾯として、上側の磁極平⾯の平⾏度(基準⾯との距離の最⼤値と最⼩値の差)を 0.100 mm 以下(⽬標値 0.040 mm 以下)とすること。鉄芯を分割して製作する場合、分割⾯の表⾯の粗さをRz 0.015mm 以下にすること。 磁⽯の設置時に基準として⽤いるケガキ線を鉄芯に施⼯すること。ケガキ線の位置・本数は別途指⽰する。幅 0.2 mm 以下、加⼯精度 ±0.1 mm以下にすること。 別途指定する⾯を塗装すること。塗装⾊はコバルトブルー(マンセル番号:2.5PB4/10, 2.8PB 4.5/8.9) もしくはこれに類似する⾊にすること。 DC セプタムの諸元及びメーカー名・製番を記載した銘板を鉄芯に貼付すること。７2.4 コイル・冷却⽔配管 コイル導線は無酸素銅製ホローコンダクター(以下「ホロコン」という。)を使⽤し、直接⽔冷⽅式にすること。 コイルを鉄芯に固定するための⾦具を取り付けること。材質はSUS316Lとする。 電源ケーブル(仕様範囲外)をコイル導線端に接続するための端⼦台を、設計し、製作すること。ケーブルの太さ, 端⼦台に締結するボルトの径は別途指⽰する。端⼦台はリターンヨーク側に設置すること。 ホロコン内の冷却⽔流速を 1.2 m/s 以下に抑えること。この条件下で、本電磁⽯の定格励磁時に冷却⽔配管の取⽔⼝と排出⼝における温度差が15℃ 以下であること。 冷却⽔配管は、取⽔⼝から磁極ごと(N極, S極ごと)２系統に流路を分け、冷却⽔が磁極ごと並列した流路で流れるように製作すること。この２系統の流路を１⽔路にまとめたヘッダーを製作すること。このヘッダーに3/8ʼʼ-PTネジを取付け、外部の冷却⽔供給⼝と接続できるようにすること。ヘッダーは電磁⽯のリターンヨーク側に取り付けること。 冷却⽔配管には耐放射線性のあるホースを使⽤すること。ホースの⻑さ及び配置は別途指⽰する。磁⽯の半割作業, 配管・配線作業の際にホース図2-2 鉄芯に使用する鉄材のB-H特性８に応⼒が加わらないように設計すること。 コイル端末, 端⼦台などの導電部を覆うカバーを製作し取り付けること。 協議の上、量研から測定器を貸与する。検査結果については試験検査成績書に記載し、提出すること。3.1 外観試験DC セプタム電磁⽯の外観を⽬視で検査し、凹凸, 変形, キズ, 腐⾷等がないことを確認する。3.2 コイル直流絶縁抵抗試験コイルと鉄芯の間に DC電圧 1000 V を印加した場合、及びコイルと温度スイッチの間に 500 V を印加した場合に、絶縁抵抗が 100 MΩ 以上であることを確認する。3.3 コイル直流抵抗試験コイル端⼦間の直流抵抗値を測定する。3.4 コイル極性試験上側磁極がS極, 下側磁極がN極であることを確認すること。3.5 コイル通電試験冷却⽔流速 1.2 m/s 以下時に定格励磁電流をコイルに印加し、コイル温度が平衡状態に達した後に、冷却⽔取⽔⼝と排⽔⼝における冷却⽔温度上昇が15℃以下であることを確認すること。3.6 温度スイッチ試験コイルに実装する温度スイッチと同じものを別途⽤意し、指⽰した閾値の１２温度以上でスイッチが動作するか確認すること。3.7 冷却⽔耐圧試験コイル冷却⽔配管に⽔⼜は窒素ガスを1 MPa 加圧して封⼊し、１時間以上保持した後に⽔, 窒素ガスの漏洩や装置に変形・破損がないことを確認すること。加圧中は圧⼒計で圧⼒を監視し、圧⼒低下がないことを確認すること。3.8 ⼨法試験製作・組⽴後に指定箇所を三次元測定器(分解能 0.005 mm以内)で測定し、規格⼨法からのずれが0.020 mm以下であることを確認する。測定位置は別途指⽰する。3.9 磁場測定試験ホール素⼦を使⽤し、励磁試験及び磁場測定を⾏う。ホール素⼦の向きは鉛直⽅向(y⽅向)とする。ホール素⼦の温度特性等、使⽤した磁場測定器の性能データを提出すること。測定中は、気温及びDCCTを⽤いて電磁⽯電源の出⼒変動を測定し、そのデータを提出すること。電源及びDCCTは変動が100 ppm以下の安定性をもつものを使⽤すること。 励磁試験磁気シールドを取り付けた状態でホール素⼦を座標軸 x = 0 mm, y= s = 0 mm に固定して励磁特性について測定する。測定前には残留磁化の変動を抑えるために、0 A･Tから定格起磁⼒(6000 A･T)の励磁を3回以上繰り返すこと。この運転後、 5000 A･T から 定格起磁⼒(6000 A･T)まで 200 A･Tごと電流を増やして、その際の磁場強度を測定する。次に定格起磁⼒(6000 A･T) から5000 A･Tまで200 A･Tごとに起磁⼒を下げて磁場強度を測定する。 磁場測定試験磁気シールドを取り付けた状態で電磁⽯を定格電流で励磁し、ホール素⼦で磁極内の磁場分布を測定する。ホール素⼦は駆動機構を⽤いて⾃動で測定位置を変更可能であること。座標, 測定位置は別途指⽰する。(要求者)１３部課(室)名：NanoTerasuセンター⾼輝度放射光研究開発部 加速器グループ⽒ 名：⼩原 脩平以上