令和７年度 映像関連機器保守請負

令和７年度 映像関連機器保守請負 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和７年２月３日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．履行概要(1) 契約件名令和７年度 映像関連機器保守請負(2) 履行場所中標津空港、八丈島空港、庄内空港、新千歳空港事務所(3) 履行内容等別紙のとおり(4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(10) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書等の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和７年２月１３日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和７年２月１３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和７年２月１４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和７年２月２１日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月３日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和７年３月４日 １４時３０分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。【別紙】件 名：令和７年度映像関連機器保守請負発注概要：【業務内容】航空交通の安全と円滑な運航に不可欠な装置である映像関連機器の運用を確実に実施するための運用支援を行うものである。【履行場所】・中標津空港 ：北海道標津郡中標津町北中１６－１・八丈島空港 ：東京都八丈島八丈町大賀郷２８３９－２・庄内空港 ：山形県酒田市浜中字村東３０－３・新千歳空港事務所：北海道千歳市美々新千歳空港内競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。下記の(１)の実績を１件以上有する者又は(２)の実績を2件以上有する者であること。ただし、履行中の実績は認めない。(１)航空保安用の施設又は工作物に係るＩＴＶカメラ、ＣＣＴＶ装置等の映像関連機器に関する製造又は保守(２)(１)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係るＩＴＶカメラ、ＣＣＴＶ装置等の映像関連機器に関する製造又は保守令和６年度件名：令和７年度 映像関連機器保守請負入 札 説 明 書令和７年２月国土交通省東京航空局※本案件への入札参加を希望する場合には、入札公告(https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/11.htmlに掲載)３．(２)の記載に従って、入札説明書等を入手する必要があります。入札情報サービスサイトからの入手など、当局以外から入札説明書等を入手した場合には、「競争参加資格を満たしていない」ため、入札への参加を認めておりませんのでご注意ください。当該入札公告に基づく一般競争入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得(平成２４年３月２３日付け国空予管第４４３号。当該内容については、次を参照すること。東京航空局HP：契約情報>入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式(https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/contract_05/post_270.html)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。１．公告日令和７年２月３日２．契約担当官等支出負担行為担当官 東京航空局長 今井 和哉３．履行概要(1) 契約件名令和７年度 映像関連機器保守請負(2) 履行場所中標津空港、八丈島空港、庄内空港、新千歳空港事務所(3) 履行内容等別添仕様書による(4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを契約担当官等に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添２「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札公告３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。５．担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505６．競争参加資格の確認等(1) 本案件の参加希望者は４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、４．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、４．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において４．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(2) 申請書及び資料の作成申請書は別添１「競争参加資格確認申請書」により作成し、資料は別添２「競争参加資格要件事項」について、別添２－１「競争参加資格確認資料作成要領」の内容に従って作成すること。なお、４．(4)、(5)及び(7)に掲げる事項について、別添１－１「誓約書」も作成すること。(3) 申請書及び資料の提出期限令和７年２月１４日 １４時００分まで(4) 申請書及び資料の提出方法① 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を以下に示すＵＲＬに提出しなければならない。なお、電子調達システムによる者は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。【電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先】電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムの問い合わせ先は５．と同じ。② 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を５．に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。なお、申請書及び資料を提出する場合、別添４「紙入札方式参加承諾願」も併せて提出すること。(5) 競争参加資格確認資料のヒアリング提出された資料のヒアリングを必要に応じ、次の要領で行う。① 実施期間：令和７年２月１４日から令和７年２月２０日までの間。② ヒアリングは資料を提出した者毎に実施することとし、開催する場合は、各者に対し、ヒアリング開催の日時及び場所について追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(6) 競争参加資格の確認通知競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果としての競争参加資格の確認通知については、電子調達システムにより申請書及び資料を提出した者には、電子調達システムにより以下の日までに送信し、また、書面により申請書及び資料を提出した者については、書面により以下の日までに発送し、通知する。通知の送信又は発送年月日：令和７年２月２０日(7) 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明契約担当官等から(6)の競争参加資格の確認通知において、競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等から(6)の通知の送信又は発送年月日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面(任意様式により、申立者の氏名及び住所、申立の対象件名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載すること。)を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、説明を求めることができる。なお、提出場所は５．とし、契約担当官等は、説明を求められたときは、提出期限までに説明を求めた者に対し、書面により発送し、回答する。 (8) 再苦情申立て契約担当官等から(7)の競争参加資格が無いと認めた理由の説明に不服がある者は、契約担当官等から(7)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、書面を持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により、東京航空局長に対して、再苦情の申立てを行うことができ、当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。なお、提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、５．とする。但し、再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げるものではない。(9) その他① 申請書及び資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約担当官等は、申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 入札参加者は開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。７．仕様書等に対する質問(1) この入札説明書に添付されている仕様書等に対する質問がある場合においては、次に問い合わせること。① 受付期限：令和７年２月２０日 １７時００分まで② 受付方法：任意の様式により作成した質問事項を添付のうえ、契約課アドレス「cab-keiyaku01e@mlit.go.jp」に問い合わせをすること。メール件名については、必ず「入札公告質問：(件名)」とすること。(2) (1)の質問があった場合は、質問に対する回答が全ての者に周知する必要があると認められる場合、次によりその内容を閲覧に供する。【仕様書等に対する問答の閲覧場所】閲覧期限：令和７年２月２８日 １７時００分まで閲覧場所：東京航空局HP：契約情報>入札公告等>質疑回答書一覧http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/16.html８．入札手続(1) 入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の期限令和７年２月２１日 ０時００分から下記(7)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月３日 １６時００分までに６．(4)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。② 持参による入札書の提出期限下記(7)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(2) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合は、電子調達システムの操作方法により入札し、持参による場合は、別添３「入札書」により提出すること。② 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(3) 入札の無効４．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(4) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず若しくは入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。(5) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 開札日時及び場所① 開札日時：令和７年３月４日 １４時３０分② 開札場所：５．に集合すること。(8) 開札① 電子調達システムにより開札を行うこととし、紙入札による参加を希望する者又はその代理人は開札に立ち会うこと。なお、紙入札による参加を希望する者がいない場合又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人が立ち会わない場合は、予決令第８１条に基づき、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。② 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することができない。③ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、電子調達システムによる者又は紙入札による参加を希望する者若しくはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。また、第１回目の開札に立ち会わない紙入札による参加を希望する者又はその代理人は、再度入札を行うこととなった場合、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。⑥ 電子調達システムによる者は、上記以外について、電子調達システムの指示に従うこと。 (9) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。なお、くじの実施方法等は以下のとおりとする。① 電子くじ番号の設定について入札時に電子くじ番号を次のとおり設定すること。〈1〉 電子調達システムによる者の場合電子調達システムによる者は、電子調達システムの指示により、電子くじ番号として任意の３桁の数字(000～999)を設定すること。〈2〉 紙入札による参加を希望する者の場合紙入札による参加を希望する者は、別添３「入札書」の電子くじ番号欄に任意の３桁の数字(000～999)を記載すること。② くじの実施方法について〈1〉 電子調達システムによる「電子くじ」により実施する方法電子調達システムによる者のみの場合又は電子調達システムによる者と紙入札による参加を希望する者が混在する場合は、①で設定した電子くじ番号を使用し、電子調達システムによる電子くじにより実施する。〈2〉 電子調達システムによらない「くじ」により実施する方法紙入札による参加を希望する者のみの場合は、電子調達システムによらないくじにより実施する。なお、この場合は①で設定した電子くじ番号は使用しないこととする。但し、紙入札による参加を希望する者又はその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。９．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そのものが契約者の案に記名して押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。⑤ 本契約は国土交通省航空局が制定した標準契約書により契約書(案)を作成するものとする。【標準契約書の閲覧場所】閲覧場所：５．に同じ又は以下のＵＲＬ参照東京航空局HP：契約情報 >入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式>標準契約書一覧https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/contract_05/post_270.html(5) 手続きにおける交渉の有無無(6) 支払条件履行内容の完了を確認し、検査に合格した後、受注者から適法な支払い請求を受けた場合に支払う。前払金：無部分払：無(7) 関連情報を入手するための照会窓口５．に同じ。(8) 異議の申立入札参加者は、入札前に本入札説明書、仕様書及び契約書(案)等を熟読し、国土交通省航空局競争契約入札者心得を承諾したうえ、入札するものとし、入札後において、本入札説明書、仕様書及び契約書(案)等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(9) 虚偽の記載申請書、資料又はその他入札前の調査資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(10)暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について① 契約担当官等が発注する公共事業等(以下「発注事業等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。④ 発注事業等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、契約担当官等と協議を行うこと。(11)貸与した資料等の返却当方から貸与した本入札説明書、仕様書、契約書(案)及びその他資料等については、落札者決定後、落札者以外は５．に返却すること。(12)電子調達システムにおける注意事項① 電子調達システムにより提出する場合は、下記のアプリケーションソフトを使用すること。〈1〉使用アプリケーション［1］「Just System 一太郎」［2］「Microsoft Word」［3］「Microsoft Excel」［4］その他のアプリケーション・PDFファイル・画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)・上記に加え特別に認めたファイル形式〈2〉ファイルの圧縮方式LZH又はZIP形式を指定する。但し、自己解凍方式は指定しない〈3〉データ容量の制限電子調達システムから送信できる容量としては５０MB を限度とするが、容量を超える場合、競争参加資格確認申請書の様式のみを電子調達システムから送信し、その他必要書類一式を持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は託送(書留郵便)により提出(提出期限までに必着。)するものとする。なお、その他必要書類一式を電子調達システム以外で郵送等する場合は、その旨５．へ連絡すること。② システム操作上の手引きとしては、「電子調達システム操作マニュアル」を参考とすること。また、この「電子調達システム操作マニュアル」は、電子調達システムのホームページでも公開している。③ 電子調達システム障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は、下記のとおりとする。【システム操作、接続確認等の問い合わせ先】調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)電子調達システム ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/【ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先】ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。但し、申請書及び資料の提出期限、入札等の締め切り時間が切迫している場合等、緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。④ 電子調達システムから送信した場合には、電子調達システムから各種通知等が発行されるので、必ず確認を行うこと。 (13)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別添１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官東京航空局長 殿令和７年２月３日付けで入札公告のありました下記件名に係る競争に参加する資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．件 名：令和７年度 映像関連機器保守請負２．提出書類：・誓約書 (別添１－１) １部・競争参加資格確認資料 １部※本案件への参加を希望する場合には、入札公告３．(2)の記載に従って入札説明書等を入手することが必要です。他の方法により入札説明書等を入手した者については、参加を認めておりません。法人番号( １ ３ 桁)住 所商号又名称代表者氏名連絡先担当者名連絡先電話番号連絡先メールアドレス別添１－１令和 年 月 日支出負担行為担当官東京航空局長 殿住 所商号又名称代表者氏名誓 約 書令和７年度 映像関連機器保守請負に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２．労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。３．中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。別添２競争参加資格要件事項件名：令和７年度 映像関連機器保守請負当該契約の入札に参加するためには、入札説明書４．競争参加資格(1)から(10)までの要件事項を全て満たす者であることとし、別添１「競争参加資格確認申請書」を提出すること。また、同４．(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる要件事項を全て満たす者であることとし、競争参加資格確認資料として、別添２－１「競争参加資格確認資料作成要領」に従い資料を作成し、上記申請書と併せて提出すること。下記の(１)の実績を１件以上有する者又は(２)の実績を２件以上有する者であること。 ➢インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用することができるため、締切直前でもオンラインによる対応が可能です。 ➢簡単に遠方機関の調達案件や同時に複数の調達案件に参加することができます。 ➢紙書類の準備・郵送の作業負荷、提出・入札のための移動等のコストが削減可能です。 競争参加資格確認申請と入札には電子調達システムが便利です。 ～ ～電子調達システムの利用によるメリット電子調達システムを新たに利用するには、環境の準備、電子証明書の取得、調達ポータルへの利用者登録が必要です。 詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。 https://www.p-portal.go.jp/how_to_use負担軽減とコスト削減につながります。