防衛実務小六法（令和７年版）外２件

防衛実務小六法（令和７年版）外２件 支担官第９６３号令和７年２月３日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 納入場所 納入期限図C-0051、図C-0052、図C-1002防衛実務小六法(令和７年版)外２件 内訳書のとおり 内訳書のとおり 令和７年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年２月２５日(火)１０：４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年２月２０日(木)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814付紙番号 品名 数量 備考1 防衛実務小六法(令和７年版) 8892 防衛実務小六法法律集(令和7年版) 6633 防衛実務小六法訓令集(令和7年版) 6632,215特記事項４ 納入場所 別紙第２のとおり５ 検査 (１)納入の検査は、本内訳書に基づき行うものとする。 (２)検査については、支出負担行為担当官補助者等が行うものとする。 ６ その他 (１) 庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に、 諸規定に従うものとする。 (２) 警備の観点から、納品される物品等については、Ｘ線検査を行うことにより多少時間がかかることを了承 すること。 (３) 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償すること。 (４) 本内訳書に疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議すること。 内訳書合計１ 包装について 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ２ 配送車両について (１) 本契約の履行に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第 ２１５号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、または使用させること。 (２) 本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、 速やかに提示すること。 ３ 納期 令和７年３月３１日