防衛省職員英語研修プログラム

防衛省職員英語研修プログラム 支担官第９６０号令和７年２月３日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限I-007 防衛省職員英語研修プログラム 仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和７年７月１１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月４日(火)１１：００４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年２月１９日(水)１５：００までに提出しなければならない。(６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年２月２８日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。(７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814別紙適合条件１ 各業者における、証明するに足る関係書類の提出を求める。なお、書類については、これまでに何らかの形で防衛省へ提出又は説明済みのものであっても、漏れなく提出するものとする。２ 提出書類(1) 教育能力等について、以下の事項がわかるもの。官公庁等に対する英語研修を実施するための十分な体制・能力を有すること。(2) 講師の資質等について、以下の事項がわかるもの。当該言語について教授経験がある正規の講師を６名以上有すること。その他は以下のとおり。ア 英語教師として英語を母国語としない者へ英語を教えることのできる資格(ＴＥＳＯＬ等)または同等の資格や十分な経験保持者であること。イ 英語を母国語とするネイティブ講師を有すること。ウ ４年制大学卒業相当の資格を有していること。(3) 提出書類の形式等については以下のとおりとする。ア 書類の形式形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示するとともに、上記書類順で綴るものとする。イ 提出部数各１部ウ 提出期限令和７年２月１９日(水)１５：００までエ 虚偽がないものとする。オ 書類提出後、官側から細部補足資料等及び社内監査を求める場合がある。カ 提出書類に関する問い合わせは、提出期限の前日の１８時１５分までとする。(案)仕 様 書件名 防衛省職員英語研修プログラム 作成課大臣官房秘書課作成年月日令和７年〇月〇日１ 適用範囲この仕様書は、防衛省内部部局における防衛省職員英語研修プログラムについて規定する。２ 研修期間令和７年４月から６月のうち、官側の指定する平日２０日間とする。３ 研修対象者令和５年度採用総合職事務系 １５名令和５年度採用総合職技術系(装備)４名４ 研修語学、研修時間数、研修者数等(１)研修語学に対する研修時間数及び研修者数は、表のとおりとする。表No 研修語学研修総時間数(研修者１名あたり)研修者数1 英語 １００ １９名上記研修総時間数に確認テストの時間は含まないものとする。 (２)１日の研修時間は、５時間又は６時間とし、官側と調整の上、自習時間を設定するものとする。なお、講義１コマ目の開講時刻は午前９時３０分を基準とし、適宜休憩をはさんだうえで、実講義時間を１日あたり５～６時間確保すること。(３)研修場所は、契約相手方施設または契約相手方が用意した施設とする。５ 研修形式ア 研修生の英語能力に応じて、１クラス４～５名を基準として４クラス編成により研修を行う。クラス分けに際しては官側の確認を受けること。研修の目的は「６ 研修終了後の到達目標レベル」で示すとおりである。なお、研修開始前と研修終了後にリスニング能力・会話能力・読解能力・文章能力・文法知識等の各種能力を測定できる試験を実施することとし、研修の成果が客観的に把握できるようにすること。イ 他の企業・官公庁からの研修生との合同クラスにはしないものとする。(案)６ 研修終了後の到達目標レベルＡ 上級クラス本クラスの研修生はＴＯＥＩＣ ＩＰテストで概ね８６０点以上を有する者とする。本クラスの研修目標はどのような状況下でも適切なコミュニケーションができ、外国のカウンターパートとの折衝・調整役等、実務で適用するレベルの総合的な英語力を修得することである。具体的には以下のとおりであり、研修の最終段階において、下記ア～ウを判断できる実力テストを実施し、結果を報告すること(研修開始前にも同様の実力テストを実施する必要については、５アで述べたとおり。)。ア 会話能力及び読解能力については、安全保障、外交、軍事、政治、経済といった専門性のある分野を含め、時事関連分野の比較的高度な派遣国の国語に対して、構文や記事全体の構成を把握しながら内容を理解し会話できること。イ 文章能力については、特定のテーマ(特に安全保障、外交、軍事)について論理展開を考慮しながら、まとまった文章が書けること。ウ リスニングについては、関連知識を事前に修得しておけば、海外放送局による比較的高度なニュースを１～２回聞いて大意が把握できること。また、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ又はＩＥＬＴＳテストに関し、特にライティング及びスピーキング力の向上を目指した授業を行うこと。問題演習を通じて解法を伝えるとともに、個々に応じた適切なフィードバックを実施すること。Ｂ 中級クラス本クラスの研修生はＴＯＥＩＣ ＩＰテストで概ね７３０点以上８６０点未満を有する者とする。本クラスの研修目標は、外国のカウンターパートと簡単なコミュニケーションをとることが可能となるような英語力を修得することである。具体的には以下のとおりであり、研修の最終段階において、下記ア～ウを判断できる実力テストを実施し、結果を報告すること(研修開始前にも同様の実力テストを実施する必要については、５アで述べたとおり。)。ア 会話能力及び読解能力については、時事関連分野の英文記事等を読んで、構文や記事全体の構成を把握しながら簡単な会話ができること。イ 文章能力については、特定のテーマについて論理展開を考慮しながら、簡単な文章が書けること。ウ リスニングについては、関連知識を事前に修得しておけば、簡単な海外ニュースについて大意を把握することができること。また、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ又はＩＥＬＴＳテストに関し、特にライティング及びスピーキング力の向上を目指した授業を行うこと。問題演習を通じて解法を伝えるとともに、個々に応じた適切なフィードバックを実施すること。(案)Ｃ 初級クラス本クラスの研修生はＴＯＥＩＣ ＩＰテストで概ね７３０点未満の者とする。 (官側担当者が講師に直接ヒアリングを行うことがある。)(４)官側が、契約相手方の担当講師について上記(３)の各要件を満たさないと判断した場合は、速やかに代替の講師を充てることが可能であること。(５)契約相手方はＬＬ教室(各席にテープ式又はデジタル式のレコーダー、イヤホン、マイク等の視聴覚教育機器を備えた教室)又はそれと同等の専用語学演習室を有していること。なお、各教室にはプロジェクタ―・スクリーン・英語学習にふさわしい面積の机・椅子等を備え付けているとともに、部屋面積は研修生・講師１人当たり２～３㎡を有すること。上記条件を満たさないと官側が判断した場合は教室の変更を指示する。なお、９ No１業務計画書において、教室の平面図及び配置備品一覧表を添付すること。(６)契約相手方は、研修生が英語学習上の疑問点等を相談できる専門スタッフを会場に常駐させることとする。(７)契約相手方は、仕様書に則り、研修受講者を的確に指導する詳細なカリキュラム及び各研修日に課す課題の概要を契約締結後、別紙様式２「カリキュラム承諾願」により速やかに官側に対し提出し承諾を得るものとする。特に、基礎能力の向上、Writing、Discussion、Presentation 及び TOEFL-iBT またはIELTS対策に関しての授業を含めるよう配慮すること。また各能力を均等に向上させることが可能なよう、授業時間の配分には留意すること。(８)契約相手方は自習室を有し、研修生が研修終了時間である午後６時１５分まで利用可能であること。(９)契約相手方は、研修で使用する教材についてすべて負担することとし、使用教材については事前に官側の承諾を得ること。(１０)契約相手方は研修効率を上げるため、毎研修日に課題を出し、添削や到達度の確認を行うこと。(１１)契約相手方は官側に対し、毎週１回、受講者の前週の出欠状況の報告をすること。また、研修生の課題提出状況及び受講態度について問題がある場合は速やかに官側へ報告すること。(１２)研修期間中に対面での研修が困難な場合には、オンラインでの実施とするため、契約相手方は、オンラインで研修を実施する能力及びノウハウを有すること。(１３)満足度の高い研修となるよう、研修に対するニーズについて研修生と意思疎通を行い、本契約において官側の指定した範囲内で柔軟に対応するよう努めること。なお、開講後１週間をめどに官側で受講生へのヒアリングを行い、当該結果に基づき、実施体制等の変更を指示することがある。(案)８ 報告書の提出について契約相手方は、以下の点について評価した研修成果報告書(個人評価表)を研修終了後、研修生各人に電子データで配布するとともに、官側に対し電子データで提出すること。報告書には、指標等で簡潔に示す評価の他に自由記述式の欄を設け、できるだけ具体的に記述すること。(１)研修によって向上した分野(語彙、流暢さ、聴解力等の各項目について)(２)更なる努力が望まれる分野(同上)(３)研修終了後に個人で実施するべき効果的な学習方法の助言(４)出席状況、課題提出状況及び研修態度(５)到達レベルに対する最終達成度(６)報告書類等に用いる紙については、以下の条件を満たすこと本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。９ 提出書類提出書類は以下のとおり。提出書類No 名称 数量 提出時期 媒体 提出場所１ 業務計画書 １契約締結後速やかに電子データ大臣官房秘書課２ 講師承諾願 １３ カリキュラム承諾願 １４研修成果報告書(各研修参加者用)１ 研修期間終了後速やかに ５研修成果報告書(官提出用)１１０ その他(１)仕様書に疑義が生じた場合は、支出負担行為担当官等と協議する。(２)役務完了に際しては、防衛省大臣官房秘書課の支出負担行為担当官補助者が検査を実施する。(案)(別紙様式１)講師承諾願令和 年 月 日防衛省大臣官房秘書課人事企画係 殿受注者住所会 社 名代表者氏名令和 年 月 日付をもって契約を締結した 業務について、講師を下記のとおり定めたく、別添経歴書及び証明書を添えて承諾願いを提出します。記講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇講師(〇〇担当)：〇〇 〇〇(案)以上令和 年 月 日受注者 殿防衛省大臣官房秘書課人事企画係上記で提出された講師は 承諾します。下記の事由により変更を指示します。(別添)令和 年 月 日講師(〇〇担当)経歴書氏名：国籍学歴：資格：講師歴： ○○年言語： ○○語経験・実績： ○○年～○○年 ○○省○○年～○○年 ○○株式会社(案)(別紙様式２)カリキュラム承諾願令和 年 月 日防衛省大臣官房秘書課人事企画係 殿受注者住所会 社 名代表者氏名令和 年 月 日付をもって契約を締結した 業務について、カリキュラムを別紙のとおり定めたく承諾願いを提出します。記添付書類：〇〇以上令和 年 月 日受注者 殿防衛省大臣官房秘書課人事企画係上記で提出されたカリキュラムは 承諾します。下記の事由により変更を指示します。