メインコンテンツにスキップ

古紙売払い

発注機関
防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊
所在地
東京都 新宿区
公告日
2025年2月2日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
古紙売払い 338公告第 12 号令和 7 年 2月 3日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊練馬駐屯地第338会計隊長 丸山 昌記以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。1 競争入札に付する事項(1) 件名等件 名 規 格 単 位 数 量 備 考古紙売払い 仕様書のとおり 別紙内訳書のとおり(2) 引渡場所陸上自衛隊練馬駐屯地 東京都練馬区北町4-1-1(3) 代金納付ア 納付要領毎月初回の収集日を基準にその月の概算金額を納付し、3月末に精算を実施する。(細部は、官側との調整による。)イ 納付場所陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊事務室(第189号隊舎1階)(4) 引取期間令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)2 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4年・5年・6年度の全省庁統一資格において「物品の買受け」で等級がC以上に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。また、令和7・8・9年度の全省庁統一資格の申請の証を提出できる者とする。(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。3 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊事務室(2) 東部方面会計隊ホームページ4 入 札(1) 日 時令和7年2月19日(水)10時30分(2) 場 所陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊入札室(189号隊舎1階)5 現場確認現場確認が必要な場合は、希望日2日前までに要求元に連絡調整されたい。(土日を除く。)6 入札条件(1) 入札金額入札書には消費税相当額を含まない金額を記載する。(2) 郵便入札郵便による入札は可とするが、令和7年2月18日(火)17時00分までを到着期限とし、入札書を内封筒に入れ、封筒に会社名、入札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。(3) 再度入札ア 1回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。ただし、初度入札で郵送による入札参加者があった場合の再度入札時期は次のとおりとする。イ 日 時令和7年2月26日(水)10時00分(※郵送の場合は令和7年2月25日17時00分必着)ウ 場 所陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊入札室7 落札決定方法(1) 予定総価(単価×予定数量の合計)の金額により、予定価格以上の最高価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札者となるべき最高入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。8 入札の無効(1) 本公告の示した資格のない者が行った入札(2) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(3) 入札書に記載された入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)(4) 電報、電話、ファックス等による入札(5) 郵便等による入札で、到着期限に未着なもの。(6) その他入札に関する条件に違反した場合9 保証金及び賠償金(1) 入札保証金免除とする。ただし、落札者が契約を締結しない場合には、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金免除とする。ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。(3) 遅延賠償金遅延部分1日につき契約金額の1000分の1以上を違約金として徴収する。9 契約書の作成(1)契約書の作成の要否落札者は、落札決定後遅滞なく、「陸上自衛隊標準契約(請)書」の様式により契約書を作成し提出するものとする。(2)適用する契約条項ア 「不用物品売払契約条項」イ 「談合の不正行為に関する特約条項」ウ 「暴力団排除に関する特約条項」エ 「単価契約に関する特約条項」10 売払に関する注意事項(1) 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。(2) 売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において処理すること。(3) 売払物品の使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。(4) 売払物品は現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切責任を負わないこと。また、買受人は当該物品に不具合、隠れたる瑕疵(かし)等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。11 その他(1) 代表者でない者が入札する場合、入札開始までに委任状を提出すること。(2) 入札参加希望者は、令和7年2月17日(月)17時00分までに参加意思表明(電話連絡可)を行うとともに第2項第3号に示す資格審査結果通知書(写)を提出すること。 (FAX可)(3) 入札者は、「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨を入札書に記載すること。(4) 令和7・8・9年度の全省庁統一資格が交付され次第、提出すること。(4) 連絡先〒179-0081 東京都練馬区北町4-1-1陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊契約班契 約 担 当:大和田(内線:2351)MAIL 338fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp陸上自衛隊練馬駐屯地 練馬駐屯地業務隊 要求元担当:今田(内線:2341)TEL 03-3933-1161 FAX 03-3933-0925(直通)
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています