情報資料印刷機の借上（孔版印刷機）

情報資料印刷機の借上（孔版印刷機） 支出負担行為担当官代理防衛省情報本部会計課長 下記により一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 ：：：：：： 税抜(８その他(３)イによる)(4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。 (1) 入札会場： Ｅ2棟5階 情報公開室 (2) 入札日時： (金) ア 入札時までに資格決定通知書の写し及び入札参加届を提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始時までに委任状を提出すること。 ウ 参考見積書の提出(原価計算のため提出にご協力ください。) 提出期限：令和7年2月10日(月)12時00分・調査研究契約特別条項・情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線)３１７５４ ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省情報本部総務部会計課 担当：契約専門官・談合等の不正行為に関する特約条項(5) 下請負：現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を 行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。 (6) 郵便入札等：入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。 ９ 本公告に関する照会先(4) 端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 (7) 仕様書等：仕様書については、９に示す照会先に問い合わせのこと。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業であるかを問わず、見積もった契約 金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ・部分払に関する特約条項(1) 入札者に要求される事項６ 入札の無効：本公告２項に示す参加資格が無い者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の要否：要８ その他(2) 適用する契約条項等・暴力団排除に関する特約条項(3) 落札者の決定方法：ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書 を提出した者で、かつ、有効な入札を行ったものを落札者とする。 防衛省情本契第２４５号令 和 ７ 年 ２ 月 ３ 日公 告１ 競争に付する事項件 名 情報資料印刷機の借上(孔版印刷機)要 求 番 号 BP-25D1-114876規 格 仕様書のとおり履行期間(履行期限) 契約日～令和11年3月31日２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」の等級 に格付されている者であること。 (6) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について契約を行おうとする者で無いこと。 (7) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５ 号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた 者で、以下の①から③の書類をすべて提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届備 考履 行 場 所 情報本部(市ヶ谷) 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札会場・日時(2) 契約保証金：免除令和7年2月21日 13時30分(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の５％の額を違約金として現金徴収する。)・賃貸借契約条項３ 契約条項を示す場所５ 保証金に関する事項(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 -1-調達要求番号：ＢＰ-２５Ｄ１-１１４８７６情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名情報資料印刷機の借上(孔版印刷機)ＤＩＨ－ＬＳ－２４０７４大 臣承 認令和 年 月 日作 成 令和７年１月２７日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部総務部１． 総則１．１ 適用範囲 この仕様書は，情報本部で使用する情報資料印刷機(孔版印刷機)(以下，「印刷機」という。)の借上について規定する。１．２ 引用文書等 この仕様書に引用する文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札時又は見積書の提出時における最新版とする。なお，引用文書に定める事項がこの仕様書に定める内容と相違する場合(法令等を除く。)は，この仕様書に定める内容が優先する。１．２．１ 法令等国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年 法律１００号)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁(事)第３号(３１．１．９)］情報本部における立入禁止場所等に関する達[情報本部達第４号(２０．３．１９)]２． 製品に関する要求２．１ 一般条件 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条３項による基本方針の基準を満たすものとする。２．２ 構成及び借上数量 構成品及び借上数量は，表１による。表１－構成及び借上数量品 名 数量① 孔版印刷機 1式② カラードラムユニット 1個③ 架台 1台-2-２．３ 機能性能 機能性能は，表２のとおりとする。表２－機能性能区分 要求項目 機能性能印刷機本体印刷方式全自動ﾃﾞｼﾞﾀﾙ製版･ｽﾃﾝｼﾙ印刷印刷解像度読取り600dpi×600dpi以上書込み300dpi×600dpi以上原稿サイズ 最大A3用紙紙厚/種類47.1～209.3g/㎡ 最大 A3～郵便はがき(100×148mm),封筒(角型2号,長型3号,長型4号)印刷機能 片面印刷印刷速度 通常可変速度:130枚/分以上 ※ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞ機能を除く給紙容量 1,000枚以上製版濃度 4段階以上調整可能なこと製版時間 18秒(A4等倍)インキ供給方式 全自動であることマスター給版容量 全自動且つ1 ﾛｰﾙ 200版製版可能なことカラー印刷方式 ﾄﾞﾗﾑ交換方式自動原稿送り装置 有すること排紙台 ｾｯﾄされた用紙ｻｲｽﾞに合わせて調整可能なこと寸法 (機械占有寸法) 1420×1310mmに設置可能なこと(最大展開)インターフェース ｲｰｻﾈｯﾄ(100BASE-TX/10BASE-T)接続２．４ 据付け及び操作説明 据付場所は，情報本部(市ヶ谷)庁舎Ｃ棟地下２階(印刷室)とする。 なお，据付けについては，情報本部総務部(以下，「官側」という。)立会の下，実施するものとし，据付け後，契約の相手方が官側に操作説明をするものとする。２．５ 借上期間等 借上期間は，令和７年４月１日００００から令和１１年３月３１日２４００とし，設置については，令和７年３月３１日までに実施するものとする。３． 品質保証３．１ 監督・検査 監督及び検査については，支出負担行為担当官の定める監督・検査実施要領及び，付表「引渡書・検査調書」による。４． その他の指示４．１ 情報の保全等 情報の保全等は，次のとおりとする。ａ) 契約の相手方は，契約履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。ｂ) 契約の相手方は，印刷機に非揮発型のデータ蓄積部(ＨＤＤ等)を有する場合は，データの消-3-去及び破砕を実施の上，証明書及びデータ蓄積部(ＨＤＤ等)を官側に提出するものとする。ｃ) 印刷機の撤去については，借上期間完了後，官側立会の下，速やかに撤去するものとする。４．２ 立入禁止場所への立入り 契約の相手方は，立入禁止場所への立入りが必要な場合には，事前に官側へ情報本部における立入禁止場所等に関する達に定める申請を行い，許可を得るものとする。４．３ 第三者従事者等 第三者を従事させる場合等には，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)に基づき，所要の届出を実施する。４．４ 保守に関する要求 保守に関する要求は，次による。ａ) 点検 契約の相手方は，印刷機が常時正常な機能で稼働し得るように，借上期間中は表３の内容の点検を半年に１回実施するものとする。表３－点検実施内容項 目 実 施 内 容動作確認及びテスト印刷の確認印刷機能を正常に発揮しているかの確認異音の有無の確認操作パネルの表示の確認テスト印刷に異常や汚れがないかの確認消耗部品の状況確認 消耗状況の確認原稿台及び外装の清掃 外装及び原稿台の埃などの付着しやすい箇所の清掃及び汚れの除去その他 常時正常な状態で稼動するために必要な事項ｂ) 消耗品の供給 契約の相手方は，保守に必要な印刷機の消耗品を供給しなければならない。ｃ) 消耗品について ４．３ｂ)で定める消耗品とは，印刷機(インキ，マスター除く)の保守等に必要なものとする。４．５ 故障発生時などに関する要求 受付は，電話，留守番電話，ファクシミリなどによって２４時間通年とし，対応要領については，表４に示すとおりとする。表４－受付時間・対応要領受付時間 対応要領平日0900～1700 原則として，故障発生を受付けた当日中に修理を実施する。上記以外の時間(土曜・日曜・祝日を含む。)故障発生を受付けた日から直近の営業日の午前中に，対応に関する予定などを官側に通知するとともに，原則としてその営業日中に修理を実施する。４．６ 提出書類 契約の相手方は，据付終了後，付表に示す「引渡書・検査調書」を１部作成し，検査官へ提出するものとする。４．７ 使用枚数 印刷機の使用枚数は，年間カラー573,000，白黒3,200を超えないものとする。４．８ 官側の支援 契約の相手方は，次の事項について官側の支援を必要とする場合には，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。ａ) 現地における官側が保有する電話・電力・水等の使用ｂ) その他，支出負担行為担当官等が必要と認めた事項４．９ 仕様書の疑義 契約の相手方は，この仕様書に疑義が生じた場合には，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。-4.-付表設置場所 発送年月日輸送方法発送駅分割納入調達要求番号 証書番号契約番号 同上付与年月日会社部品番号又は規格単位 数量金額(基本使用料金)物品出納官受取り数量備考検査指令番号 判 定 検査結果及び分任物品管理官の命令により受取った。 検査の種類 引渡年月日検査方式 検査年月日 受取り年 月 日検査場所 検査所見上記のとおり検査結果を報告する。 物品出納官 所属所属 (物品供用官) 官職検査官 官職 (受 取 者) 氏名氏名契約者名住所会社名代表者名品名契約年月日賃貸借期間型番引渡書・検査調書分任物品管理官命令印分任物品管理官命令年月日年 月 日