名古屋合同庁舎第3号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務

名古屋合同庁舎第3号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務 令和７年度合庁年契第５号「名古屋合同庁舎第3号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務」入 札 公 告一般競争入札について次のとおり公告する。 令和７年２月３日支出負担行為担当官東海総合通信局長三田 一博１ 調達内容(1) 調達件名及び数量名古屋合同庁舎第３号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務(2) 調達件名の特質等仕様書による。 (3) 履行期間令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)(4) 履行場所仕様書による。 (5) 入開札の日時及び場所令和７年２月２８日 (金) 14時00分 東海総合通信局 ４階会議室(6) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 (7) 政府電子調達(ＧＥＰＳ)の利用本件は、「政府電子調達(ＧＥＰＳ)」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。 ただし、「政府電子調達(ＧＥＰＳ)」によりがたい場合は、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 04・05・06 年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中に該当する者でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6) 過去５年間に延べ床面積９，０００㎡以上の建物に設置されている建築設備の運転・監視及び日常点検・保守業務の実績を有し、かつ１２か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。 (7) 仕様書【基本事項】４(４)の要件を満たす資格を有する作業員を常勤者として雇用しており、これらの資格を有する作業員を履行期間中確実に配置できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒461-8795名古屋市東区白壁一丁目15 番1東海総合通信局 総務部財務課合同庁舎管理係電話:052-971-9145e-mail:tokai-zaimu@ml.soumu.go.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から「政府電子調達(ＧＥＰＳ)」上にてダウンロード可能。 ４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類を令和７年２月２５日 (火)12時00分までに「政府電子調達(ＧＥＰＳ)」により提出しなければならない。 ただし、「政府電子調達(ＧＥＰＳ)」によりがたい場合には、上記３(1)に示す場所に期限までに提出しなければならない。 提出された書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 本件は、令和７年度予算が成立することを条件とする入札である。