令和７年度 松山河川国道事務所自動車整備等単価契約

令和７年度 松山河川国道事務所自動車整備等単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月 ３日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山河川国道事務所長 菊地 志郎 １．競争入札に付する事項（１）契約の件名 令和７年度 松山河川国道事務所自動車整備等単価契約 （電子調達システム資料交付対象案件） 入札（契約）書に記載（使用）する件名は 「令和７年度 松山河川国道事務所自動車整備等単価契約」とする。（２）業務の概要等 本件は、松山河川国道事務所が保有している乗用自動車等の車検整備、 定期点検等を行うものである。（３）履行期間 令和 ７年 ４月 １日から令和 ８年 ３月３１日まで（４）履行場所 四国地方整備局松山河川国道事務所管内 （引渡予定場所は入札説明書参照）（５）入札の方法等 １）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額等を入札書に記載すること。 ２）入札書には、次式により算出した入札価格（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を記載する。また、入札書には「作業１時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を記載し割印を施した内訳書を添付すること。なお、「作業１時間当たりの工賃」については、納車引取手数料、書類作成費及び諸経費等を勘案した一時間当たりの料金（単価）を記載し、「部品値引率」については、値引率を％単位（例えば、５％であれば、「５」）で記載すること。Ｒ ＝ （Ｘ×作業１時間当たりの工賃）× ｛１＋Ｙ×｛ １一 部品値引率/１００ ｝｝ ＋Ｓ＋Ｔ Ｒ：入札価格Ｘ：当該契約期間に計画されている予定工数（ｈ）Ｙ：工賃に対する部品費の割合Ｓ：自動車重量税（契約期間内の予定金額）（円）Ｔ：自動車損害賠償責任保険料（契約期間内の予定金額）（円） ３）契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業１時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等の競争参加資格を証明する書面（以下「証明書等」と 言う。）の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付のみを電子調達シス テムで行う。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由があ る場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ 又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者及び定期審査受付期間に令和７・８ ・９年度に有効な資格に関する申請を行い、令和７年４月１日時点における令和７・８・９年度の 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有する 者であること。 なお、当該参加資格を確認するため、令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一 資格）については、資格審査結果通知書の写し、又は、当該申請に関する申請確認メールもしくは 一般競争（指名競争）参加資格申請書受付票の写しを受領後、速やかに提出すること。ただし、下 記の証明書等と上記写しを同時に提出する場合は、この限りではない。開札の時までに提出がない 場合は、入札を無効とする。（４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていない こと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する 者であること。３．入札書及び証明書等の提出場所等（１）入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒７９０一８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７一２ 四国地方整備局 松山河川国道事務所 経理課 契約指導係 ＴＥＬ ０８９一９７２一００３５ 内線 ２２７（２）入札説明書等を交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する ただし、電子調達システムにより難い場合は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入 し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明 らかにし請求する方法による。 なお、問い合わせ先は（１）と同様とする。（３）電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz（４）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律 第99号）に規定する信書（引受け及び配達記録をしたものに限る）により提出すること。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和 ７年 ２月２８日（金）１６時（２）入札書の受領期限 令和 ７年 ３月１８日（火）１６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の 午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日 時 令和 ７年 ３月１９日（水）１３時３０分（２）場 所 松山河川国道事務所入札室６．その他（１）入札及び契約手続契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．（１）に示す 場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分 任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．（３）に掲げる令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認 定を受けていない者であっても、入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札に あたっては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならな い。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認 できる書面を任意様式にて添付すること。 （７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）落札決定通知及び契約締結日等 １）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和７年度の予算成立、令和７年４月１日 （予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来及び上記２．（３）で求めた令和７年４月１日時点における令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を有する者であることを停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 ２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和７年４月１日を予定しているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ３）落札予定者として決定された者が、上記２．（３）で求めた令和７年４月１日時点における令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を有しない場合には、競争参加資格を有しない者のした入札として無効とし、落札予定者の決定を取り消す。 ４）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。（10）その他詳細は、入札説明書による。