令和7年度中国技術排水ポンプ外点検整備

令和7年度中国技術排水ポンプ外点検整備 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月３日分任支出負担行為担当官中国地方整備局 中国技術事務所長 近藤 弘嗣１ 調達内容(1) 調達件名及び数量 令和７年度中国技術排水ポンプ外点検整備 １式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(4) 履行場所 中国技術事務所外(5) 入札方法 入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査において、希望する資格の種類を「役務の提供等」とし、希望する競争参加地域を中国として申請し、受付されていること。 なお、令和７年４月１日時点において、令和７･８･９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 - 1 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 広島県内に本社、支店又は営業所を有する者であること。 (7)平成２１年度以降における以下の①から③に掲げるいずれかの元請けとしての履行実績(既に完了したものに限る)を有する者であること。 ①排水ポンプ車用ポンプ設備又は電動機出力12kW以上の水中ポンプの点検整備に関する実績②排水ポンプ車用ポンプ設備又は電動機出力12kW以上の水中ポンプの納入実績 ③電動機出力12kW以上の水中ポンプの施工(新設、追加、増設、更新、改造又は修繕とし、部品取替及び塗装は除く)に関する実績(8) 発注者が認める資格又はこれと同等の技量を有する者を管理技術者として配置できる者であること。予定管理技術者は専任を要しない。 ① 発注者が認める資格(以下のうちいずれか)・１級又は２級ポンプ施設管理技術者・技術士(機械部門)・技術士(総合技術監理部門―機械に係わる科目)② ①と同等の技量を有するもの機械器具設置工事業に係わる設備の点検整備又は新設工事等に関して、実務経験年数が次のとおりの者とする。 ・大学卒業後、指定学科を修めた者は３年以上、指定学科以外の者は５年以上の実務経験があること。 ・短大・高専卒業後、指定学科を修めた者は３年以上、指定学科以外の者は５年以上の実務経験があること。 - 2 -・高校卒業後、指定学科を修めた者は５年以上、指定学科以外の者は８年以上の実務経験があること。 ・上記以外の場合、１０年以上の実務経験があること。 ※「指定学科」とは「建築学、機械工学又は電気工学に関する学科」をいう。 ※「新設工事等」とは、「新設、追加、増設、更新、改造、修繕工事」とし、部品取替・塗装工事を除く。 (9) 異常発生時等緊急時(夜間及び土日祝日を含む)における技術者等の派遣体制を確保できる者であること。 (10) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。又は、分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒736-0082 広島県広島市安芸区船越南２－８－１国土交通省中国地方整備局中国技術事務所総務課電話082-822-2340 (内線224)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和７年２月１７日 １６時００分(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和７年２月２５日を予定する。 (6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和７年３月１２日 １６時００分- 3 -(7) 開札の日時及び場所令和７年３月１３日 １１時００分国土交通省中国地方整備局中国技術事務所入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 本件は、本件に係る令和７年度予算が成立し予算示達がなされていることを落札決定及び契約締結の条件とする。落札決定及び契約締結は令和７年４月１日とするが、本件に係る令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、- 4 -予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算期間分のみの契約とする。 (9) 発注者が必要と認める場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 (10) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 (11) 詳細は入札説明書による。