令和７年度三次管内水文観測所外点検整備

令和７年度三次管内水文観測所外点検整備 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月３日分任支出負担行為担当官中国地方整備局 三次河川国道事務所長 北木 清治１ 調達内容(1) 調達件名及び数量 令和７年度三次管内水文観測所外点検整備 １式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(4) 履行場所 三次河川国道事務所管内(5) 入札方法 入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査において、希望する資格の種類を「役務の提供等」とし、希望する競争参加地域を中国として申請し、受付されていること。 なお、令和７年４月１日時点において、令和７･８･９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年-1-3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 広島県内に本店、支店又は営業所があること。 (7) 平成２７年度以降において中国地方整備局又は中国５県の発注による次に掲げる履行実績を有し、履行実績に係る証明書を提出した者であること。 ①水文観測施設(水位観測所、雨量観測所)の点検等の実績。 なお、点検等とは、下記(ア)又は(イ)の実績をいう。 (ア)雨量計又は水位計の機能維持のために行う点検、軽微な補修(イ)雨量計又は水位計機器の据付(8) 配置予定の管理技術者は、水文観測施設(水位観測所、雨量観測所)の点検等に関して実務経験を有し、実務経験を確認できる資料を提出した者であること。 (9) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒728-0011 広島県三次市十日市西六丁目２番１号国土交通省 中国地方整備局 三次河川国道事務所 経理課電話0824-63-4122 (内線225)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子 調-2--3-達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和７年２月１９日 17時00分(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和７年２月２６日を予定する。 (6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和７年３月１８日 17時00分(7) 開札の日時及び場所令和７年３月１９日 10時00分 三次河川国道事務所 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契-4-約方式に代えるものとする。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 本件は、本件に係る令和７年度予算が成立し予算示達がなされていることを落札決定及び契約締結の条件とする。落札決定及び契約締結は令和７年４月１日とするが、本件に係る令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算期間分のみの契約とする。 (9) 発注者が必要と認める場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 (10) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 (11) 詳細は入札説明書による。