令和7年度カラーデジタル複合機保守契約

令和7年度カラーデジタル複合機保守契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該事業(業務)に係る令和 7 年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和７年２月３日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 榛田 力男１ 調達内容(1) 調達件名 物件番号１ 令和７年度カラーデジタル複合機保守契約(2) 調達件名の数量、特質等入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間(自)令和７年４月１日 (至)令和８年３月３１日(4) 納入場所分任支出負担行為担当官の指定する場所２ 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること｡(2) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 当該物品を納入後、保守、点検、修理等のアフターサービスを速やかに提供できるものと認められるものであること。(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと｡(6) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること｡４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山８５０嶺北森林管理署 総務グループ 経理担当電話 ０８８７－７６－２１１０(2) 入札説明書の交付方法上記４の(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)からダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、午前９時００分～午前１２時００分及び午後１時００分～午後５時００分まで。イ 受付場所上記４(1)に同じ。ウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(4) 上記４(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行質問書政機関の休日を除く。)の９時～12時及び13時～17時まで。イ 場所上記４(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、提出期限(1) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムシステム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４の(1)の場所に持参または郵送すること。(2) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日午前９時００分から令和７年２月２６日(水)午後５時００分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合公告日午前９時００分から令和７年２月２６日(水)午後５時００分(ただし、行政機関の休日を除く)６(1) 入札書の提出期限ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月６日(木)午前９時００分から令和７年３月１３日(水)午前１０時００分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和７年３月１３日(木)午前１０時００分までに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和７年３月１２日(水)午後５時００分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。(ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できません。)(2) 開札の日時及び場所上記６の(1)の提出期限後直ちに開札嶺北森林管理署 １階 会議室７ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３の(３)及び(４)に規定した資格を証明するための証明書類を上記５の(２)の提出期限までに上記５の(１)により提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない｡(4) 入札書の無効入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする｡(5) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(6) 契約書作成の要否要(7) 電子調達システムによる手続きの変更ア 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 イ 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(7) 詳細は入札説明書による(8) 契約締結日令和７年４月 1 日とする。ただし予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 カラーデジタル複合機保守 仕様書１ 保守実施場所 嶺北森林管理署(高知県長岡郡本山町本山８５０)２ 契約期間 保守契約 令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの１年間３ 対象となる機器名及び設置場所東芝 e-STUDIO６５１６ＡC (使用年数 ２年) 嶺北森林管理署 事務室東芝 e-STUDIO６５１６ＡC (使用年数 ４年) 嶺北森林管理署 事務機械室４ 保守方法 保守料については、１ヶ月のコピー予定枚数(注１)、消耗品(コピー用紙、ステープル針除く)及び点検修理の12ヶ月分の金額とする。(注１)：１ヶ月間の使用枚数は、過去の実績をもとに目安を示したものであり、変動するものとする。５ コピー予定枚数機種 台数 保守実施場所 フルカラー モノクロ東芝ｅ-STUDIO6516AC1台嶺北森林管理署 事務室月5,000枚×１２ヶ月＝60,000枚月9,000枚×１２ヶ月＝108,000枚東芝ｅ-STUDIO6516AC1台嶺北森林管理署事務機械室月3,000枚×１２ヶ月＝36,000枚月5,000枚×１２ヶ月＝60,000枚６ 契約方法 年間予定保守料総額を年間コピー予定枚数で除した１枚当たりの単価契約とする。７ その他 詳細な事項及び本仕様書に定めがない事項については、別紙「複合機保守共通仕様書」及び担当職員と必要に応じて打ち合わせを行うものとする。別紙複合機保守共通仕様書１．複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。(1) 各物件の保守内容について別紙のとおり(2) 保守基本条項ア 保守範囲通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。イ 保守受付毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。エ 保守管理番号表示保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。オ 定期点検必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。カ 保守料金設定保守料金は、1枚毎に保守料を設定するものとする。キ 保守料金請求保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、保守料を乗じた金額を請求するものとする。ただし、令和８年３月分については、令和８年３月31日付けで報告、確認を受けること。なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。(3) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品の費用については、本契約に含むものとする。エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(4) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。(5) トナー供給複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。(6) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。(7) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。２．責任の所在製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。３．その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。 別紙機種、保守実施場所、保守料金台 数 保守実施場所東芝 １台 嶺北森林 フルカラー 円/枚ｅ－ＳＴＵＤＩＯ 管理署 モノクロ 円/枚６５１６ＡＣ事務室 年間予定総額 (12ヶ月)フルカラー 60,000枚円モノクロ 108,000枚円東芝 １台 嶺北森林 フルカラー 円/枚ｅ－ＳＴＵＤＩＯ 管理署 モノクロ 円/枚６５１６ＡＣ事務機械室 年間予定総額 (12ヶ月)フルカラー 36,000枚円モノクロ 60,000枚円計消費税合計１ １ヶ月の保守料金は第８条に定める検査によって確定した総枚数から、複合機の 点検及び調整並びに通常の使用に伴って生じた不良複写の枚数として、モノクロ枚 数の２％、フルカラー枚数の６％を差し引いた枚数に１枚当たりの保守料を乗じて 得た額とする。 機  種 保守料金 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年２月３日付けで入札公告のありました､カラーデジタル複合機保守に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１. 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し以上