本谷支線林道災害復旧工事

本谷支線林道災害復旧工事 令和7年2月3日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁信晴 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は繰越に係る申請が承認された場合とします。 1 入札公告 入札公告(PDF : 180KB) 2 添付資料等 (1) 入札説明書(PDF : 289KB) (2) 工事請負契約書(案)(PDF : 218KB) (3) 本工事費内訳書(PDF : 50KB) (4) 特記仕様書(PDF : 1,490KB) (5) 現場説明書(PDF : 189KB) (6) 図面(PDF : 5,847KB) (7) 公表用設計書(PDF : 786KB) 添付資料 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は繰越に係る申請が承認された場合とします。令和 7年 2月 3日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁信晴1 工事概要等(1) 入札番号 1 号(2) 工 事 名 本谷支線林道災害復旧工事(3) 工事場所 山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記6の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年9月30日まで(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年4月7日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(11) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(12) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(14) ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5･6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長､森林管理署支署長､森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(エ)治山事業における渓間工事、山腹工事又は地すべり防止工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、山梨県内に所在すること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和7年2月4日から令和7年2月18日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒400－0021山梨県甲府市宮前町7-7山梨森林管理事務所 総務グループ電話 055－253－1336メールアドレス：ks_yamanashi_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(3) (2)のアに規定する期間内に確認申請書及び確認資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)に同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和7年2月3日から令和7年3月12日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和7年3月13日9時00分、入札の締切は、令和7年3月17日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和7年3月17日の9時50分から10時00分までに山梨森林管理事務所入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和7年3月17日10時00分に山梨森林管理事務所入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(4) 落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ アにおいて、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。5 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)①自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼②指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③自らが受注すること又は他者に受注 させないことの依頼④公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥公表前における発注予定に関する情報聴取⑦公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(11) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(12) 詳細は入札説明書による。6 配布資料等(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3)本工事費内訳書(4)特記仕様書(5)現場説明書(6)図面(7)公表用設計書本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(本谷支線林道災害復旧工事)山梨森林管理事務所の本谷支線林道災害復旧工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和7年2月3日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁信晴3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 本谷支線林道災害復旧工事(3) 工事場所 山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年9月30日まで(7) 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。(8) 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(9) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(10) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年4月7日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(12) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(13)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15)ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5･6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(エ)治山事業における渓間工事、山腹工事又は地すべり防止工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 ア １級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1 人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、山梨県内に所在すること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)弘洋第一コンサルタンツ(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記 4 の(2)の認定を受けていない者も次に従い競争参加資格確認申請書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに競争参加資格確認申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。競争参加資格確認申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、競争参加資格確認申請書・資料として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する申請書及び資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5･6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を 1 件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1 件のみ)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに書面により入札辞退を行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(6) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(7) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。(8) 上記４(12)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和7年3月6日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く。)の 16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和7年2月4日から令和7年3月6日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和7年3月7日から令和7年3月12日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、基準額を下回って契約を締結する者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。12 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。13 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。16 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和7年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日 (休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。17 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。18 基準額を下回った場合の措置(1) 基準額を下回る価格で入札を行った契約相手方が関東森林管理局管内で令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。(2) 森林土木工事に係る品質確保対策の充実等について(平成23年2月21日付け22林国管第107号管理課長通知)により、基準額を下記のとおり定め、基準額を下回った入札を行った者については、11 の(2)のイのただし書の割合を適用する。また、前金払についても 20 の(2)のただし書の割合を適用する。なお、基準額とは、予定価格算出の基礎となった次(ｱ～ｴ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。20 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、基準額下回って契約を締結する者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。21 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、山梨森林管理事務所において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実質変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11) この入札における入札参加者相互は競争相手であり、当該入札に参加した他の者が、落札者の下請業者となることは、公正な競争の確保を阻害するおそれがあることから、原則として認めない。ただし、入札に参加した業者を下請人としなければ工事の施工上著しい支障をきたす等やむを得ない特段の理由がある場合は、発注者に下請負承認願を提出し、承認を得た場合は、この限りではない。 (12) 被災地域における被災農林漁業者の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配慮しつつ、台風等による被災農林漁業者で就労希望者があった場合には、できる限りその雇用の機会確保に努めるものとする。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式林特仕－1－1 (林道工事共通特記仕様書第１条関係)令和 ６ 年度工事名 本谷支線林道災害復旧工事特 記 仕 様 書第１条 林道工事仕様書の適用本工事の施工に当たっては、｢森林整備保全事業工事標準仕様書｣及び「林道工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。第３条 保険の付保及び事故の補償１．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。２．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。３．受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入しその発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならない。ただし、受注者が中小企業退職金共済制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。４．森林整備保全事業工事標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第４条 地域外からの労務者確保に要する間接工事費の設計変更１．本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用２．発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下｢割合｣という。)を提示するものとする。３．受注者は、当初契約締結後、前項で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し監督職員に提出するものとする。４．受注者は、最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。５．受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。６．発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。７．発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。８．疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。第６条 受注者は、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、「森林整備保全事業施工管理基準｣により施工管理を行うものとする。第７条 余裕期間受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を行ってはならない。なお、余裕期間内に工事着手する場合は、監督職員との協議の上、施工計画書の変更に基づく工事工程表への工事着手日の記入及び配置技術者の届出を行なわなければならない。第８条 個別事項等本工事の個別事項等は次表(適用・削除の〇印が適用)のとおりである。適用・削除の区分 調書等名称 備考支給材料及び貸与調書 別紙 様式林特仕－１〇 特記事項 別紙 様式林特仕－２〇 木材利用に関する特記事項 別紙 様式林特仕－３第９条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 第10条 現場環境改善費について１．受注者は、設計図書において現場環境改善費が計上されている場合には、下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、安全関係、営繕関係、地域連携)ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施しなければならない。なお、下表の内容に該当しないものであっても、現場環境改善に寄与すると受注者が判断するものについては、監督職員と協議のうえ、現場環境改善として実施することができる。２．前項により実施する内容について、標準仕様書 1-1-1-4 条第１項に定める施工計画書の「(14)その他」に具体的に記載するものとする。表計上費目 実施する内容仮設備関係 ・用水・電力等の供給設備・緑化、花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係 ・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携 ・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事 PR 看板含む)・見学会等の開催(イベント等の実施含む)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)・社会貢献第11条 林道工事共通特記仕様書に対する特記事項「林道工事共通特記仕様書」第７条について、下表に示す規格の建設機械で設計している工種については、第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。(第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械を使用できない場合であっても、第２次基準値に適合すると認定を受けた排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。)なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。表 ： 第２次基準値に適合した排出ガス対策型を使用する建設機械・規格・バックホウ(１)クローラ型 山積 0.80m3 (平積 0.60m3)(２)クローラ型 山積 0.45m3 (平積 0.35m3)(３)クローラ型 山積 0.28m3 (平積 0.20m3)(４)クローラ型 後方超小旋回型 山積 0.28m3 (平積 0.20m3)(５)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.28m3 (平積 0.20m3) 吊能力 1.7ｔ(６)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.45m3 (平積 0.35m3) 吊能力 2.9ｔ(７)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.50m3 (平積 0.40m3) 吊能力 2.9ｔ(８)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.80m3 (平積 0.60m3) 吊能力 2.9ｔ・小型バックホウ(１)クローラ型 山積 0.13m3 (平積 0.10m3)(２)クローラ型 山積 0.11m3 (平積 0.08m3)・発動発電機(可搬式)(１)ディーゼルエンジン駆動(8～25、45～200kVA)・振動ローラ(１) 搭乗・コンバインド式 3～4t第12条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に,被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降｢対象工事｣と称する。)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器･ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検 知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「 https://www.cryptrec.go.jp/list.html 」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、URL「https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。３．小黒板情報の電子的記入の取扱い工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。第13条 週休２日の取組【発注者指定方式】本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。１．受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。２．週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。３．本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する｡ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは見積、補正の対象としない。表２名 称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01表３名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01４． 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取 得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。５． 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。６． 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。７．受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。８． 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第14条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第15条 情報共有システムの活用工事について１．本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。２．情報共有システムの活用は、「森林整備保全事業工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。※実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/nyuusatu-news-1.pdf３．受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。４．費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。第16条 熱中症対策の試行について１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。２．用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、年末年始休暇分として12月29日から1月３日までの6日間、8月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期３．受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出すること。４．気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃) ＝ 気温(℃) － 標高差(ｍ) × 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ) ＝ 工事現場の標高(ｍ) － 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の髙さがわかる場合は計測箇所に加算すること。)※標高差は、小数点１位四捨五入整数止めとする。５．受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出すること。６．発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。補正値(％)＝真夏日率×補正係数※補正係数１．２第17条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第18条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第19条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工)・作業土工(床掘)・土工1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、「表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表」に記載された対象工事について、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和5年3月 31 日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。 表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対象工事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3未満小規模土工擁壁工モバイル端末 〇 × × × × ○ ×空中写真測量(無人航空機) ○ ○ ○ × × ○ ○地上型レーザースキャナー ○ ○ ○ × ○ ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ ○ × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ 〇 ○ × × ○ ○無人航空機搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × × ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○法面整形工のみ× × ○ ×地上写真測量 〇 ×○法面整形工のみ× × ○ ×その他の３次元計測技術 ○ ○ ○ × ○ ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工 現 場 説 明 書山梨森林管理事務所工事名 本谷支線林道災害復旧工事説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり。①関東森林管理局ホームページ(全林道工事に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業工事請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(林道工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(工事ごとに個別に掲載)：工事請負契約書(案)、工種別数量内訳書、特記仕様書(案)、各種図面、入札説明書(個別)なお、ホームページで取得できない場合は、山梨森林管理事務所会議室で閲覧すること。２ 林地の制限関係(1) 自然環境の維持保全、景観の保持に努めるとともに、ハイカー等一般の入林者に注意して施工すること。(2) 工事箇所は、水源かん養保安林区域内であるので、特に立木の保護、林地の保全及び流排水の処理に留意し、その機能維持に努めること。３ 労働安全施工現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。工事区域には、柵、表示板等を設けて一般者の立ち入りを禁止する規制措置を講じ事故の未然防止を図るとともに、工事施工に当たっては特に次のことを実施し、労働災害の防止に努めること。ア 毎日の作業開始前の作業現場(施設を含む)点検イ 機械類の始業点検及び鍵の適正な管理ウ 保護具の着用と適正な安全要員の配置エ 雇入れ時、配置換え時等の安全教育の実施と免許、資格の確認４ 工事着工の連絡工事着工前に、着工日を監督職員へ連絡すること。５ 余裕期間(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年４月７日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。６ 用地関係(1) 工事用地はすべて国有林内である。(2) 工事用地以外で国有林内に用地を必要とする場合は、所定の手続きを行うこと。７ 災害用名板(1) 被災箇所ごとに構造物の表面等見やすいところへ災害用名板を取付けること。(2) 規格については、別紙のとおり。８ 共通単価の補正事項の明示(1) 労務費の通勤補正 「１．０３」９ 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の４/10以内とする。ただし、請求時期については、監督職員に確認すること。前払金の支払いについては、支払い計画の示達がなされてから可能となるので、請求時期については、監督職員に確認すること。10 契約の保証(1) 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行甲府支店｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 山梨森林管理事務所 総括事務管理官 玉木 良枝｣と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁 信晴」と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。(保証会社の保証は除く。)ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁 信晴」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保証保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁 信晴」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)第５の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。11 建設業退職金共済制度(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を提出できない場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(2) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(3) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(4) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(5) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(6) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額に共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(7) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請け業者に建退共制度への加入手続き、あるいは共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。12 建設副産物(1) 受注者は、次の事項に留意し、工事現場の管理を適切に行わなければならない。ア 建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。イ 計画書の内容について現場担当者の教育を十分行うこと。ウ 工事現場等において、一般廃棄物と産業廃棄物の分別及び保管を行わなければならない。特に作業員等の生活に伴う廃棄物の分別を徹底すること。 (2) 森林内における建設工事等に伴い生じる根株等の利用については、工事現場内における林地への自然還元として利用すること。根株等が雨水等により下流へ流出する恐れがないように、安定した状態になるように林地への自然還元として利用すること。建設資材として利用する場合とは、①小規模な土留めとしての利用、②盛土法尻保護工としての利用、③水路工における浸食防止としての利用、④柵工・筋工・暗渠工等としての利用をいう。(3) 根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合においては、土砂等と同様のものとして取り扱われるものである。なお、この場合、林道技術基準等に基づいて、適切に利用されるよう努められたい。13 元請、下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。14 資材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器 具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。16 その他(1) 「工事コンクール」の取り組みについて本工事は、治山・林道工事コンクールの対象工事となる可能性があり、契約締結金額に基づいて工事完成後の工事成績が優秀な工事については、発注署内の審査を踏まえて本工事コンクールに推薦することになるので、受注者は契約後、本工事の工種内訳等を踏まえて、1コスト縮減、2.技術提案、3.環境配慮、4.施工管理のいずれかのテーマに沿って検討し工事施工に際して取り組むものとする。具体的な取り組み内容等については、契約締結後に監督職員と打合せのうえ受注者が主体性をもって実施し、施工過程や効果を写真及び資料にとりまとめ工事完成時に発注者に報告提出すること。(2) 設計図書に数量のみを示した工種で、施工箇所が明示されていない場合は、監督職員の指示または承諾により施工すること。(3) 施工箇所において条件変更等の事項が確認された場合は、速やかに監督職員と協議し指示承諾を得ること。別 紙災害復旧工事災害復旧工事用名板林道名板Ｂ型 25cm×20cm×1cm注意 ○○は適正な用語を記入すること。25cm令 和 ６ 年 度災 害 復 旧 事 業施工主体 山梨森林管理事務所受 注 者 ○ ○20cm 図面名 番 号関 東 森 林 管 理 局設 計 図令 和 ６ 年 度本谷支線林道災害復旧工事山 梨 森 林 管 理 事 務 所 管 内葉 数図 面 目 録1 12 13 14 15 16 17 18 19 110 111 112 113 1位 置 図平 面 図縦 横 断 図標 準 断 面 図横 断 面 図 (1)横 断 面 図 (2)補 強 土 壁 工 詳 細 図横 断 溝 作 業 土 工 図排 水 施 設 工 詳 細 図路 面 工 詳 細 図構 造 物 撤 去 工 詳 細 図仮 設 図 ( 廻 排 水 工 )仮 設 図 ( 斜 面 落 石 防 護 網 )路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級別区分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:200001 位 置 図0 1KmS=1：20000令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事S=1：20000凡例本谷支線林道災害復旧工事場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林１１３林班不足土置場 施工箇所位 置 図施工箇所不足土置場T.2T.3780.000780.160T.4780.203T.1779.506BM.1H=779.907780.48819.65772.24775.34774.15771.67770.77776.10772.53770.72784.63787.63786.41786.37784.38783.17786.99787.00787.07787.55788.59784.41789.52784.01787.54785BM.2H=780.149IP.1BPNO.0+7.6NO.0+9.4NO.0+10.3NO.0+13.1NO.0+14.6NO.0+16.4NO.0+17.4NO.1NO.1+1.0EPR=18NO.0+5.00BC.1R=18NO.1+5.47EC.1775780湧水MC.1SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25SEC.2SNO.1+5.82R=13NO.0+11.810R=13NO.1+3.730SIP.1SIP.2BPSEPSNO.0+5.00曲 線 表IP IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 6.14 303.420 299.974SIP.1 12-36-25 12.09 298.296 303.348SIP.2 52-32-05 13.00 6.42 1.50 11.92 13.51 286.990 307.633SEP 275.508 300.520設計センター曲 線 表IP IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 303.420 299.974IP.1 65-09-2616.502289.637 309.049 18.000 11.502 3.361 20.470 16.502275.611 300.354 EP測量センター点 名 X座標 Y座標T.1 320.376 287.075T.2 300.000 300.000T.3 279.562 301.487T.4 268.958 293.570Z座標779.506780.000780.160780.203BM.1 302.224 297.977BM.2 275.502 297.607779.907780.149至本谷線至本谷支線起点線至本谷線至本谷支線終点補給土壁工 L=15.358m壁面積 A=68.7m2B600×H600B型 B1100×H900B1200×H500施工延長 L=18.73m0 10S=1：200路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班令和 6 年度20 2級 支線本谷支線林道山梨森林管理事務所13S=1:2002 平 面 図本谷支線林道災害復旧工事平 面 図S=1：200路面工 A=26.49m2路面工 A=24.28m2コンクリート路面工コンクリート路面工A=11.30m2A=11.84m2横断側溝 L=7.00mコルゲートフリューム L=2.00mフトンカゴ L=2.00mH=780.149BM.2H=779.907BM.1600×600 L=6.00m※( )内の測点は測量測点を示す路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班令和 6 年度20 2級 支線本谷支線林道山梨森林管理事務所13 3 縦 断 面 図縦 断 面 図V=1：200H=1：200V=1：200H=1：2001：1001：100DL=770.00775.00780.00785.00790.00拡 幅片 勾 配摺 付 け 図曲 線測 点単 距 離追 加 距 離地 盤 高計 画 高切 土盛 土勾 配0.00 0.00%1.38%2.00%4.32%0.00%1.14 5.67 3.09 6.35 2.48IP.1IA=12°36'25"IP.2IA=52°32'05"R =13.00CL=11.92TL= 6.42SL= 1.50BPSNO.0+5.00SIP.1SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25SEC.2SNO.1+5.82SEP0.005.001.141.471.790.891.521.301.540.250.401.201.040.232.230.221.032.482.095.000.005.006.147.619.4010.2911.8113.1114.6514.9015.3016.5017.5417.7720.0020.2221.2523.7325.8230.82779.93780.08780.12780.17780.23780.22780.18780.15780.08780.08780.08780.09780.13780.13780.15780.15780.16780.19780.22780.25779.97780.00780.05780.10780.11780.08780.06780.03780.02780.03780.06780.08780.08780.13780.14780.160.110.120.120.130.110.100.090.050.060.050.030.050.050.020.010.00 0.00L=4.95mi=3.00%779.97L=4.95mi=-2.00%780.12L=6.35mi=2.20%780.02780.16780.19L=2.48mi=1.21%780.19(BC.1)(NO.0+7.6)(NO.0+9.4)(NO.0+10.3)(NO.0+13.1)(NO.0+14.6)(MC.1)(NO.0+16.4)(NO.1+1.0)(NO.1)(EC.1)(EP)-4.19%-2.00%-1.38%0.23% -0.23%0 10S=1：200本谷支線林道災害復旧工事コンクリート路面工コンクリート路面工施工延長 L=18.73m横断側溝2.002.00路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:1004 標準断面図0 5S=1：100ggg測量センター設計センターi%i%1:0.201:0.601:0.50上層路盤工:RC-40 t=10cm下層路盤工:RC-40 t=10cm令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事ggg測量センター設計センター1.64%i%上層路盤工:コンクリート21-8-25bb t=15cm下層路盤工:RC-40 t=5cm標 準 断 面 図S=1：100路 面 工 コンクリート路面工0.30 1.50 1.50 拡幅0.304.16センターシフト量調整高 マット高 h=600壁高水平根入れ1.0m確保0.50路面工0.30 1.63 1.50 拡幅 0.305.49 0.50センターシフト量マット高 h=600 調整高壁高水平根入れ1.0m確保コンクリート路面工DL=775.00FH=779.97GH=780.08SNO.0+5.00DL=775.00FH=780.05GH=780.17SNO.0+7.61DL=775.00FH=780.10GH=780.23SNO.0+9.40DL=775.00FH=780.11GH=780.22SNO.0+10.29DL=775.00DL=775.00FH=780.03GH=780.08SNO.0+14.65DL=775.00FH=780.08GH=780.13SNO.0+17.54ggggggggggggggggggg測量センター測量センター測量センター測量センター測量センター設計センター 設計センター設計センター設計センター設計センター0.00% 0.00%0.53%0.53%0.89%0.89%1.07%1.07%1.95%1.95%2.96%2.91%1:0.61:0.201:0.201:0.201:0.201:0.201:0.201:0.601:0.601:0.601:0.601:0.60横 断 面 図 (1)S=1：2000 10S=1：200 D=0.00 SNO.0+5.000.76.6- - -0.2- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘---D=2.61 SNO.0+7.611.014.4- - -0.5- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=1.79 SNO.0+9.401.315.4- - -0.5- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=0.89 SNO.0+10.291.414.3- - -0.3- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=1.54 SNO.0+14.655.030.1- - -0.3- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=1.04 SNO.0+17.543.027.4- - -0.5- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:2005 横断面図(1)令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番FH=780.06GH=780.15SNO.0+13.11DL=775.00FH=780.06GH=780.09SNO.0+16.50ggggggg測量センター測量センター設計センター設計センター1.64%1.64%2.58%2.55%1:0.61:0.201:0.201:0.60D=2.82 SNO.0+13.114.529.9- - -0.2- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=1.85 SNO.0+16.504.228.6- - -0.4- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩 (Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘0.180.400.150.581.2000.8202.020 3.000 0.8893.8893.600 0.9334.5333.600 0.9404.540 6.000 0.8236.8234.800 0.8445.6440.500.30 1.50 1.50 0.400.304.000.30 1.50 1.50 0.570.304.17 0.500.30 1.50 1.504.16 0.500.30 1.50 1.504.151.50 1.91 0.30 0.30 1.50 1.50 1.86 0.305.460.140.560.300.550.300.50 0.500.500.30 2.296.300.23 0.545.400 0.8666.2665.400 0.8346.2341.50 1.76 0.30 1.50 1.93 0.300.50 0.500.30 1.635.490.30 1.715.74横 断 面 図 (2)S=1：200DL=775.00FH=780.19GH=780.19SEC.2ggg 設計センター1:0.20DL=775.00FH=780.16GH=780.16SNO.1+1.25ggg 測量センター設計センター4.32%4.19%1:0.201:0.601:0.60D=3.71 SNO.1+1.250.812.6- - -1.4- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘D=2.48 SEC.20.45.4- - -0.4- - --床掘盛土礫質土軟岩(Ⅰ)A軟岩(Ⅰ)B軟岩(Ⅱ)埋戻土 質掘削掘削 床掘0 10S=1：200路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:2006 横断面図(2)令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番0.30 1.50 1.50 0.303.60 0.500.6001.0401.6400.53917271718000.30 1.50 1.50 1.110.304.71SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+16.50SNO.0+17.54SNO.1+1.25SNO.0+5.00SNO.0+15.30SNO.1SNO.1+0.22270169 16680.067164073.15078.55080.04580.04179.99479.98479.967は、水平土被り1m線を表す。 ：Ｗ (ワイヤーマットS)W 60 － ： 展開図における補強材の省略記号は、以下の通りである。 は，埋戻し線を表す。 ：は，現況地盤線を表す。注：マットサイズ部材長(ｍ)60(φ6×5－200×250)Hハーフ部材6 7 8 9682762275670447027291529B=800B=800W60-5.0A60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0HW60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0W60-5.0A60-5.0W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0HW60-2.5HW60-2.5HW60-2.5A60-2.5SNO.0+10.29φ6×5.0 - 1.8m×3.5m×1枚φ6×5.0 - 1.8m×3.5m×1枚φ6×5.0 - 1.8m×3.0m×1枚φ6×5.0 - 1.8m×2.5m×1枚φ6×5.0 - 1.8m×3.0m×1枚φ6×5.0 - 1.8m×2.5m×1枚調整トップマットSDL=775.00205538553913W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0W60-2.5W60-2.5W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0W60-2.5HW60-2.5HA60-2.5HW60-2.5TYPEマット高H1 列番号 2 366520204 5H=4.20TYPE-3W60-5.0A60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0HW60-4.0HA60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0H4513B=80077.95079.97080.03980.08380.090平面角80.01679.97379.961B=800排水管(φ150)平面角W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0W60-2.5W60-2.5W60-4.0HA60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0H4540511657166259685951403 45716ワイヤーマットS水平排水材 B=300, t=10補 強 土 壁 工 詳 細 図 平 面 図S=1:200標準断面図S=1:200平マットS配置図S=1:200排 水 工 標 準 図S=1:100土中集排水管詳細図S=1:40キャップバーS取付図S=1:40起点 SNO.0+5.00終点 SEC.2T.2T.3780.000780.160BM.1H=779.907780.48819.65772.24775.34774.15771.67770.77776.10772.53786.41786.37784.38783.17786.99 787.07787.55784.41789.52785BM.2H=780.149IP.1BPNO.0+7.6NO.0+9.4NO.0+10.3NO.0+13.1NO.0+14.6NO.0+16.4NO.0+17.4NO.1NO.1+1.0EPR=18NO.0+5.00BC.1R=18NO.1+5.47EC.1775780湧水MC.1SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25SEC.2SNO.1+5.82R=13NO.0+11.810R=13NO.1+3.730SIP.1SIP.2BPSEPSNO.0+5.00平面角展 開 図S=1:200壁面積 A=68.7m2路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13図 示7 補強土壁工詳細図0 10S=1：200SEC.2 を確認すること。 完成後の壁面勾配1回)５００ｍ にめ度(盛土材盛土材の締固3項目(頻度)・±０．０３ΣＨおよび３０ｃｍ以内。 ・岩石質盛土材の場合は，工法規定方式で ここでΣＨは壁高。 管理するものとする。 施工管理基準値 上記締固め度が得られない場合は、 空気間隙率を１３％以下とする。 ・細粒分含有量が多い場合(２０％以上)で Ｃ，Ｄ，Ｅ法による９０％以上とする。 最大乾燥密度の９５％以上又は，・ＪＩＳ A １２１０のＡ，Ｂ法による・基礎地盤の極限支持力が，上記の必要な極限支持力以上であること 追加すること。 ・掘削時に切土面からの湧水が著しく多い場合は，別途排水対策を細粒分の含有量が ％ のもの。 もしくはスレーキング率３０％以下の軟岩ずりで、(岩石質材料)：最大粒径が３００ｍｍ以下の硬岩ずり、 (土質材料) ：細粒分の含有量が ％ のもの。 ・盛土材は以下に示す土質材料もしくは岩石質材料を使用すること。 必要な極限支持力擬似擁壁の外的安定盛土材の内部摩擦角盛土材の単位体積重量支持力の安全率地 盤 反 力設計水平震度活荷重雪荷重盛土材の粘着力18 γ＝ ｋＮ/ｍｑｕ=303.846考慮しないｋＮ/ｍ以下以下25特 記 事 項25ｑＬ＝ ｋＮ/ｍｑｕ=450.783Fs≧3.0ｋＨ＝0.15Ｑ1=150.261φ＝ °C＝ ｋＮ/ｍｋＮ/ｍ2単位2常時Ｑ1=151.923Fse≧2.0地震時1035022設 計 条 件3内的 外的 全体安定ｋＨ＝0.10 ｋＨν＝0.11 または，これと同等以上と監督員が認めたものを使用すること。 ・補強材と壁面材は一体型で接続部において100％強度を発揮するもの、 強度低下が見られるものは使用できない。 有孔管φ1501：0.31：0.3フィルター材料吸出防止材単粒砕石(S-30)A=0.23m2／ｍt＝3ｍｍA=2.04m2／ｍ＜注意事項＞・キャップバーSは調整トップマット1ユニットに対して，A型3本，B型3本を使用し，調整高さが600mmより低い箇所にはA型，高い箇所にはB型を設置する・フックを掛ける交点の組み合わせは上図を参考にし，必ず縦筋と横筋の交点に掛ける同様にハーフユニットに対しては，A型2本，B型2本を使用する764672115911672分用A型 L=7202分用B型 L=11401 2 3 454321Ｂ型A型gggg測量センター設計センター1.95%1.95%1:0.201:0.60計2枚計2枚計2枚延長方向 5.0m間隔に1箇所設置暗渠集排水材 B=300 t=10 L=7.0m排水管: φ150 L=4.0m×1箇所L=15.0m φ150延長方向 土中集排水管(有孔管)フトンカゴ500×1200無孔管φ200横断方向 土中集排水管(有孔管)排出管水平排水材鉛直間隔 3.0m間隔に1箇所設置200L=2.0m80.190令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番1989 1789 890 27248091061 1755707 80622231800 2000 2000 2000H=6.00 H=5.40 H=3.60 H=0.60補強土壁工延長 L=15358TYPE-1 TYPE-2 TYPE-4 TYPE-58901000 2000 1443H=1.20 H=3.00 H=3.60TYPE-5 TYPE-41668H=5.40TYPE-22000152°9'46"152°9'46"マット高 H調整高n=600壁高L0.50補強土壁工 L=15.358m152°9’46”65050015035035053377910242880.400.30 1.50 1.50 1.91 0.305.51 床掘 1.6m2 埋戻 0.6m2 床掘 1.6m2 埋戻 0.6m2横断側溝部 横断側溝接続部横断溝作業土工図S=1：40※横断側溝工で計上0 1S=1：40路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:408 横断溝作業土工図令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番300 300 300 300ふとんかご工標準図正面図平面図止 杭末口9cm L=1.5m止 杭末口9cm L=1.5mS=1:50横断側溝RC-40 t=1007.00数 量 単位 名 称排水施設 数 量 表基 礎 砕 石 m2備 考 形状寸法m(一式当り)6.900.92 均しｺﾝｸﾘｰﾄ m3 18-8-25bb1.52 同上型枠 m2B600×H600コルゲートフリュームフトンカゴm 2.002.00ggggFH=780.08GH=780.02SNO.0+14.90DL=775.002.00%L=2.00mB1200×H500×L2000横断側溝接続フトンカゴ0.571.00数 量 単位 名 称フトンカゴ 数 量 表備 考 形状寸法中詰材枚(1m当り)1 止 杭 本 末口経 9cm奥行き1.2m 高さ0.5m割栗150～200mm m3長さ2.0mB型 B1100×H900B600×H600L=0.67mB1200×H500×L2000B型 B1000×H900B1200×H500×L2000 m排 水 施 設 工 詳 細 図 平 面 図S=1：100横 断 面 図S=1：100路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13図 示9 排水施設工詳細図0 10S=1：20018-8-25bbRC-40T-25t対応横断側溝接続部詳細図コルゲートフリューム詳細図横断側溝詳細図S=1：40S=1：40S=1：4018-8-25bb780.48819.65775.34774.15771.67784.38783.17786.99785IP.1NO.0+9.4NO.0+10.3NO.0+13.1NO.0+14.6NO.0+16.4NO.0+17.4NO.1NO.1+1.0775湧水MC.1SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25R=13NO.0+11.810SIP.2令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番コルゲートフリュームB型B1100×H900L=2.00mB型 B1100×H900コルゲートフリューム2.000.500.50 1.00 0.500.602.001.00 0.50 0.500.601.200.30 1.50 1.50 1.93 0.300.50コンクリート路面工 L=5.53m横断側溝 B600×H600 L=7.00mFH=779.34FH=759.200.80フトンカゴL=0.67m2.60 4.40基礎延長 L=6.33m横断側溝 B600×H600 L=7.00mコルゲートフリューム横断側溝接続部フトンカゴ138 600 138875110 730840 15010020100 875 1001075均しコンクリート基礎砕石グレーティング11006639001100663900534均しコン横断側溝A=0.073m2A=0.073m2A=0.051m2曲 線 表IP IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 6.14 303.420 299.974SIP.1 12-36-25 12.09 298.296 303.348SIP.2 52-32-05 13.00 6.42 1.50 11.92 13.51 286.990 307.633SEP 275.508 300.520設計センター点 名 X座標 Y座標T.1 320.376 287.075T.2 300.000 300.000T.3 279.562 301.487T.4 268.958 293.570Z座標779.506780.000780.160780.203BM.1 302.224 297.977BM.2 275.502 297.607779.907780.149T.2T.3780.000780.160BM.1H=779.907BM.2H=780.149BPSNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25SEC.2SNO.1+5.82R=13NO.0+11.810R=13NO.1+3.730SIP.1SIP.2SEPSNO.0+5.00路 面 工 詳 細 図路 肩路 肩 路 肩路 肩路面工構造図コンクリート路面工構造図S=1：40S=1：40クラフト紙系φ6 150×150上層路盤工 100.0数 量 単位 名 称コンクリート路面工 数 量 表不陸整正 m2備 考 形状寸法(100m2当り)100.0100.0 下層路盤工 m2 RC-40100.0 路盤紙 m2 クラフト紙系97.5 溶接金網 m2コンクリート21-8-25bbφ6 150×150m2上層路盤工 100.0数 量 単位 名 称路面工 数 量 表備 考 形状寸法(100m2当り)100.0 下層路盤工 m2 RC-40m2 RC-40不陸整正 m2 100.0路面工 50.8数 量 単位 名 称路面工 数 量 表備 考 形状寸法 (1式当り)23.1 コンクリート路面工 m2m2平 面 図S=1：100設計CBR6設計CBR60 5S=1：100路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13図 示10 路面工詳細図令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事A=26.49m2A=24.28m2A=11.30m2A=11.84m2路面工A=24.28m2コンクリート路面工A=11.84m2コンクリート路面工A=11.30m2路面工A=26.49m275 75300300 300 車 道300 車 道50 50100上層路盤工:RC-40 t=100mm下層路盤工:RC-40 t=100mm上層路盤工:コンクリート21-8-25bb t=150mm下層路盤工：RC-40 t=50mm路盤紙 溶接金網路面工路面工コンクリート路面工コンクリート路面工SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SEC.2SNO.1+5.82R=13NO.0+11.810R=13NO.1+3.730SIP.1SIP.2BPSEP曲 線 表IP IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 6.14 303.420 299.974SIP.1 12-36-25 12.09 298.296 303.348SIP.2 52-32-05 13.00 6.42 1.50 11.92 13.51 286.990 307.633SEP 275.508 300.520設計センター曲 線 表IP IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 303.420 299.974IP.1 65-09-2616.502289.637 309.049 18.000 11.502 3.361 20.470 16.502275.611 300.354 EP測量センター点 名 X座標 Y座標T.1 320.376 287.075T.2 300.000 300.000T.3 279.562 301.487T.4 268.958 293.570Z座標779.506780.000780.160780.203BM.1 302.224 297.977BM.2 275.502 297.607779.907780.149構造物撤去工詳細図L=4.00mT.2T.3780.000780.160T.4780.203T.1779.506BM.1H=779.907780.48819.65772.24775.34774.15771.67770.77776.10772.53770.72784.63787.63786.41786.37784.38783.17786.99787.00787.07787.55788.59784.41789.52784.01787.54785BM.2H=780.149IP.1BPNO.0+7.6NO.0+9.4NO.0+10.3NO.0+13.1NO.0+14.6NO.0+16.4NO.0+17.4NO.1NO.1+1.0EPR=18NO.0+5.00BC.1R=18NO.1+5.47EC.1775780湧水MC.1SNO.0+5.00至本谷線至本谷支線起点線至本谷線至本谷支線終点0 10S=1：200路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中 番設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13図 示11 構造物撤去工詳細図1:0.4無筋コンクリート無筋コンクリートブロック積擁壁構造図S=1：50横断側溝詳細図S=1：40構造物撤去工平面図S=1：20035.6kg/m300×300基礎工撤去 L=5.5m基礎工撤去 L=2.0mブロック積擁壁撤去 A=26.34m2水平投影面積 A=8.7m2壁面勾配1：0.35令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事横断側溝撤去0.35ブロック積擁壁基礎コンクリート0.150.350.230.48グレーチングコルゲートフリューム0.300.30仮設図(廻排水工)S=1：100T.2T.3780.000780.160BM.1H=779.907780.48819.65775.34774.15771.67770.77776.10772.53784.63786.41786.37784.38783.17786.99787.00787.07787.55788.59784.41789.52784.01785IP.1BPNO.0+7.6NO.0+9.4NO.0+10.3NO.0+13.1NO.0+14.6NO.0+16.4NO.0+17.4NO.1NO.1+1.0EPR=18NO.0+5.00BC.1R=18NO.1+5.47EC.1775780湧水MC.1SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SBC.2SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+15.30SNO.0+16.50SNO.0+17.54SMC2SNO.1SNO.1+0.22SNO.1+1.25SEC.2SNO.1+5.82R=13NO.0+11.810R=13NO.1+3.730SIP.1SIP.2BPSEPSNO.0+5.000 10S=1：100路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h葉中設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班令和 6 年度20 2級 支線本谷支線林道山梨森林管理事務所13S=1:10012 仮設図(廻排水工)本谷支線林道災害復旧工事L=～16.00m VP200番廻水管(任意仮設)SNO.0+7.61SNO.0+9.40SNO.0+10.29SNO.0+13.11SNO.0+14.65SNO.0+14.90SNO.0+16.50SNO.0+17.54SNO.1+1.25SNO.0+5.00SNO.0+15.30SNO.1SNO.1+0.22270169 16680.067164073.150(最低敷標高)78.55080.04580.04179.99479.98479.9676 7 8 9682762275670447027291529B=800B=800W60-5.0A60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0HW60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0W60-5.0A60-5.0W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0HW60-2.5HW60-2.5HW60-2.5A60-2.5DL=775.00205538553913W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0W60-2.5W60-2.5W60-3.5A60-3.5W60-3.5W60-3.0W60-3.0W60-2.5HW60-2.5HA60-2.5HW60-2.5TYPEマット高H1 列番号 2 366520204 5H=4.20TYPE-3W60-5.0A60-5.0W60-5.0W60-5.0W60-4.5W60-4.5W60-4.5W60-4.0W60-4.0W60-4.0HW60-4.0HA60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0HW60-4.0H4513B=80077.95079.97080.03980.08380.090平面角80.01679.97379.961B=800排水管(φ150)4540511657166259685951405716仮設図(斜面落石防護網)S=1:200SEC.280.190(最高天端標高)路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級 別 区 分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林113林班20 2級 支線13S=1:20013 仮設図(斜面落石防護網)0 10S=1：200令和 6 年度本谷支線林道山梨森林管理事務所本谷支線林道災害復旧工事葉中 番斜面落石防護網(任意仮設)S＝108m21989 1789 890 27248091061 1755707 80622231800 2000 2000 2000H=6.00 H=5.40 H=3.60 H=0.60補強土壁工延長 L=15358TYPE-1 TYPE-2 TYPE-4 TYPE-58901000 2000 1443H=1.20 H=3.00 H=3.60TYPE-5 TYPE-41668H=5.40TYPE-22000152°9'46" 工 事 名 ：令 和 ６ 年 度 林 道 種 類 支線 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書本谷支線林道災害復旧工事路 線 名3.6山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林１１３林班関東森林管理局山梨森林管理事務所林 道 区 分 森林管理道 本谷支線林道工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所1.03 本谷支線林道1.051.040.00道路工事1.30 山間僻地及び離島有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 196冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 山間僻地及び離島無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正本谷支線林道災害復旧工事山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林１１３林班直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費4週8休以上週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)本谷支線林道災害復旧工事山梨森林管理事務所費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書本谷支線林道災害復旧工事式林道修繕費目行 1式林道土工工種行 1式盛土工種別行 1m3盛土(礫質土) 1号明細書5頁 38m3盛土(不足土) 2号明細書6頁 5式運搬工種別行 1m3運搬工(不足土) 3号明細書7頁 5式路面工種別行 1m2路盤工 4号明細書8頁 50 800式作業土工種別行 1m3床掘(礫質土) 5号明細書9頁 343m3埋戻(礫質土) 6号明細書10頁 10式舗装工工種行 1m2コンクリート路面工 7号明細書11頁 23 100費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書本谷支線林道災害復旧工事式擁壁工工種行 1式補強土壁工種別行 1m2ワイヤーウォール60 8号明細書12頁 68 800式暗渠管敷設(暗渠排水施設)9号明細書13頁 1式排水構造物工工種行 1式横断側溝工種別行 1式プレキャストU型横断溝 10号明細書14頁 1式構造物撤去工工種行 1式構造物取壊し工種別行 1式コンクリート構造物取壊し(無筋コンクリートブロック擁壁)11号明細書15頁 1式災害名板工種行 1枚施設名板(林道名板) 12号明細書16頁 1式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書本谷支線林道災害復旧工事式仮水路工(任意仮設) 種別行 1式水替工 13号明細書17頁 1式防護施設工(任意仮設) 種別行 1式斜面落石防護網 14号明細書18頁 1式工事用道路工種別行 1式殻運搬処理(無筋コンクリート殻)15号明細書19頁 1式殻運搬処理(鉄くず)16号明細書20頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書本谷支線林道災害復旧工事式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書盛土(礫質土)1号明細書 10 m3当りm3路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満1号代価表21頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書盛土(不足土)2号明細書 10 m3当りm3路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満2号代価表22頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書運搬工(不足土)3号明細書 10 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道4km BH山積0.45m33号代価表23頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書路盤工4号明細書 100 m2当りm2不陸整正補足材料無4号代価表24頁 100m2下層路盤(車道･路肩部)100mm 1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-405号代価表25頁 t=0.1m 100m2上層路盤(車道･路肩部)砕石(各種) 100mm 1層施工6号代価表26頁 t=0.1m 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書床掘(礫質土)5号明細書 10 m3当りm3床掘り土砂 掘削深さ5m超20m以下 ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ式 障害無し7号代価表27頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書埋戻(礫質土)6号明細書 10 m3当りm3埋戻し小規模 土砂8号代価表28頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書コンクリート路面工7号明細書 100 m2当りm2ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設15cm 21-8-25BB9号代価表29頁 100m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系10号代価表30頁 100m2溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm11号代価表31頁 97 500m2不陸整正補足材料無12号代価表32頁 100m2下層路盤(車道･路肩部)50mm 1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-4013号代価表33頁 t=0.05m 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書ワイヤーウォール608号明細書 68.800 m2当りm2壁面組立工 14号代価表34頁見積歩掛68 800ｍ補強材敷設工 15号代価表35頁見積歩掛266ｍ天端組立工 16号代価表36頁見積歩掛15 400m3敷均し・締固め工 17号代価表37頁見積歩掛265ｍ水平排水材設置工 18号代価表38頁見積歩掛ロス率5％含む 54 600式材料費 19号代価表39頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書暗渠管敷設(暗渠排水施設) 9号明細書 1式当りｍ暗渠排水管据付 直管 50~150mm20号代価表40頁 19ｍ暗渠排水管据付 直管 200~400mm21号代価表41頁 2ｍふとんかご設置工(B120×H500×L2000を1個)22号代価表42頁 2m2吸出し防止材設置 23号代価表43頁 38 800m3ﾌｨﾙﾀｰ材単粒度砕石4号30-2024号代価表44頁 4 400ｍ暗渠集排水材設置工 25号代価表45頁見積歩掛21計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書プレキャストU型横断溝10号明細書 1式当りm2基面整正 26号代価表46頁 7ｍふとんかご設置工(止杭打込)27号代価表47頁 2m2基礎砕石12.5cmを超え17.5cm以下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~028号代価表48頁 6 900式均しコンクリート工 29号代価表49頁 1ｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 1.0<A≦2.0m2運搬50m以下 1100*900t=1.6mm30号代価表50頁 2ｍ山腹U型側溝機械据付 0.5<A≦1m2運搬50m以下 600*600*600mm31号代価表51頁 7計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書コンクリート構造物取壊し(無筋コンクリートブロック擁壁) 11号明細書 1式当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ取り壊し無筋構造物32号代価表52頁 9 218m3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ取りこわし無筋構造物33号代価表53頁 1 110計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書施設名板(林道名板)12号明細書 1枚当り枚施設名板 (林道名板)250×200×10mm 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書水替工13号明細書 1式当り式廻排水工硬質塩化ビニル管34号代価表54頁関東局歩掛(H31.2.7)共8-4(8)参照1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書斜面落石防護網14号明細書 1式当りm2斜面落石防護網(A) 35号代価表55頁関東局歩掛(H31.2.7)共8-22参照108計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書殻運搬処理(無筋コンクリート殻) 15号明細書 1式当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t As･Co塊片道38.6km BH山積0.45m336号代価表56頁 10 328計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書殻運搬処理(鉄くず) 16号明細書 1式当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t As･Co塊片道38.6km BH山積0.45m337号代価表57頁 0 260ｔ産業廃棄物処理費(鉄くず)38号代価表58頁コルゲートフリューム(300×300)＋グレーチング300用0 204計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 21代価表路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満 1号代価表 1 m3当りK 15.86ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.30振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ[搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型]3~4tK2 7.56R 75.54運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 66.88普通作業員 普通作業員R2 8.66Z 8.60軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.60( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 22代価表路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満 2号代価表 1 m3当りK 15.86ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.30振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ[搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型]3~4tK2 7.56R 75.54運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 66.88普通作業員 普通作業員R2 8.66Z 8.60軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.60( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道4km BH山積0.45m3 3号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級1号単価表76頁 13 976計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 24代価表不陸整正補足材料無 4号代価表 1 m2当りK 23.12ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mK1 11.29ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転質量10t 締固め幅2.1mK2 8.94ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20t 長期割引[賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20tK3 2.89R 68.86運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 44.09特殊作業員 特殊作業員R2 12.86普通作業員 普通作業員R3 9.59土木一般世話役 土木一般世話役R4 2.32Z 8.02軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.02( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 25代価表下層路盤(車道･路肩部)100mm 1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 5号代価表 1 m2当りK 4.67ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mK1 1.87ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転質量10t 締固め幅2.1mK2 1.48ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20t 長期割引[賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20tK3 0.48R 15.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 7.32特殊作業員 特殊作業員R2 2.44普通作業員 普通作業員R3 2.38土木一般世話役 土木一般世話役R4 0.72Z 79.64再生砕石RC-40ｸﾗｯｼｬﾗﾝC-40Z1 78.02軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.33( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 26代価表上層路盤(車道･路肩部)砕石(各種) 100mm 1層施工 6号代価表 1 m2当りK 9.88ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mK1 3.96ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転質量10t 締固め幅2.1mK2 3.13ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20t 長期割引[賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20tK3 1.01R 33.13運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 15.46特殊作業員 特殊作業員R2 5.15普通作業員 普通作業員R3 5.03土木一般世話役 土木一般世話役R4 1.52Z 56.99再生砕石RC-40再生粒度調整砕石RM-40Z1 53.57軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 2.81( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 27代価表床掘り土砂 掘削深さ5m超20m以下 ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ式 障害無し 7号代価表 1 m3当りK 41.97油圧ｸﾗﾑｼｪﾙﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸ式･平積0.4m3ｸﾗﾑｼｪﾙ [油圧ｸﾗﾑｼｪﾙ･ﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸ]平積0.4m3K1 41.97R 46.52普通作業員 普通作業員R1 25.46運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 21.06Z 11.51軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 11.51( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 28代価表埋戻し小規模 土砂 8号代価表 1 m3当りK 9.48ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.90ﾗﾝﾏ質量60~80kgﾗﾝﾏ質量60~80kgK2 0.58R 86.47普通作業員 普通作業員R1 49.42特殊作業員 特殊作業員R2 19.17運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 17.88Z 4.05軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.20ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.85( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設15cm 21-8-25BB 9号代価表 100 m2当りm3生コンクリート21-8-25BB 15 600人土木一般世話役0 200人特殊作業員2 300人普通作業員3 500％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ等の機械損料､油脂類等5計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 10号代価表 100 m2当りm2路 盤 紙クラフト紙系 112人普通作業員0 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm 11号代価表 100 m2当り人普通作業員2ｍ２丸鉄線溶接金網G3551 線径6.0×網目150×150mm 110計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 32代価表不陸整正補足材料無 12号代価表 1 m2当りK 23.12ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mK1 11.29ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転質量10t 締固め幅2.1mK2 8.94ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20t 長期割引[賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20tK3 2.89R 68.86運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 44.09特殊作業員 特殊作業員R2 12.86普通作業員 普通作業員R3 9.59土木一般世話役 土木一般世話役R4 2.32Z 8.02軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.02( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 33代価表下層路盤(車道･路肩部)50mm 1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 13号代価表 1 m2当りK 4.67ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mK1 1.87ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転質量10t 締固め幅2.1mK2 1.48ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20t 長期割引[賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ質量8~20tK3 0.48R 15.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 7.32特殊作業員 特殊作業員R2 2.44普通作業員 普通作業員R3 2.38土木一般世話役 土木一般世話役R4 0.72Z 79.64再生砕石RC-40ｸﾗｯｼｬﾗﾝC-40Z1 78.02軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.33( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表壁面組立工14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 830人普通作業員6 170％諸雑費諸雑費 2計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表補強材敷設工15号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役0 090人普通作業員0 450％諸雑費諸雑費 2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表天端組立工16号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役0 480人普通作業員2 380％諸雑費諸雑費 2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表敷均し・締固め工17号代価表 100 m3当り人土木一般世話役0 430人特殊作業員0 280人普通作業員0 730/日バックホウ(山積0.5m3、 平積0.4m3)運転 39号代価表59頁見積歩掛0 210/日ブルドーザ(湿地7t)運転 40号代価表60頁見積歩掛0 250/日振動ローラ(3～4ｔ)運動 41号代価表61頁見積歩掛0 240％諸雑費諸雑費 3計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表水平排水材設置工18号代価表 100ｍ当り人普通作業員0 350計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表材料費19号代価表 1式当り式調整トップマットS(壁面材＋補強材)42号代価表62頁 1式ワイヤーマットS(壁面材＋補強材)43号代価表63頁 1式平マットS(補強材)44号代価表64頁 1式バックマットS(壁面補強材)45号代価表65頁 1式植生マット(壁面緑化)46号代価表66頁 1式パブリックドレーン(水平排水材)47号代価表67頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 40代価表暗渠排水管据付 直管 50~150mm 20号代価表 1ｍ当りR 43.69普通作業員 普通作業員R1 31.14土木一般世話役 土木一般世話役R2 12.55Z 56.31暗渠排水管直管 呼び径75mm ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ吸水管暗渠排水管 直管呼び径75mm ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ吸水管Z1 56.31( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 41代価表暗渠排水管据付 直管 200~400mm 21号代価表 1ｍ当りR 12.99普通作業員 普通作業員R1 9.26土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.73Z 87.01暗渠排水管直管 呼び径300mm ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ吸水管暗渠排水管 直管呼び径300mm ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ吸水管Z1 87.01( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ふとんかご設置工(B120×H500×L2000を1個) 22号代価表 1ｍ当りｍふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm48号代価表68頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 43代価表吸出し防止材設置23号代価表 1 m2当りR 24.17普通作業員 普通作業員R1 20.57土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.60Z 75.83ポシブルAK300 2m巾＊50m巻吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 75.83( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 44代価表ﾌｨﾙﾀｰ材単粒度砕石4号30-20 24号代価表 1 m3当りK 7.33ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]山積0.45m3(平積0.35m3)K1 7.19R 63.76普通作業員 普通作業員R1 29.78土木一般世話役 土木一般世話役R2 15.40運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 12.60特殊作業員 特殊作業員R4 4.74Z 28.91単粒砕石4号30-20再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40Z1 25.58軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 3.27( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表暗渠集排水材設置工25号代価表 100ｍ当り人普通作業員0 350ｍパブリックドレーンB-300 30㎝巾＊50m巻 100計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 46代価表基面整正26号代価表 1 m2当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ふとんかご設置工(止杭打込) 27号代価表 1ｍ当りｍふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm49号代価表69頁 1本止杭打込 50号代価表70頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 48代価表基礎砕石12.5cmを超え17.5cm以下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0 28号代価表 1 m2当りK 5.27ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.24R 73.08普通作業員 普通作業員R1 35.03特殊作業員 特殊作業員R2 14.83運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 13.97土木一般世話役 土木一般世話役R4 8.75Z 21.65再生砕石RC-40再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40Z1 16.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 4.73( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表均しコンクリート工29号代価表 1式当りm2型枠一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ51号代価表71頁 1 500m3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し52号代価表72頁 0 900計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 1.0<A≦2.0m2運搬50m以下 1100*900t=1.6mm 30号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 709人特殊作業員0 709人普通作業員1 418mｺﾙｹﾞｰﾄU字ﾌﾘｭｰﾑ(B形)1100×900 t=1.6mm 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊2号単価表77頁 0 709％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表山腹U型側溝機械据付 0.5<A≦1m2運搬50m以下 600*600*600mm 31号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 962人特殊作業員0 962人普通作業員1 923個鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄU字溝[600]600×600×600mm 16 700日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊3号単価表78頁 0 962％諸雑費諸雑費締固め機械､目地ﾓﾙﾀﾙ費用0 500計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ取り壊し無筋構造物 32号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 500人普通作業員0 800時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対1)油圧式600~800kg級4号単価表79頁 2 500％諸雑費諸雑費ﾁｾﾞﾙの損耗費等1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ取りこわし無筋構造物 33号代価表 10 m3当り人土木一般世話役1 600人特殊作業員6人普通作業員4 100日さく岩機[ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ]〈ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ〉20kg級 4 200日空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式5.4h3.5~3.7m3/min長期割引5号単価表80頁 2 100％諸雑費諸雑費ﾁｾﾞﾙの損耗費等2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表廻排水工硬質塩化ビニル管 34号代価表 1式当り人普通作業員4m硬質塩化ビニール管(VU)呼径200 D216×t6.5mm 3 200m3松 丸 太L=4.0m 末口径10cm 1t丸鋼SS400 25mm 0 120Kgなまし鉄線4.0mm (# 8) 6計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表斜面落石防護網(A)35号代価表 10 m2当り人普通作業員0 200m2繊維ネットK型(37.5×37.5mm目) 4個ワイヤークリップφ12用 0 900本アンカーピン(異形)D16×750-50mm 124.8kg/100本 0 900計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t As･Co塊片道38.6km BH山積0.45m3 36号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級1号単価表76頁 95 329m3産業廃棄物処理費コンクリート殻 (無筋30cm以下)m3換算 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t As･Co塊片道38.6km BH山積0.45m3 37号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級1号単価表76頁 95 329計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表産業廃棄物処理費(鉄くず) 38号代価表 1ｔ当りｔ産業廃棄物処理費鉄くず 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表バックホウ(山積0.5m3、 平積0.4m3)運転39号代価表 1 /日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 57日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.5m3(平積0.4m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 560％諸雑費諸雑費端数整理1計 1 /日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表ブルドーザ(湿地7t)運転40号代価表 1 /日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 39日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[湿地]7t級 長期割引 1 430％諸雑費諸雑費 1計 1 /日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表振動ローラ(3～4ｔ)運動41号代価表 1 /日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 13日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引 1 680％諸雑費諸雑費 1計 1 /日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表調整トップマットS(壁面材＋補強材) 42号代価表 1式当りﾕﾆｯﾄ調整トップマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(800＊2500) 1ﾕﾆｯﾄ調整トップマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊2500) 1ﾕﾆｯﾄ調整トップマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊3500) 3ﾕﾆｯﾄ調整トップマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(800＊4000) 1ﾕﾆｯﾄ調整トップマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊5000) 3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ワイヤーマットS(壁面材＋補強材) 43号代価表 1式当りﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(800＊2500) 4ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊2500) 4ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(800＊3000) 1ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊3000) 5ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊3500) 6ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(800＊4000) 9ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊4000) 7ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊4500) 9ﾕﾆｯﾄワイヤーマットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊5000) 10計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表平マットS(補強材) 44号代価表 1式当り枚平マットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊2500) 2枚平マットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊3000) 2枚平マットSΦ6.0＊Φ5.0 -200＊250-(1800＊3500) 2計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表バックマットS(壁面補強材) 45号代価表 1式当り枚バックマットSΦ7.5＊Φ5.0 -100＊112-(2000＊560) 11 700計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表植生マット(壁面緑化) 46号代価表 1式当りｍ植生マット不織布付 W=750mm 23 100計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表パブリックドレーン(水平排水材) 47号代価表 1式当りｍパブリックドレーンB-300 30㎝巾＊50m巻 54 600計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 68代価表ふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm 48号代価表 1ｍ当りK 5.56ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.56R 30.79普通作業員 普通作業員R1 15.82土木一般世話役 土木一般世話役R2 5.16特殊作業員 特殊作業員R3 5.12運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 4.69Z 63.65ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 50cm×120cmZ1 31.55割栗石150~200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.71軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.12( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 69代価表ふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm 49号代価表 1ｍ当りK 5.56ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.56R 30.79普通作業員 普通作業員R1 15.82土木一般世話役 土木一般世話役R2 5.16特殊作業員 特殊作業員R3 5.12運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 4.69Z 63.65ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 50cm×120cmZ1 31.55割栗石150~200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.71軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.12( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 70代価表止杭打込50号代価表 1本当りR 71.56普通作業員 普通作業員R1 71.56Z 28.44杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工Z1 28.44( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 71代価表型枠一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 51号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 58.35普通作業員 普通作業員R2 20.27土木一般世話役 土木一般世話役R3 6.13( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 72代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 52号代価表 1 m3当りR 29.40普通作業員 普通作業員R1 13.20特殊作業員 特殊作業員R2 7.51土木一般世話役 土木一般世話役R3 6.69Z 70.60生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 70.60( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表ふとんかご53号代価表 1ｍ当りｍふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8) 網目13cm 50cm×120cm 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表ふとんかご54号代価表 1ｍ当りｍふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8) 網目13cm 50cm×120cm 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 55号代価表 1 m3当りm3生コンクリート18-8-25(20)BB 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 37供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 580計 1 日 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 37供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対1)油圧式600~800kg級 4号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3) 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式5.4h3.5~3.7m3/min長期割引 5号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 22 140日空気圧縮機[可搬式･ｴﾝｼﾞﾝ駆動･ｽｸﾘｭ型]3.5~3.7m3/min 長期割引 1計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 再生砕石 RC-40 m3 2,500 見積単価2 単粒砕石 4号30-20 m3 4,810 見積単価3 生コンクリート 18-8-25BB m3 23,800 見積単価4 生コンクリート 21-8-25BB m3 24,300 見積単価5 調整トップマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐800×2500 ユニット 21,600 見積単価6 調整トップマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×2500 ユニット 40,300 見積単価7 調整トップマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×3500 ユニット 43,100 見積単価8 調整トップマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐800×4000 ユニット 24,300 見積単価9 調整トップマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×5000 ユニット 47,600 見積単価10 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐800×2500 ユニット 11,700 見積単価11 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×2500 ユニット 22,500 見積単価12 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐800×3000 ユニット 12,700 見積単価13 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×3000 ユニット 24,300 見積単価14 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×3500 ユニット 26,400 見積単価15 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐800×4000 ユニット 14,400 見積単価16 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×4000 ユニット 27,500 見積単価17 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×4500 ユニット 28,300 見積単価18 ワイヤーマットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×5000 ユニット 30,300 見積単価19 平マットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×2500 枚 10,100 見積単価20 平マットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×3000 枚 11,800 見積単価21 平マットS φ6.0×φ5.0‐200.0×250.0‐1800×3500 枚 13,800 見積単価22 バックマットS φ7.5×φ5.0‐100.0×112.0‐2000×560 枚 4,000 見積単価23 植生マット 不織布付 W＝750mm m 1,900 見積単価24 パブリックドレーン B-300 30㎝幅×50ｍ巻 m 750 見積単価25 ポシブル AK300 2ｍ幅×50ｍ巻 m2 800 見積単価26 産業廃棄物処分 鉄くず t 1,000 見積単価27 産業廃棄物処分 コンクリート殻(無筋30cm以下) m3 3,310 見積単価・無筋コンクリート比重：2.3t/m3(有効桁数3桁)採用単価一覧表