2025年度天然ガス・LNG関連情報収集業務

2025年度天然ガス・LNG関連情報収集業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和 ７年 ２月 ３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部長 森 裕之１．入札に付する事項(１) 件名 2025年度天然ガス・LNG関連情報収集業務(２) 内容・ 「天然ガス・LNGデータハブ2025」、「天然ガス・LNG月次レポート」に必要な情報提供・ その他天然ガス・LNGに係る最新情報の収集・更新、提供(３) 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日(４) 入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に参加する者は、仕様書等に基づき、以下(５)評価項目に対応する形で提案書を作成し、他の必要書類と合わせて期限内に指定場所へ提出するものとする。落札者の決定に当たっては、提案書の審査によって付与する【技術点】及び別途実施する入札における【価格点】の合計点が最も高い者を落札者とする。入札金額は総額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５) 評価項目ア. 必須条件の確認提案書及び提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 提案者が「２．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。b) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。イ. 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の１)から５)の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに「不合格」となります。１) 調査業務の実施方針等① 調査内容の妥当性、独創性(調査内容の提案で評価し、報告書イメージの内容は１．②で評価する)・ 仕様書記載の調査内容について全て提案されているか。(必須)・ 偏った内容の調査になっていないか。(必須)・ 仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。(加点)② 調査内容の妥当性、独創性2・ 課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか。(加点)・ 調査項目・調査手法が明確であるか。(加点)・ 調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。(加点)③ 作業計画の妥当性、効率性・ 手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。(必須)・ 事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか。(加点)２) 組織の経験・能力① 類似調査業務の経験・ 過去に同様の調査を豊富に実施しているか。(加点)② 組織としての調査実施能力・ 事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。(必須)・ 事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。(必須)・ 幅広い知見・ネットワークを持っているか。優れた情報収集能力を持っているか。 (加点)③ 調査業務に当たっての管理・実施体制、バックアップ体制・ 円滑な事業遂行のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。(必須)３) 業務従事者の経験・能力① 類似調査業務の経験・ 業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。(必須)・ 業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。(加点)② 調査内容に関する専門知識、適格性・ 調査内容に関する知識・知見を持っているか。(加点)・ 調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。(加点)４)ワーク・ライフ・バランス・ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか(加点)５)価格点・ 各配点は技術点200点、価格点100点とする。価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に、入札価格に対する得点配分(100 点)を乗じて得た値とする。・ 価格点＝(１－入札価格÷予定価格)×入札価格得点配分(100 点)(６) 提出書類ア. 以下の構成で作成された提案書(ア) 表紙・ 件名、日付、会社名、会社所在地及び代表者氏名(押印する場合は印鑑証明書と同一の印)、担当者氏名、役職名、担当者連絡先 を記載すること。(イ) 法人の概要及び類似業務実績・ 法人の概要を示すこと。・ 過去5年以内の類似業務実績を示すこと(実績件数、受注先企業規模の詳細を記載すること。)3(ウ) 業務内容の提案・ 仕様書の各項目について、分かりやすく記載すること。・ 仕様書に記載のない事項で貴社が提供できる追加の事項があれば合わせて記載すること。・ 本業務の実施にあたり、貴社の強みなどがあれば積極的に記載すること。イ. ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」ウ. その他・ 直近2年分の会社の事業報告書、財務状態を表す書類、及び法人概要を示すパンフレット等を添付すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 令和０４・０５・０６年度における競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４) 入札説明書の交付を受けた者であること。３．契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部 LNG情報チーム 芝4Tel 03-6758-8024Eメール：oilgas-contract@jogmec.go.jp(２) 入札説明書の交付入札参加希望者に、令和７年２月１３日(木)１７時００分までの間配布する。入札説明書の交付を希望する者は、上記３．(１)のEメールまで、送付依頼をすること。(３) 提案書の提出期限、提出方法令和７年２月２５日(火)１７時００分までに上記(１)の電子メール(当日必着)によりPDFで提出のこと。※FAX及び持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、または提出期限までに提出書類を提出できない場合、当該提案書は無効とします。(４) 入札書の提出及び開札の日時及び場所令和７年３月６日(木)１０時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６Ｏ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２) 契約書作成の要否 要(３) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(４) 手続きによる交渉 無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１) 公表の対象となる契約先5次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上