令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務

令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務 「令和７年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務」公募要領令和７年２月３日(月)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、令和７年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務(以下「本業務」という。)を実施するにあたり、その受託者を募集する。本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。1. 件名令和７年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務2. 目的令和４年５月に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下「経済安全保障推進法」という)」が公布され、同法の下、特定重要物資に指定された金属鉱産物(以下「重要鉱物」という)については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)が、安定供給確保支援独立行政法人として指定され、その管理運営を実施してきている。また、令和６年６月に開催された、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 鉱業小委員会において、「今後の鉱物資源政策の方向性について」が示され、機構の機能強化の観点で、精緻なサプライチェーンの把握や世界各国の最新の政策状況の把握に必要なインテリジェンス機能の強化等が課題として言及されている。機構は従前も、その業務として、また経済安全保障推進法に基づく重要鉱物助成基金の管理運営母体として、重要鉱物の上・中流投資に係る事業は継続的に実施してきており、サプライチェーン上のリスクの分散にも貢献してきている。しかし、さらなる地政学リスクの高まりやサプライチェーンの複雑化・高度化により、サプライチェーン上のリスクの把握が極めて困難になってきている現状を踏まえ、ビジネスの主体である企業と連携したサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための新規の体制(例：従前のヒアリング調査中心の体制から、デジタルツールを活用したデータ収集を基盤とし、その情報を分析する体制)の整備に係る取組みを検討する。令和７年度は、世界各国で実施されているサプライチェーン上のリスク分散に資する取組みや、提供されているサービス、企業ニーズに関連する最新情報、実現可能なデータ収集方法、その他追加で必要となるデータを確認・収集する。さらに、新規の取組み内容やその実施体制、サプライチェーンモニタリングシステ2ムの運営・管理、及びそれに付随するサービス提供自体の持続可能性等の調査・分析・考察を行い、政策当局への提言に繋げる。3. 業務内容詳細は、仕様書(説明書の資料番号1)のとおり。4. 公募実施概要(１) 提案者の選定方法 企画競争方式(２) 契約形態 委託契約(３) 契約期間 契約締結日(令和７年４月以降を予定)から令和８年３月１６日(月)まで(４) 予算規模 １７０百万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする。契約金額については、受託者として選定された後、機構において必要金額を精査した上で決定するため、契約金額が提案金額と同額になるとは限らない。5. 応募要件(１) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」、「B」または「C」の等級に格付けされた者、若しくは提案書提出期日までに同資格を取得することが可能な者。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、９．その他(６)を参照すること。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(２) その他の要件① 本業務を遂行するために必要な知見及び業務実績を有し、適切な実施体制を有していること。3② 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。6. 手続等(１) 担当部署〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 金属企画部 担当：小田ＴＥＬ： ０３－６７５８－８０２７Ｅ-mail： koubo-h24069@jogmec.go.jp(２) 説明会の開催の有無 有 ※参加は任意令和７年２月１２日(水)１４時００分Cisco Webexによるオンライン開催※説明会に参加を希望する者は、令和７年２月１０日(月)１７時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ、説明会参加申込書兼誓約書(説明書の資料番号７)をPDF形式で添付の上、電子メールで連絡すること。(３) 提案書等の提出期限、場所及び方法令和７年２月２８日(金)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに電子メール送付(必着)により提出のこと。提出書類のファイルは、PDF 形式とする。なお、提出書類に不備がある場合、又は期限までに提出できない場合、当該提案書は無効とする。また、FAXや郵送、持込による提出は受付しかねる。7. 応募書類等(１) 応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号５)② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し③ 上記 5．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。)④ 提案書(詳細は説明書の資料番号６のとおり)⑤ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明す4る書類として以下の書類の写し(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類(財務諸表等)(２) 提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査にのみ使用するものとし、返却はしない。② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。8. 提案書の審査等(１) 提案書の審査提案書評価基準(説明書の資料番号８)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり。)。なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である 10A 通常想定される提案としては最適な内容である 6B 概ね妥当な内容であると認められる 3C 内容が不十分である、あるいは記載がない 0(２) 審査結果5審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構ウェブサイトにおいて、公募結果を公表する。なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。9. その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 関連情報を入手するための照会窓口上記6．手続等(１)に同じ。(３) 詳細は仕様書(説明書の資料番号１)による。(４) 契約書の作成採択者は、委託契約書案(説明書の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(５) 見積書の提出採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の資料番号４を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。加えて、当該事業は、経済産業省が入札公告等において別途指定する「大規模事業以外」の事業であることから、機構ウェブサイト(※)でも説明されているとおり、一般管理費率については上限値が１０パーセントになることに留意すること。※一般管理費の算出基礎等の見直しについてhttps://www.jogmec.go.jp/news/bid/general_administrative001.html(６) ５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託事業事務処理マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評6議員」10. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上 資料番号１仕様書1. 件名令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務2. 背景・目的2022(令和4)年5月に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下「経済安全保障推進法」という)」が公布され、同法の下、特定重要物資に指定された金属鉱産物(以下「重要鉱物」という)については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)が、安定供給確保支援独立行政法人として指定され、その管理運営を実施してきている。また、2024(令和6)年6月に開催された、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会鉱業小委員会において、「今後の鉱物資源政策の方向性について」が示され、機構の機能強化の観点で、精緻なサプライチェーンの把握や世界各国の最新の政策状況の把握に必要なインテリジェンス機能の強化等が課題として言及されている。機構は従前も、その業務として、また経済安全保障推進法に基づく重要鉱物助成基金の管理運営母体として、重要鉱物の上・中流投資に係る事業は継続的に実施してきており、サプライチェーン上のリスクの分散にも貢献してきている。しかし、さらなる地政学リスクの高まりやサプライチェーンの複雑化・高度化により、サプライチェーン上のリスクの把握が極めて困難になってきている現状を踏まえ、ビジネスの主体である企業と連携したサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための新規の体制(例：従前のヒアリング調査中心の体制から、デジタルツールを活用したデータ収集を基盤とし、その情報を分析する体制)の整備に係る取組みを検討する。202５(令和7)年度は、世界各国で実施されているサプライチェーン上のリスク分散に資する取組みや、提供されているサービス、企業ニーズに関連する最新情報、実現可能なデータ収集方法、その他追加で必要となるデータを確認・収集する。さらに、新規の取組み内容やその実施体制、サプライチェーンモニタリングシステムの運営・管理、及びそれに付随するサービス提供自体の持続可能性等の調査・分析・考察を行い、政策当局への提言に繋げる。3. 契約期間契約締結日から2026(令和8)年3月16日(月)まで4. 業務内容(１) サプライチェーンモニタリングシステム構築に資する調査(情報収集・分析)機構の関係者とプロジェクトチームを組成し、下記(ア)(イ)の情報収集・分析を実施すること。(ア) 文献・デスクトップ調査、及びヒアリング調査(国内外) 同様の取組みを進めている各国政府や政府系機関、同様のサービスを提供している国内外調査企業等のサービス内容やビジネスモデル等 サプライチェーン強靭化を目指す企業のニーズやリスクマネジメント手法 サプライチェーン強靭化に係る各国政府の取組み、制度(法律、補助金等)、民間企業との連携の状況等 国内外のESG(環境・社会・ガバナンス)に係る企業情報の開示に関する制度、今後の見込み(イ) サプライチェーン強靭化のために収集する情報の内容、及び収集方法の考察 サプライチェーン強靭化のために各国が収集している情報の内容等の比較、及び我が国の場合は如何なる産業の如何なる情報を、如何に収集するべきかの検討 情報収集のための政策変更の必要性の有無についての分析(２) ステイクホルダーとの議論深化のための検討会開催支援、及び関連する政策への支援(ア) 上記(１)の調査・分析に基づき、ステイクホルダー(関係省庁、関係政府系機関、関係企業等)との定期的な検討会を開催すること。なお、メンバーや日時等は機構との協議の上決定する。(イ) 当該検討会等の議論を通じて、政策提言案を取り纏めて、経済産業省等による検討に資する支援を実施する。(３) 上記(１)(２)に基づく、実現可能なサプライチェーンモニタリングシステム構築の事業計画案の提示(ア) 必要となる制度変更や体制整備、提供するべきサービス、実現可能となるスケジュール案を提示すること。(イ) 具体的な情報収集対象となる産業やサプライチェーン、鉱種についての案を提示し、その時点で可能なサプライチェーンマップをその中に含めること。(４) (必要に応じて)上記(３)を体現するためのアーキテクチャ・システム開発に係る案の提示(ア) 国内外のサプライチェーンに係る情報収集方法を比較しながら、デジタルシステムでの情報収集の必要性を検討した場合、如何なるアーキテクチャ・システムが必要なのか、課題・スケジュール等を含めて案を検討すること。その際、開発までの工程のみならず、開発後の運営・保守を含めて、経済性や実現可能性を考慮したスケジュールや案を検討すること。なお、具体的な開発作業の実施は想定していない。(イ) アーキテクチャ・システム開発については、既存のデータ連携基盤(例：ウラノス・エコシステム)との接続を考慮すること。(５) その他(ア) 契約期間中に、上記(１)～(４)の進捗や調査・分析結果等について、中間報告会及び最終報告会を開催すること。開催時期はそれぞれ2025(令和 7)年11月頃及び 2026(令和8)年2月頃を予定しているが、機構との協議の上決定する。なお、報告会とは別に、適宜必要に応じて報告や連絡調整も行うこと。(イ) 本業務により面談や打合せをする必要がある場合には、それに向けた準備を行うこと。また、議事録を作成し機構に共有すること。(ウ) 追加で独自の提案事項があれば、提案書に記載すること。5. 納入物本業務に係る成果報告書を作成し、期限までに電子媒体で納入すること。なお、受注者に起因する重大な誤りが納入物にあった場合、受注者において回収・修正・再制作等の必要な措置を講ずること。納入期限及び納入場所は以下のとおり。納入期限：2026(令和8)年2月27日(金)納入場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属企画部6. 業務実施にあたっての留意事項(１) 本仕様書に記載の業務全般を実施するにあたっては、機構及びその他関係者と逐次協議をしながら進めていくこと。(２) 本業務により知り得た情報は、許可なく外部に漏らしたり他の目的に使用したりしないこと。(３) 本業務により発生した一切の著作権、著作物については、すべて機構に帰属させるものとし、著作者人格権の行使は行わないものとすること。(４) 本仕様書に記載のない事項または本仕様書について生じた疑義については、機構との協議の上で解決すること。以 上 再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和７年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,00020.0%一般競争入札■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,00040.0%相見積もり●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000－相見積もり●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000－随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000－相見積もり◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。 ※金額は消費税を含む金額とする。 ※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。 ※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ４．履行体制図未定【例】株式会社◎◎(受託者)株式会社○○(提案者)△△株式会社○○株式会社◇◇株式会社□□株式会社※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 資料番号３2PAGE \* MERGEFORMAT 見積書表紙別添内訳別添内訳(留意点・記載例)見積書表紙!Print_Area別添内訳!Print_Area'別添内訳(留意点・記載例)'!Print_Area資料番号４,令和７年 月 日,独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構,契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,見積書,下記のとおりお見積り申し上げます。,記,１．件 名,令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務,２．見積金額,金●●，●●●，●●●円,←※消費税等を含む額として、消費税等を別表示する。,(うち消費税及び地方消費税 ●●●，●●●円を含む。),内訳は別添のとおり。,"&R&"ＭＳ 明朝,標準"&8委託契約・大規模1-2入札・総合評価(4)入札説明資料 09見積書",資料番号４(別添),内訳,令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務,(単位：円),区分,内訳,金額,積算内訳,１．人件費,0,×,時間,＝,0,人件費算出根拠を併せて提出,×,時間,＝,0,×,時間,＝,0,２．事業費,0,消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外して計上のこと。,項目は旅費～その他諸経費のみならず、会議費、備品費、借料及び損料等、適宜増やしても問題ない。,(１)旅費,0,0,×,人 ×,回,＝,0,受注者の外国旅費規程や内国旅費規程等に基づき記載すること,0,×,人 ×,泊,＝,0,0,×,人 ×,回,＝,0,(２)謝金,0,受注者の謝金規程等に基づき記載すること,0,×,人 ×,時間,＝,0,0,×,人 ×,時間,＝,0,(３)消耗品費,0,0,×,式,＝,0,(４)その他諸経費,0,0,×,式,＝,0,３．再委託・外注費,0,○○委託業務,株式会社○×△への再委託費,0,×,1,式,＝,0,△△請負業務,株式会社□□○○への外注費,0,×,1,式,＝,0,４．一般管理費,一般管理費の算出根拠を併せて提出,0,(１．人件費＋２．事業費)×上限１０％,小数点以下切り捨て,５．小計,１．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注費＋４．一般管理費,0,６．消費税及び 地方消費税,0,５．小計×１０％,小数点以下切り捨て,７．合計,0,５．小計＋６．消費税及び地方消費税,資料番号４(別添),内訳,【記載例】,令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務,(単位：円),区分,内訳,金額,積算内訳,１．人件費,5500000,主席研究員,1500000,30000,×,50,時間,＝,1500000,人件費算出根拠を併せて提出,主任研究員,2000000,20000,×,100,時間,＝,2000000,研究員,2000000,10000,×,200,時間,＝,2000000,２．事業費,2227000,消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外して計上のこと。,項目は旅費～その他諸経費のみならず、会議費、備品費、借料及び損料等、適宜増やしても問題ない。,(１)旅費,外国旅費,1460000,受注者の外国旅費規程に基づき記載すること, 航空賃,1200000,300000,×,2,人 ×,2,回,＝,1200000, 日当,140000,10000,×,2,人 ×,7,日,＝,140000, 宿泊料,120000,12000,×,2,人 ×,5,泊,＝,120000,空港使用料、空港までの交通費等,国内旅費,156000,受注者の内国旅費規程に基づき記載すること, 交通費(東京＝大阪),60000,30000,×,2,人 ×,1,回,＝,60000, 日当,48000,8000,×,2,人 ×,3,日,＝,48000, 宿泊料,48000,12000,×,2,人 ×,2,泊,＝,48000,(２)謝金,600000, 委員謝金,600000,20000,×,10,人 ×,3,回,＝,600000,受注者の謝金規程等に基づき記載すること,(３)消耗品費,1000,ＣＤ－Ｒ代,1000,1000,×,1,式,＝,1000,(４)その他諸経費,10000, 機材輸送代,10000,10000,×,1,式,＝,10000,３．再委託・外注費,5000000,○○委託業務,株式会社○×△への再委託費,3000000,3000000,×,1,式,＝,3000000,△△請負業務,株式会社□□○○への外注費,2000000,2000000,×,1,式,＝,2000000,４．一般管理費,一般管理費の計算書類等を併せて提出,772700,(１．人件費＋２．事業費)×上限１０％,小数点以下切り捨て,５．小計,１．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注費＋４．一般管理費,13499700,６．消費税及び 地方消費税,1349970,５．小計×１０％,小数点以下切り捨て,７．合計,14849670,５．小計＋６．消費税及び地方消費税,(見積書作成時の留意点)①上述の記載例を参考としつつ、左側のシート(別添内訳)を活用して、積算内訳(単価及び数量)を作成の上、提出すること。 ②区分及び内訳の経費項目は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルに規定する経費項目を参照等すること。 ③人件費単価は、委託事業事務処理マニュアルを参照等して、単価を設定すること。また、人件費単価の設定根拠資料を添付すること。 ④一般管理費は、入札説明資料の「資料番号８：一般管理費について」を踏まえて、算定すること。また、計算書類及び計算の根拠を確認できる資料(財務諸表等)を提出すること。なお、再委託・外注費を一般管理費の対象経費とすることはできない。 ⑤③及び④以外の根拠資料についても、必要に応じて、提出を求める場合がある。,"&R&"ＭＳ 明朝,標準"&8委託契約・大規模1-2入札・総合評価(4)入札説明資料 09見積書", 資料番号８評価日：事業者名: 評価委員名：指標 評価 コメント① ○×② ○×③ ○×配点種別 配点 評価点 評価理由ア.業務の目的、主旨との整合性・公募要領、説明書に記載された業務の方針及び主旨との整合性が取れているか。 必須(0,10)10・業務のスケジュールに具体性があり、実現可能となっているか。 必須(0,10)10・サプライチェーンモニタリングシステム構築に資する国内外における調査・分析の手法や対象が、その意義とともに具体的に示されているか。 加点(0,3,6,10)別紙110・我が国のサプライチェーン強靭化のための情報収集・分析について、ステイクホルダーとの議論を通じて、政策提言案を取り纏めるための幅広い知見・ネットワークを有しているか。 加点(0,3,6,10)別紙110・サプライチェーンモニタリングシステム構築(及びそのアーキテクチャ・システム開発)のための幅広い知見・優れた情報処理能力を有しているか。 加点(0,3,6,10)別紙110・仕様書の要求事項以外で、業務をより効率的に実施する方法やその有効性、独自の調査項目やその意義について、具体的な提案が示されているか。 加点(0,3,6,10)別紙110ア.経営状況・経理処理能力の適格性・事業を行う上で適切な財政基盤や経理処理能力を有しているか。 ・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。 必須(0,5)5イ.鉱物サプライチェーン分析等に係る知見・鉱物資源の上流開発やトレードに関する幅広い知見、及び鉱物サプライチェーンに関する分析を行うための幅広い知見を有しているか。 必須(0,5)5ウ.アーキテクチャ・システム開発に係る知見・既存のデータ連携基盤(例：ウラノス・エコシステム)との接続の検討のための幅広い知見・ネットワークを有しているか。 必須(0,5)5ア.類似業務の経験・実績 ・過去に類似の業務を実施した経験を豊富に有しているか。 加点(0,3,6,10)別紙110イ.業務従事者の業務実績及び能力・デジタル政策の提言やシステム構築等に従事した実績がある、経験豊かな技術者等が割当てられているか。 加点(0,3,6,10)別紙110ア.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。 加点(0～5)別紙25小計 必須 35小計 加点 65合計 100計資格審査競争に参加できない者でない。 競争参加資格を有する(全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」、「B」または「C」)。 補助金交付の停止・指名停止を受けていない。 技術審査イ.業務実施方法の妥当性、独創性令和7年度重要鉱物のサプライチェーンモニタリングシステム構築を含むインテリジェンス機能強化のための体制整備に係る予備調査及び支援業務１．業務内容及び実施方針等２．業務実施主体の適格性３．業務実施主体の経験・実績・知識等４．ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る指標提案書評価基準資料番号８(別紙１)Ｓ 通常の想定を超える卓越した提案内容である 10Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である 6Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる 3Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない 0Ｓ 類似業務経験が4回以上ある 10Ａ 類似業務経験が3回ある 6Ｂ 類似業務経験が2回ある 3Ｃ 類似業務経験が1回ある 0定性的な評価項目の評価基準評価ランク 評価基準 評価ランク 評価基準 配点配点資料番号８(別紙２) ４.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の採点基準女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・プラチナえるぼし 5点・えるぼし3段階目(※１) 4点・えるぼし2段階目(※１) 3点・えるぼし1段階目(※１) 2点・行動計画(※2) 1点※1 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 次世代育成支援対策法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・プラチナくるみん 5点・くるみん(令和4年4月1日以降の基準) 3点・くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) 3点・トライくるみん 3点・くるみん(平成29年3月31日までの基準) 2点青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)・ユースエール認定 4点(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を