国際研究本館エレベーター改修工事

国際研究本館エレベーター改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月 ３日１．工事概要等(１)工 事 名 国際研究本館エレベーター改修工事(２)工事場所 茨城県つくば市大わし1-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(３)工 期 令和 ８年 ３月３１日まで２．競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)３．入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課施設管理係電話 029-838-6325、FAX 029-838-6328会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記(３)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではなく、また農林水産省における工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年4月21日59経第715号農林水産事務次官通達)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 又は他の国立研究開発法人の指名停止等の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 次に掲げる基準を満たす技術者を当該工事に配置できること。 ① 技術士(機械部門もしくは総合技術監理部門(機械部門))又は同等以上の資格を有する者であること。 ② 直接的な雇用関係が確認できること。 １に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務入 札 公 告(工事)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 令和６年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分のうち「機械器具設置工事」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の令和５・６年度の有資格者名簿に登載されている者を含む。 (２)入札説明書の交付期間、場所及び方法(４)入札説明会の開催開催しない。 (５)入札及び開札の日時、場所及び方法令和 ７年 ３月 ７日(金) 11:00～〒305-8686 茨城県つくば市大わし1-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 本館１階総務作業室Ⅰ電話 029-838-6325なお、配布した入札書説明書等は返却すること。 ４．そ の 他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除(３)入札者に要求される事項(４)入札の無効(５)落札者の決定方法(６)契約書作成の要否要(７)一般競争参加資格を有していない者の参加(８)その他詳細は入札説明書による。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格等の要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 本公告日から令和 ７年 ２月１８日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで上記(１)において交付する。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和 ７年 ２月 ３日(月)から令和 ７年 ２月２０日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時までとする。 上記(１)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)すること。 (郵便入札は可能です。なお、郵便入札を行う場合は令和 ７年 ３月 ６日(木)までに入札書が到着するように、書留郵便で差し出すこと。 ただし、再度の入札があった場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度入札には参加できません。 )２)契約保証金 履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付することにより、契約保証金を免除する。 この入札に参加希望する者は、当所の交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を上記3(1)の場所へ提出しなければならない。 お知らせ 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当法人において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人ＯＢ)の人数、職名及び当法人における最終職名② 当法人との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)