【電子入札】【電子契約】緊急時対策所音声システム等の更新

【電子入札】【電子契約】緊急時対策所音声システム等の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0603C02557一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 緊急時対策所音声システム等の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年3月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年3月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 安全情報交流棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課五十嵐 真(外線：080-3600-6870 内線：803-41070 Ｅメール：igarashi.shin@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年3月26日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 緊急時対策所音声システム等の更新仕様書令和7年1月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所保安管理部 危機管理課１．件名緊急時対策所音声システム等の更新２．目的及び概要本件は、大洗原子力工学研究所の緊急時対策所で運用している音声システム及びディスプレイシステムを更新するものである。 音声システムは、事故・トラブルが発生した際に情報共有を行うＴＶ会議システム及びワイヤレスマイクの音声を制御するシステムである。 ディスプレイシステムは、事故・トラブルが発生した際に緊急時対策所内で視覚情報を共有するためのシステムである。 ３．納期令和7年10月31日４．作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 安全情報交流棟５．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 安全情報交流棟 指定場所(2)納入条件据付調整後渡し６．作業内容及び製品仕様1)一般的要求事項(1)各システムの据付及び撤去を行うこと。 (2)各システムは事故・トラブル時に使用する設備であることから、更新作業中も既設設備又は新設設備により、基本的に常時使用可能な状態を維持して更新作業すること。 ただし、各システムの新旧入れ替え時等においてシステムが使用できない時間帯が生じる場合は、作業時間及び作業日程について原子力機構と協議の上、実施すること。 (3)現地作業にあたっては、契約後速やかに作業工程表を提出して原子力機構の確認を得ること。 (4)作業は、原子力機構の勤務時間内(9：00～17：30)に実施すること。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 (5)他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復旧すること。 (6)明記のない機器の電源はAC100Vに対応するものであること。 (7)各製品仕様に示す構成機器は相当品とし、納入時において基本仕様を満たす機器構成(機種、数量)とすること。 (8)本システムは事故・トラブル時に使用するため、信頼性の高い製品であること。 (9)本仕様で要求している機器の構成は、機器動作の安定性やメンテナンスの容易性、拡張性及び放熱性を考慮したものとなっていること。 2)作業範囲①現地搬入②TV会議用音声システム、ワイヤレスマイク音声システム、ポータブルワイヤレス音声システム、ディスプレイシステムの据付・調整③信号ケーブルの敷設・接続(既設設備との接続含む。)④既設機器・機材の撤去(撤去する機器・機材については、原子力機構の指示に従うこと。)⑤その他3)各製品仕様(1)TV会議用音声システム①基本仕様・既設TV会議システム(AVAYA及びWeb会議用PC(Ms-Teams))と互換性があり、緊急時対策所及び各接続先との音声のやり取りが可能な機器構成にすること。 ・マイクに発話した音声が天井スピーカー及びTV会議接続先から出力されること。 ・TV会議接続先で発話した音声が天井スピーカーから出力されること。 ②構成機器品名 型式 数量 備考(性能等)議長ユニット TS-D1000-CU 2台 ・参加用マイクユニットでの発話を強制的に停止できること。 ・コントロールユニットとの接続は、LANケーブルで接続可能なこと。 ・コントロールユニットとの接続は、数珠繋ぎとすること。 また、マイクロホン-コントロールユニット間の 1 箇所が断線した場合においても、他箇所のマイクロホンの使用が可能なこと。 参加者ユニット TS-D1000-DU 25台 ・コントロールユニットとの接続は、LANケーブルで接続可能なこと。 ・コントロールユニットとの接続は、数珠繋ぎとすること。 また、マイクロホン-コントロールユニット間の 1 箇所が断線した場合においても、他箇所のマイクロホンの使用が可能なこと。 マイクロホン TS-D1000-M1 27台マスターコントロールユニットTS-D1100-MU 1台ラックマウント金具 MB-TS920 1台赤外線マイク ハンド型 IR-200M 2台赤外線チューナー 2ch IR-702T 1台ラックマウント金具セット MB-WT3 1台コモンモードチョークフィルターYW-1000CF 2台赤外線受光器 IR-510R 2台PAアンプ 60W 2局 A-3606D 1台天井スピーカー 3W CM-2330A 8台天井スピーカー用パネル CP-239W 8台アッテネーター 6W以下 AT-065A 3台アッテネーター 30W以下 AT-305A 1台その他資機材 ― 1式(2)ワイヤレスマイク音声システム①基本仕様・ワイヤレスマイクにて発話した音声が天井スピーカーから出力されること。 ②構成機器品名 型式 数量 備考(性能等)ミキサーアンプ A-5006 1台ラックマウント金具セット MB-15B-BK 1台マイクミキサー MX-113 1台ラックマウント金具 MB-15B 1台ダイバシティワイヤレスチュ WT-1824 5台ーナーラックマウント金具 MB-15B 5台ダイバシティチューナーユニットWTU-1830 10台ワイヤレスアンテナ混合分配器WD-1810 2台ラックマウント金具 MB-15B 2台ワイヤレスアンテナ YW-550 4台ワイヤレスマイク ハンド型 WM-1220 20台 ・15本同時使用可能なこと。 マイクスタンド ST-65A 20台天井スピーカー 3W CM-2330A 8台天井スピーカー用パネル CP-239A 8台アッテネーター 6W以下 AT-065A 3台アッテネーター 30W以下 AT-305A 1台木製EIAラック EIA-K24B 1台その他資機材 ― 1式(3)ポータブルワイヤレス音声システム①基本仕様・ワイヤレスマイクにて発話した音声がポータブルワイヤレスアンプ(スピーカー)から出力されること。 ②構成機器品名 型式 数量 備考(性能等)ワイヤレスアンプ(チューナーレスタイプ)WA-2800Q 1台デジタルワイヤレスチューナーユニットWTU-D2810 2台デジタルワイヤレスマイクハンド型WM-D1210 2台(4)ディスプレイシステム①基本仕様・既設マトリックススイッチと互換性があり、既設マトリックススイッチリモートコントローラで選択した入力情報が、更新後のディスプレイに出力されること。 ・ディスプレイについては、「D-SUB15ピン」の端子により接続可能なこと。 ・既設ケーブルの端子が「RGBHV(BNCコネクタ)」の箇所については、変換ケーブル又は変換コネクタにより、「D-SUB15ピン」に変換し、「D-SUB15ピン」端子でディスプレイに接続すること。 ②構成機器品名 型式 数量 備考(性能等)65型液晶ディスプレイ ― 2台 ・「D-SUB15ピン」の端子により接続可能なディスプレイであること。 32型液晶ディスプレイ ― 1台 ・「D-SUB15ピン」の端子により接続可能なディスプレイであること。 50型液晶ディスプレイ ― 4台 ・「D-SUB15ピン」の端子により接続可能なディスプレイであること。 43型液晶ディスプレイ ― 8台 ・「D-SUB15ピン」の端子により接続可能なディスプレイであること。 ・内1台について、「RGBHV(BNCコネクタ)」→「D-SUB15ピン」変換ケーブル1本(15ｍ)を新規に敷設し接続すること。 ・内5台について、「RGBHV(BNCコネクタ)」→「D-SUB15ピン」変換コネクタにより端子変換し、接続すること。 ・内２台について、小型モニタに接続されている「D-SUB15ピン」ケーブルをそのまま流用すること。 40型液晶テレビ ― 2台ディスプレイスタンド 上下用2台 ・43型液晶ディスプレイ用ディスプレイスタンド 片面用NAPS-BH40 1台 ・43型液晶ディスプレイ用小～中型用天吊ハンガー FH-10 Eセット 3台 ・43型液晶ディスプレイ用大型用壁面ハンガー(超薄型タイプ)FHW-SS55 7台その他資機材 ― 1式７．試験・検査(1)員数検査(2)外観・据付検査(3)作動検査８．支給品・据付調整に係る電気(AC100V)について、各施設のコンセントより支給する。 ９．提出書類№ 書類名 指定様式 提出期日 部数1 作業工程表 指定なし 契約後速やかに 12 作業要領書 指定なし 作業開始3週間前 13 作業安全組織責任者届 原子力機構様式 作業開始3週間前 14作業員名簿及び必要資格者名簿・証明書写し原子力機構様式 作業開始3週間前 15 リスクアセスメントシート 原子力機構様式 作業開始3週間前 16 一般安全チェックリスト 原子力機構様式 作業開始3週間前 17 委任又は下請負届 原子力機構様式 作業開始3週間前 18 作業日報(TBM-KY含) 指定なし 毎日の作業終了時 19 完成図書 指定なし 据付調整後速やかに 210 マニフェスト 指定様式産業廃棄物処分後速やかに111その他原子力機構が必要とする書類指定なし 必要の都度 1(提出場所)原子力機構大洗 保安管理部 危機管理課１０．検収条件「７．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規定等(1)労働安全衛生法(2)安全衛生管理規則(3) 電気工作物保安規程(4)安全管理仕様書(5)作業責任者認定制度(6)その他関係法令及び原子力機構内規定等１２．安全管理(1)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3)受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (4)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 (5)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (6)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (7)受注者は、原子力機構大洗で認定された現場責任者を作業中配置させて、作業員を指揮、監督し工事管理、規律維持及び労働災害防止に務める。 (8)実施要領書に定められていない作業(計画外作業)は行わないこと。 ただし、やむを得ず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、提出した要領書等を改定して原子力機構の確認を得てから作業を再開すること。 (9)作業要領書については安全に関わるホールドポイントを明確にすること。 (10)電気工事は電気工事士の資格を有す者が行うこと。 (11)受注者は、「安全管理仕様書」を遵守すること。 (12)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 １３．特記事項(1)受注者は原子力機構大洗が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構大洗の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構大洗の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構大洗の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構大洗の指示に従い行動するものとする。 (4)受注者は原子力機構大洗で認定された現場責任者を作業中配置させて、作業員を指揮、監督し工事管理、規律維持及び労働災害防止に務める。 (5)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (6)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。 １４．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上