令和7年度リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター売買単価契約に係る一般競争入札公告（大垣北高等学校）

令和7年度リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター売買単価契約に係る一般競争入札公告（大垣北高等学校） 1令和７年度リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター売買単価契約に関する一般競争入札公告令和７年度 リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター 売買単価契約 について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和三十二年岐阜県規則第十九号。以下「規則」という。)第百二十七条第一項の規定により公告する。 令和７年 ２月 ３日岐阜県立大垣北高等学校長 小野 悟１ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品の名称 リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター(単価契約)(２)予定数量 インク予定数量 １７０本／マスター予定数量 ７１本(３)調達物品の仕様等理想科学工業株式会社製リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター(純正品・新品に限る)※インク・マスターの品番等、詳細は「入札説明書」による。 (４)履行期間 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで(５)納入場所指定する場所(岐阜県西濃地域内に所在する関係県立高等学校及び特別支援学校８箇所)※詳細は「入札説明書」による２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録されている者であること。 (３) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団 排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (４) 県内に本店又は支店、営業所を有するものであること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)入札に関する事務を担当する部局岐阜県立大垣北高等学校 事務室〒503-0017 大垣市中川町４丁目１１０－１電話 (0584)81－2244 ／ ＦＡＸ(0584)74－8165Ｅmail c27311@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年 ２月４日(火)から令和７年２月１４日(金)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前９時から午後４時まで(※最終日の令和７年２月１４日(金)は正午まで)イ 交付場所 ３の(１)に同じ。 原則電子メールによる交付とする。 上記３の(１)まで電子メールで交付希望を申し出ること。 件名：「リソグラフデジタル印刷機用インク・マスター 売買単価契約に関する一般競争入札の入札説明書」希望メッセージ欄：①会社名、②担当部署、③担当者氏名、④連絡先(住所、電話番号等)を記載(３)競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、下記期限までに別添様式１「競争入札参加資格確認申請書」を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年２月１７日(月)午後１時必着※期限までに「競争入札参加資格確認申請書」を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年２月２０日(木)までに通知する。 (４)入札の日時及び場所ア 日時 令和７年２月２７日(木)午前１０時００分2イ 場所 大垣市中川町４丁目１１０－１岐阜県立大垣北高等学校 管理棟１階小会議室(５)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、別添様式２「入札書」により、本人又はその代理人が行うものとする。 なお、当日場合によっては直ちに再度入札を実施することがあるため、予備の用紙を持参すること。 代理人が入札をする場合は、入札前に別添様式３「委任状」を提出するものとする。 委任状がない場合には、入札に参加することができない。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法①規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 ②最低の価格をもって入札した者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がある時は、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 エ 再度入札落札者がいないときは直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は原則として１回とする。 再度入札の参加を辞退する場合は、再度入札辞退届を提出すること。 再度の入札を行った結果、なお落札者がいないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 オ 最低制限価格設定の有無無カ 入札の無効入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者の入札並びに以下に記載する規則第130条各号のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 １ 入札者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 ２ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ３ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 ４ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 ５ 入札書に記名押印がないとき。 ６ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 ７ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ８ その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 キ 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ク 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合には、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ケ 落札の無効に関する事項落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他3(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)郵便又は電報による入札は、認めない。 (４)入札者に求められる義務この入札説明書の交付を受けた者は、岐阜県から提供を受けた文書について、第三者に漏らしてはならず、本件の入札手続き以外の目的に使用してはならない。 (５)その他ア 本入札執行については、地方自治法、同法施行令、岐阜県会計規則の定めるところによる。 イ 入札にあたり、入札会場への入室者は、各参加者１者１人とする。 ウ 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 エ 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措 置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (７)本入札に関する質疑がある場合には、令和７年２月１３日(木)午後１時までに、別添様式４「質疑書」を３の(１)までに提出(ＦＡＸ、郵便等による提出可)するものとする。 (８)４の(７)に関する回答については、令和７年２月２０日(木)までに入札説明書受領者全員に通知する。