岐阜県立可児高等学校で使用するプロパンガスの調達（単価契約）に関する一般競争入札公告

岐阜県立可児高等学校で使用するプロパンガスの調達（単価契約）に関する一般競争入札公告 岐阜県立可児高等学校で使用するプロパンガスの調達(単価契約)に関する一般競争入札公告岐阜県立可児高等学校で使用するプロパンガスの調達(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年２月３日岐阜県立可児高等学校長 川地 晃正本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要である。)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量プロパンガス(い号) 予定数量：８，９００㎥(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日(4) 納入場所岐阜県立可児高等学校２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号 )に基づく液化石油ガス販売事業の登録を受けている者であり、かつ岐阜県内に本店、支店又は営業所等が所在すること。 (6) 本公告に示した物品および数量を確実に納入し得ること。 また、購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒509-0241 岐阜県可児市坂戸９８７番地２岐阜県立可児高等学校 事務室ＴＥＬ 0574-62-1000 ＦＡＸ 0574-63-6759E-mail c27380@pref.gifu.lg.jp( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月３日(月)から令和７年２月１２日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く、岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所・岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡・紙交付の場合、３の( 1 )に同じ。 (９時から１６時まで)・電子メールによる交付を希望する場合は３の(１)担当部局あて電子メールで交付希望の旨を申し出るとともに、上記３の(1)担当部局まで電話で依頼すること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、紙入札方式の場合は３の(1)まで持参すること。 イ 提出期限 令和７年２月１３日(木)午後４時００分 必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年２月１８日(火)までに通知する。 (4) 入札者の資格喪失入札者は入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 ( 5 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年２月２８日(金) 午後３時００分(電子手続で行う場合は、令和７年２月２８日(金)午前１０時００分までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県可児市坂戸９８７番地２岐阜県立可児高等学校 大会議室( 6 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の( 5 )のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、入札は１立方メートル(㎥)当たりの単価で行うものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に電子手続きによる入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 3 0 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便又は電信による入札は認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。