公維工第舗補43-047H-2-1号 公共 防災・安全交付金（舗装道補修費）（国補正分）（翌債）（主）北方多度線 舗装補修工事に関する一般競争入札公告

公維工第舗補43-047H-2-1号 公共 防災・安全交付金（舗装道補修費）（国補正分）（翌債）（主）北方多度線 舗装補修工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】行間調整岐阜県大垣土木事務所長 広瀬 隆男１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公維工第舗補43-047H-2-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 主要地方道 北方多度線 大垣市墨俣町墨俣 地内行間調整 (３) 工事概要 施工延長 L=216m W=6.0(15.0)m 切削オーバーレイ工(密粒度As改質2型) ｔ＝5cm A=1730m2 (再生粗粒度As20) ｔ＝5cm A=1730m2(４) 工 期 令和７年３月１０日から令和７年７月２７日(１４０日間)工事開始期限日 令和７年５月１日 工期日数１４０日間(５) 予定価格 25,494,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)２ 入札参加資格アイ施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 特定・一般(舗装工事業) 平成21年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として車道舗装面積が870㎡以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。) 公共 防災・安全交付金(舗装道補修費)(国補正分)(翌債)(主)北方多度線 舗装補修工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和7年2月3日なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 公共 防災・安全交付金(舗装道補修費)(国補正分)(翌債)(主)北方多度線 舗装補修工事(電子入札対象案件)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数配置技術者に関する条件入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金(舗装道補修費)(国補正分)(翌債)(主)北方多度線 舗装補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部(公共建築課を除く)発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 ・建設業法で規定する舗装工事で、完成引き渡しの済んでいる車道舗装面積が870㎡以上の施工実績本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月8日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 １級あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 最低制限価格制度低入札価格調査制度 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 必要な建設業の許可 平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)舗装工事業・総合点数が930点以上①② ③ 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前9時から(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又はホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 令 和 7 年 2 月 3 日 岐阜県西濃総合庁舎 ３階(内線364)令 和 7 年 2 月 17 日(内線346)区 分 住 所 電話番号(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)苦情申立て令 和 7 年 2 月 28 日令 和 7 年 2 月 25 日令 和 7 年 2 月 27 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 7 年 2 月 27 日なし入札参加通知書の通知苦情申立てに対する回答入札書等の提出受付令 和 7 年 2 月 26 日(落札候補者のみ)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 令 和 7 年 2 月 26 日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 落札決定した日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)方 法 ・ 場 所 手続等併せて入札担当課による閲覧令 和 7 年 2 月 26 日道路課 道路第三係令 和 7 年 2 月 13 日申請書の提出総務課 契約係請負代金の金額が１千万円未満の工事請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事その他の条件※紙入札者は、入札担当課まで持参 令 和 7 年 2 月 10 日期 間 ・ 期 日令 和 7 年 2 月 3 日令 和 7 年 2 月 3 日令 和 7 年 2 月 3 日監理技術者に関する条件請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す大垣区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 担当課確認資料の提出１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)(安全対策)、(主要資材)、環境配慮、(技術提案及び技術所見)により評価(ウ)同種・類似工事施工実績、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理安全対策 －主要資材 －品質管理環境配慮 1技術所見 －工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1.5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 1.5人材育成の取組 2施工実績 1保有資格 1.5継続教育 0.5営業拠点 １災害協定参加等 2ボランティア活動 1近隣地域施工実績 1除雪業務の受託実績 2休日及び夜間の道路維持作業の実績 10.5新分野活動 －県内企業の活用率 1.5※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ①(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価地域要件評価項目23.0(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、(新分野活動)、県内企業の活用率により評価計施工能力小項目別添 総合評価落札方式の内容技術者能力簡易型企業能力休日及び夜間の河川・砂防の維持修繕作業の実績入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝123点標準点＝100点←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策 － － －主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 －主要工事材料の岐阜県産調達に努力 －品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０技術所見 － － － －－○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １ ０．５上記実績なし ０スタッフ数 １．５１０．５０部長表彰歴あり １ ０．５表彰歴なし ０自社保有(長期リースによる保有を含む)あり １．５短期リース保有あり ０．７５保有なし ０２．０１．５１０評価項目常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)評価内容事故の防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施の可能性を評価ＩＳＯ認証取得の状況評価項目過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰評価基準常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上評価内容十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの同種工事の実績あり： 舗装工事で車道舗装面積が1,800㎡以上の施工実績本工事については、技術所見の評価は行いません当該工事に関する主要建設機械の保有状況同種(類似)工事施工実績上記以外シルバー認定ありブロンズ認定あり常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数機械保有状況土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況人材育成の取組評価点評価点記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの記述はされており、その内容も現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの評価基準ゴールド認定あり優良工事施工者表彰歴アスファルトフィニッシャー過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満類似工事の実績あり： 舗装工事で車道舗装面積が1,300㎡以上の施工実績県内での調達の奨励○配置予定技術者の能力について１ ０．５上記実績なし ０保有資格 １．５１０．５上記以外 ０２０単位以上の取得あり ０．５１０単位以上の取得あり ０．２５１０単位未満の取得あり、又は取得なし ０○地域要件について大垣市(旧墨俣町)内に本店あり １上記以外 ０災害協定参加等 ２ １ ０．５０大垣市(旧墨俣町)内での実績あり １大垣土木事務所管内(大垣市(旧墨俣町)内を除く)での実績あり ０．７５岐阜県内(大垣土木事務所管内を除く)での実績あり ０．５上記以外 ０大垣市(旧墨俣町)内での施工実績あり １大垣土木事務所管内(大垣市(旧墨俣町)内を除く)での施工実績あり ０．７５岐阜県内(大垣土木事務所管内を除く)での施工実績あり ０．５上記以外 ０ ２ １．５１ ０．５０ １ ０．７５０．５０．２５０ ０．５０．２５０新分野活動実績あり －新分野活動実績なし － １．５１ ０．７５０．５０類似工事の実績あり： 舗装工事で車道舗装面積が1,300㎡以上の施工実績平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格1級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※、かつ１級舗装施工管理技術者1級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※評価基準同種工事の実績あり： 舗装工事で車道舗装面積が1,800㎡以上の施工実績評価項目除雪業務の受託実績大垣土木事務所管内での実績あり(元請け)実績なし近隣地域施工実績直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無大垣土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜県内での受託実績なし休日及び夜間の道路維持作業の実績当該工事の県内企業の活用状況 (元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業の活用率※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「1か年度以内」とする。 新分野活動県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率50%未満県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満大垣土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)大垣土木事務所管内以外での実績あり(元請け)災害協定への参加や同等の活動実績の有無大垣土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり大垣土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)実績なし大垣土木事務所管内での実績あり(元請け)大垣土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり令和元年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無評価基準主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内※の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(単位＝ユニット)直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 大垣土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり大垣土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績ありボランティア活動岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり同種(類似)工事施工実績営業拠点評価項目評価点 評価内容岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり直近１か年度以内※の活動の有無地域内での営業拠点の有無評価内容継続教育(CPD)の取組状況評価点岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり参加なし又は活動実績なし2級土木施工管理技士(土木)かつ１級又は2級舗装施工管理技術者※「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 ５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項 責任の所在とペナルティ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ③ 要件 能力12.00 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 1(落札) 14.005 4評価順位①29.0011.006④地域 ③／④×1,000,00076.50 38.50①+②＝9.00入札金額評価値入札者技術(落札者)企業能力標準点点数合計計能力施工加算点② 岐阜県発注建設工事の入札における建設業法施行令改正への対応について１ 改正概要「建設業法施行令の一部を改正する政令(令和６年政令第３６６号)」の公布により、技術者の専任配置及び監理技術者の金額要件が変更されます。 (令和７年２月１日施行)【改正内容】主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負金額(下限)改正前 改正後建築一式工事以外 ４，０００万円 ４，５００万円建築一式工事 ８，０００万円 ９，０００万円【改正内容】監理技術者の配置を要する下請契約の総額(下限)改正前 改正後建築一式工事以外 ４，５００万円 ５，０００万円建築一式工事 ７，０００万円 ８，０００万円２ 技術者の取扱い改正に伴い、岐阜県発注の建設工事における技術者の取扱いについては以下のとおりとします。 〇本公告は改正前の金額を記載していますが、改正後の施行令が適用されるため、改正後の金額要件を適用します。 ○「特例監理技術者」と記載があるものは、「建設業法第26条第３項ただし書き第１号及び第２号を適用する技術者」と読み替えてください。 ３ 入札公告共通事項について「岐阜県一般競争入札実施要領」第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】については、当面の間、以下のとおり読み替えの対応を行ってください。 ・「１ 入札参加資格に関する事項」(12)及び(14)に記載の「特例監理技術者」を「専任特例２号の適用を受ける監理技術者」と読み替えます。 ・「４ 入札執行に関する事項」(11)アに記載の「特例監理技術者」を「専任特例1号、専任特例２号の適用を受ける技術者」と読み替えます。 ・上記以外の箇所に記載の「特例監理技術者」を読まず、専任特例１号、専任特例２号の適用を受ける技術者は、「主任技術者」、「監理技術者」に含めて読みます。 ・「１ 入札参加資格に関する事項」(13)に記載の「4,500 万円以上」を「5,000万円以上」に、「7,000万円以上」を「8,000万円以上」に読み替えます。 ・「４ 入札執行に関する事項」(13)に記載の「4,000万円以上」を「4,500万円以上」に、「8,000万円以上」を「9,000万円以上」に読み替えます。 問い合わせ先：岐阜県県土整備部技術検査課入札制度係 058-272-8504(直通)