令和７年度阿賀川管内管理施設監理検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和７年度阿賀川管内管理施設監理検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。また、本業務は特定後に依頼する見積りの提出期限日時点で公表されている設計業務委託等技術者単価を適用し入札契約手続きを行うものです。令和7年2月3日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長 天野 聡１．業務概要(１)業務名 令和７年度阿賀川管内河川管理施設監理検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、河川の維持管理を適切かつ適正に遂行することを目的として、堤防等河川管理施設や河道の点検結果等の状態把握結果をもとに変状等を評価し、変状等が進行する可能性や河川管理に与える影響について検討し、河川が有すべき治水上の機能確保に必要な修繕等を効率的・効果的に実施するための修繕計画等の作成を行うものである。また、巡視結果等を収集・分析し、重要な事案を抽出しとりまとめ、河川管理を実施するにあたってのモニタリング計画等の作成を行うものである。主な業務内容は以下のとおりである。１)計画準備 １式２)河川の状況把握 １式３)巡視結果報告書案の作成 １式４)点検結果評価案の検討 １式５)現地調査確認 １式６)河川カルテ更新、工事履歴更新補助 １式７)河川管理レポートの作成 １式８)堤防点検実施計画書(案)作成 １式９)報告書作成 １式(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月１９日まで(４)本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものと2する。(５)予定価格が1,000万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。２．参加資格(１)技術提案書の提出者に要求される資格技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の定期受付において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として令和7年1月15日までに申請していること。なお、令和7年4月1日時点において、令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定がされていない場合は、参加表明書及び技術提案書を無効とする。３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ．設計共同体以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年2月3日付け北陸地方整備局長)に示すところにより北陸地方整備局長から令和７年度阿賀川管内河川管理施設監理検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の定期受付において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として令和７年１月１５日までに設計共同体を構成する構成員それぞれが申請していること。なお、令和７年４月１日時点において、令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定がされていない場合は、参加表明書及び技術提案書を無効とする。3３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(業務説明書参照)なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。３．技術提案書の提出者を選定するための基準(１)参加表明者の経験及び能力建設コンサルタント登録等、同種又は類似の業務の実績、業務成績、業務表彰。設計共同体の場合は、構成する者の評価の平均により評価する。(２)予定管理技術者の経験及び能力資格、同種又は類似の業務の実績、地域精通度、技術者成績、技術者表彰、手持ち業務の状況。４．技術提案書を特定するための評価基準(１)予定技術者(予定管理技術者、予定担当技術者)の経験及び能力配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績内容、地域精通度(管内周辺での業務実績)、担当した業務の技術者成績、技術者表彰。(２)実施方針、実施フロー、工程表等業務内容の理解度、実施手順及び工程表の妥当性等(３)評価テーマ評価テーマの的確性、実現性５．手続等(１)担当部局〒965-8567 福島県会津若松市表町２－７０北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課総務係電 話： 0242-26-6441電子メール： agagawa-soumu@hrr.mlit.go.jp(２)説明書等の交付期間、交付方法令和7年2月3日(月)から令和7年3月5日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/4なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、５.(１)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。 交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、５.(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。 ＦＡＸによる提出は受け付けない。６．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金 免除。(３)契約書作成の要否 要。(４)関連情報を入手するための照会窓口 ５.(１)に同じ。(５)本業務に係る見積合わせは、見積決定を保留した上で行うものであり、見積決定及び契約締結は、令和7年4月1日とする。ただし、当該業務にかかる令和７年度予算成立が4月2日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(６)詳細は説明書による。