電力需給

電力需給 秋救隊公告第１号令和７年１月１６日公 告契約担当官航空自衛隊秋田救難隊会計班長 太田 茂下記により入札を実施するので「入札及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名：電力需給(2) 供給場所：航空自衛隊秋田分屯基地(3) 履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日２ 入札方式：一般競争入札３ 入札日時及び場所(1) 日 時：令和７年２月３日(月曜日) １３時３０分(2) 場 所：航空自衛隊秋田分屯基地 庁舎１階 幹部公室４ 契約条項を示す場所航空自衛隊秋田救難隊会計班(秋田分屯基地)５ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官又は航空幕僚長が認めた場合には、この限りではない。 (5) 全省庁統一資格審査「物品の販売Ｄ等級以上」の有資格者であること。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者(7) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、二酸化炭素非排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別添する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」の入札適合条件を満たす者(8) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率30％以上とすること。 ６ 落札方式(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にする課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税込みの金額を入札書に記載すること。 (2) 入札価格の算定にあたっては、力率100％で計算し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ７ 契約方法：単価契約(総額決定)８ 入札保証金及び契約保証金 免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額を徴収する。)９ 契約書作成の有無 ： 有10 その他(1) 入札への参加を希望する者は、事前に担当者へ連絡するとともに、次の書類を入札日の前日(土、日及び祝日を含まない。)までに電子メールで提出すること。 ア 資格審査結果通知書の写しイ ５(7)の規定に基づく適合証明書及びこれを証明する書類(2) 代理人による入札は、入札日の当日までに委任状を提出すること。 (3) 郵便による入札の場合は、入札日の前日(土、日及び祝日を含まない。)までに到着すること。 (4) 入札場所への入室は、入札開始時間の１０分前からとする。 (5) 入札に参加する業者については事前に担当者へ連絡すること。 (6) 入札回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 問い合わせ先 ※入札について航空自衛隊秋田分屯基地 秋田県秋田市雄和椿川字山籠２３－２６℡：０１８－８８６－３３２０ 内線２７８ Mail：HISATOMIb3x@inet.aci.mod.go.jp 担当：久冨秋田 １ 件名 電力需給(1) 需要場所 航空自衛隊秋田分屯基地(秋田県秋田市雄和椿川字山籠２３－２６)(2) 業種及び用途国家事務 航空自衛隊(業務用)(3) 契約期間３ 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，０００Ｖ(受電電圧 ６，６００Ｖ)ウ 標準周波数 ５０Ｈｚエ 受電方式 １回線受電(架空線のみ、予備線なし。)オ 蓄熱式負荷設備有・無(2) 契約電力 契約電力 １９７ｋＷ(６年度実績の最大電力)(3) 予定使用電力量 各月別使用電力量は別表のとおり。 (4) 予定平均力率 各月１００％とする。 (5) 需給地点 需給場所構内引き込み第１柱に施設した高圧負荷開閉器の電源側接続点(6) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じとする。 (7) 保安上の責任分界点 需給地点に同じとする。 (8) 電力量等の検針ア 自動検針装置の有無有・無(東北電力所有物)イ 計量場所 基地受電所内キュービクル又は、自動検針による。 仕 様 書８４８，１３０ｋＷｈ(６年度実績の年間使用電力量)２ 概要令和７年４月１日から令和８年３月３１日(9) 供給電気の種類等 ｢RE100 TECHNICAL CRITERIA｣の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給 することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。 参照：｢RE100 TECHNICAL CRITERIA｣の要件 http://there100.org/going-100 電力供給会社は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率に ついて確認できる資料を官側に提出することとする。 ４ 設備の改修等(1) 電力供給に関しての設備の改修等が必要な場合、電力会社等において契約期 間前日までに実施し契約終了後、改修前の状態に復帰すること。 (2) 改修等及び復帰に必要な経費は、電力会社等において負担すること。