不用となった鉄くず及びアルミくずの売却（名古屋市内16警察署、不用道路標識）

不用となった鉄くず及びアルミくずの売却（名古屋市内16警察署、不用道路標識） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月３日愛知県警察本部長１ 入札に付する事項(1) 案件の名称及び数量不用となった鉄くず及びアルミくずの売却(名古屋市内16警察署、不用道路標識)(推定)23,660㎏(2) 案件の契約書案及び仕様書「入札説明書」で示したものとします。(3) 契約期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで(4) 物件の引渡場所「入札説明書」のとおり(5) 入札方法この入札は、道路標識に含まれる鉄分等の金属くずの価格に、処分費及び運搬料を含め、金属屑等１キログラム当たりの引き取り額を見積もった入札です。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２ 競争参加資格(1) 愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和６年４月～令和８年３月)大分類「02．物品の買受け」のうち中分類「01.不用品買受」に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札公告の日から開札までの期間において、愛知県から物品の製造等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。)に係る名簿が提出されていること。(7) 当該買受又はこれと同等の買受について実績があることを証明した者であること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部 総務部会計課(本館３階)連絡先：愛知県警察本部総務部会計課調度係電 話：０５２－９５１－１６１１(内線２５４６)(2) 入札説明書の交付期間令和７年２月３日(月)午前９時から令和７年２月７日(金)午後５時までの間に、愛知県警察ホームページ(https://www.pref.aichi.jp/police/)において交付します。やむを得ない場合は、３の(1)の場所において交付しますので、希望される方は、事前に電話連絡をしてください。ただし、受付時間は、日曜日、土曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)を除きます。(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年２月14日(金)午前11時00分愛知県警察本部本館１階 施設課入札室４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額に予定数量を乗じて得た額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を、開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札は、無効とします。(4) 契約書作成の要否要(5) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書、誓約書、役員等名簿及び２(7)の資格を有することを証明する書類等(以下、「確認申請書等」という。)を、令和７年２月７日(金)午後５時までに、３(1)の場所に提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。(6) 落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(7) その他詳細は、入札説明書によります。 入 札 説 明 書令和７年２月３日付け公告の愛知県警察本部総務部会計課(不用となった鉄くず及びアルミくずの売却、名古屋市内16警察署、不用道路標識)に係る競争入札については、下記のとおり執行します。記１ 入札に付する事項(1) 案件の名称及び数量不用となった鉄くず及びアルミくずの売却(名古屋市内16警察署、不用道路標識)数量は契約書(案)のとおり(推定)23,660㎏(2) 案件の契約書案及び仕様書別紙契約書(案)及び仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで(4) 売却物件の引渡場所別紙のとおり(名古屋市内16警察署の指定する廃材置場)(5) 入札方法ア 入札者は、一切の経費を含めた金属くず１㎏当たりの引き取り額を見積もってください。なお、一切の経費とは、道路標識廃材の処分費、運搬料をいいます。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２ 競争参加資格(1) 愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和６年４月～令和８年３月)大分類「02．物品の買受け」のうち中分類「01.不用品買受」に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札公告の日から開札までの期間において、愛知県から物品の製造等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)(以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。)に係る名簿が提出されていること。(7) 当該買受又はこれと同等の買受について実績があることを証明した者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県警察本部総務部会計課調度係 電話(052)951-1611 内線2546(2) 入札及び開札の日時及び場所令和７年２月14日(金)午前11時00分愛知県警察本部本館１階 施設課入札室(3) 入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。ア 持参する場合入札書は、入札書(別紙５－１)を作成し、封筒に入れ封し、かつ、その封筒に「令和７年２月14日開札 不用となった鉄くず及びアルミくずの売却の入札書在中」及び「住所、氏名(法人にあっては所在地、名称及び代表者名)」を記載しなければならない。入札書の提出は、３(1)の提出場所に提出してください。(別紙５－２記載例参照)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。イ 郵送の場合(別紙６記載例参照)(ｱ) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印)する。内封筒の表面に提出先の宛名(愛知県警察本部会計課調度係あて)、入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)、開札日及び入札件名を朱書きのうえ、「親展」及び「入札書在中」と朱書きした外封筒に入れて封かんのこと(ｲ) 書留により、令和７年２月13日(木)午後５時までに３(1)の問い合わせ先に必着のこと(4) 入札の延期入札者が連合し、又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがあります。(5) 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、開札時までに委任状(別紙５－３)を提出してください。イ 入札者又はその代理人は、本件売却に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできません。(6) 開札ア 開札は、入札の場所において、入札の終了後ただちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。イ アの場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとします。ウ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲以上の価格の入札のないときは、再度入札(再度入札は２回まで)を行うことがあります。４ 担当部局〒460-8502愛知県名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県警察本部総務部会計課調度係電話番号 052 (951) 1611 内線2546FAX番号 052(973)3430(直通)５ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)イ 契約実績一覧表(別紙２)ウ 誓約書(別紙３)エ 役員等名簿(別紙４) 電子データ役員等名簿については、電子メールによりエクセルデータを提出すること。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。「契約実績一覧表」の作成方法については、２(1)で示した業務分類の登録項目での契約実績(履行済みに限る。ただし、長期継続契約の場合は、契約中であっても履行済期間が１年以上あるものについては履行済の部分について実績とします。)を記載し、該当契約書の写しを添付して提出してください。(2) 入札参加申請書類提出の方法、期限及び場所等ア 提出方法持参又は郵送(書留郵便等)に限る。なお、封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。ただし(１)ウ「役員等名簿」は、エクセルファイルにより作成し、電子メールで送信すること。 ※ 「役員等名簿」の電子データによる提出について〇 役員等名簿(エクセル様式)のダウンロード愛知県警察ホームページ(申請・手続き／入札等情報／関係書類／役員等名簿)から「役員等名簿」(エクセル)」をダウンロードしてください。愛知県警察HPアドレス https://www.pref.aichi.jp/police/〇 電子メールによる役員等名簿(エクセル形式)の提出役員等名簿(エクセル)を作成し、５の(２)イ(ア)に示す提出期限までに電子メールにより下記アドレス宛に送信してください。送信先メールアドレス kaikei-c@police.pref.aichi.lg.jp※送信の際は、４の担当部局まで電話連絡してください。イ 提出期限及び場所(ｱ) 提出期限令和７年２月３日(月)午前９時から令和７年２月７日(金)午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(郵送の場合は到着分有効)となります。 なお、持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除きます。(ｲ) 提出場所４に示す場所ウ その他(ｱ) 入札参加申請書類の提出に係る費用は、提出者の負担とする。(ｲ) 提出された書類は、提出者へ返却しない。(3) 入札参加資格の有無については、令和７年２月12日(水)頃までに発送する「入札参加資格確認結果通知書」により通知します。６ 入札手続等に関する質問及び回答閲覧(1) 入札及び契約手続に関する質問方法入札及び契約手続きに関する質問がある場合は、別紙７「質問票」を作成し、入札公告の日から令和７年２月７日(金)正午までに４に示す場所へFAX又は電子メール(宛先：kaikei-c@police.pref.aichi.lg.jp )により提出すること。(2) 質問に対する回答閲覧質問に対する回答は、愛知県警察本部(会計課)にて閲覧に供します。７ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額に予定数量を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに、契約担当者に納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３(入札保証金の納付の免除)の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効愛知県財務規則第152条(入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(4) 落札者の決定方法ア 競争参加資格及び仕様書等の要求条件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。入札者又はその代理人がくじを引かないときは、入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定します。(5) 契約の締結開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が「合意書」１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。(6) 損害の賠償暴力団等の排除措置により生ずる損害の賠償について、「合意書」１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。(7) 妨害等に対する報告義務等契約の履行に当たり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。(8) 契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金(財務規則第129条の４に定める契約保証金に代わる担保を含む)を契約締結時までに納付しなければなりません。ただし、財務規則第129条の３(契約保証金の納付の免除)の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときはこの限りではありません。(9) 契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとします。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名・押印し、さらに契約担当者が当該契約書の送付を受けてこれに押印するものとします。この場合において、契約担当者が押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとします。(10) その他ア この入札説明書において、特別の定めのない事項については、「愛知県警察入札者心得書」に基づいて入札を執行します。イ 談合、贈賄等により生ずる損害の賠償について、談合等の不正な事実が判明した場合は、契約条項に基づき損害賠償を請求します。 契 約 書 ( 案 )１ 物件名 不用となった鉄くず及びアルミくずの売却２ 数量 別紙「売却予定数量表」のとおり３ 契約単価 (１Kg当たり)金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和 63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。４ 物件所在場所別紙のとおり５ 契約保証金売渡人愛知県(以下「甲」という。)と買取人(以下「乙」という。)との間において、上記物件の売買について別添条項により契約を締結する。この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。令和 年 月 日甲 名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県代表者 愛知県警察本部長 佐藤 隆司乙(権利義務の譲渡等)第１条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又はその履行を委任することはできない。(物件の引渡し、搬出及び保管責任)第２条 売買物件の引渡しは契約締結後から令和７年３月 31 日までの間に物件所在場所において行うものとする。２ 乙は、物件の引渡しを受けたときは、同期間内に搬出するものとし、搬出に要する経費は一切乙の負担とする。３ 前項の物件の搬出その他作業は全て甲の指示に従って行う。４ 物件引渡し後は、甲は当該物件の保管責任は負わないものとする。(数量の確定)第３条 売却数量の確定は、売却物件を引き渡した当日に、検量所で計測した数量で確定することとし、乙は、検量した数量が確認できる書面(検量票)と別紙様式の物件受領書を甲に提出するものとする。２ 乙は、物件の引渡しを受けた後は、品質・数量に違算があることを発見しても異議の申し立てをしない。３ 乙は、甲が指定する売却品を全て受理するものとし、一部を拒否することはできない。(売買代金の決定)第４条 売買代金は、売買数量を確定した後、契約単価を乗じて決定するものとする。(代金の支払)第５条 乙は、甲の発行する納入通知書により、指定期日までに売買代金を納入するものとする。(用途の条件等)第６条 乙は、契約物件にかかる用途の条件については次のとおりとする。(1) 本契約により処分するもの等が発生した場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等に基づいて適正に処理する。(2) 別添仕様書に基づき処理等を行うものとする。(契約の解除)第７条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。(1) この契約の条項に違反したとき。(2) 契約の履行を遅延し、又は物件を粗雑にし、品質数量に関し不正な行為があったとき。(3) 甲の行う物件の検査等に際し、係員の職務執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。(4) 期限内に契約を履行する見込みがないと認められたとき。(5) 契約解除の申立てをしたとき。(6) 所定の日時までに契約保証金を納付しないとき。２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 前項の規定により契約が解除された場合。ただし、前項第２号又は第４号に掲げる事項が、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(2) 乙がその契約の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。(談合その他不正行為に係る解除)第８条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令(以下｢排除措置命令｣という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)及び第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。(3) 公正取引委員会が、乙に独占的状態があったとして独占禁止法第８条の４第１項の規定による命令(以下｢競争回復措置命令｣という。)を行い、当該競争回復措置命令が確定したとき。(4) 乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40 年法律第45 号)第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(5) 乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。２ 乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 前条第２項及び第４項の規定は、前２項により契約を解除した場合に、これを準用する。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払)第９条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約単価に数量を乗じて得た金額の 10 分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。 ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、排除措置命令、納付命令又は競争回復措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。２ 乙は、前条第１項第４号に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約単価に数量を乗じて得た金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。(1) 前条第１項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。(2) 前条第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(3) 乙が甲に談合その他の不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。４ 前各項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。(暴力団等排除に係る解除)第 10 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) 法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。(2) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。(労働者の使用制限)第 11 条 乙は、乙又は乙に委託された者が請負業務を履行するために使用する労働者について、あらかじめ、甲の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更するときも同様とする。２ 甲は、前項の規定による通知があった労働者が次の各号のいずれかの者に該当すると認められるときには、乙に対し、請負業務に従事させないことその他必要な措置を執るべきことを請求することができる。(1) 暴力団員等(2) 暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(3) 暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(4) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(5) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者３ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を執ることを決定し、その結果について請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。４ 甲は、第２項の請求をした場合において、乙が正当な理由なく当該請求に従わなかったときは、この契約を解除することができるものとし、このために乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。５ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。(妨害等に対する報告義務等)第 12 条 乙は、契約の履行に当たって、妨害(不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)(以下「妨害等」という。)を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。２ 乙が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。(秘密の保持)第13条 乙は、この契約の履行に際して知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけない。(愛知県財務規則の準用)第 14 条 この契約の条項に定めるもののほかは、愛知県財務規則の定めるところによる。(紛争の処理)第 15 条 この契約履行に関し紛争が生じたときは、公正な第三者を選定し、当事者と協議解決を図るものとする。(協議)第16条 この契約書及び愛知県財務規則に定めのない事項については、甲乙協議の上、別に決定する。 仕 様 書１ 売却物件不用となった道路標識等の柱及び板(鉄くず、アルミくず)２ 売却対象物件、数量別紙のとおり３ 搬出条件等(１) 売却物件の引渡し場所は、別紙指定の廃材置場とする。(各警察署の廃材保管場所において回収すること)(２) 売却物件の積込及び搬出は請負者が行うものとする。(３) 売却物件の積込及び搬出に伴い、その周辺における清掃その他維持管理は、その必要が生じた都度、請負者が負担するものとする。(４) 搬出日時については事前に調整して決定する。４ 入札に参加を希望する場合、次の提出書類を期日までに提出すること。(１) 提出書類「産業廃棄物収集運搬業許可証」及び「産業廃棄物処分業許可証」の写し(２)提出先愛知県警察本部 総務部会計課調度係(３)令和７年２月３日(月)から令和７年２月７日(金)までの間 別紙売却予定数量表No電話番号 担当課1 千種署名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地 052-753-0110 会計課53 本 77 枚 21 枚 969 kg2東署 名古屋市東区筒井１丁目９番23号 052-936-0110 会計課43 本 74 枚 8 枚 793 kg3北署 名古屋市北区田幡２丁目15番18号 052-981-0110 会計課60 本 180 枚 20 枚 1,203 kg4西署 名古屋市西区天神山町３番25号 052-531-0110 会計課19 本 33 枚 13 枚 357 kg5中村署 名古屋市中村区太閤１丁目15番21 052-452-0110 会計課121 本 166 枚 81 枚 2,224 kg6中署 名古屋市中区千代田２丁目23番18号 052-241-0110 会計課34 本 80 枚 31 枚 669 kg7昭和署 名古屋市昭和区広小路通５丁目11番地 052-852-0110 会計課82 本 105 枚 40 枚 1,488 kg8瑞穂署 名古屋市瑞穂区瑞穂通２丁目22番地 052-842-0110 会計課16 本 20 枚 45 枚 315 kg9熱田署 名古屋市熱田区横田１丁目１番20号 052-671-0110 会計課65 本 113 枚 54 枚 1,230 kg10中川署 名古屋市中川区篠原橋通１丁目４番地 052-354-0110 会計課40 本 53 枚 6 枚 718 kg11南署 名古屋市南区寺部通２丁目20番地 052-822-0110 会計課176 本 429 枚 34 枚 3,396 kg12港署 名古屋市港区入船２丁目４番16号 052-661-0110 会計課50 本 77 枚 14 枚 915 kg13緑署 名古屋市緑区青山３丁目20番地 052-621-0110 会計課227 本 313 枚 46 枚 4,100 kg14名東署 名古屋市名東区猪高台２丁目1009番地 052-778-0110 会計課214 本 58 枚 111 枚 3,635 kg15天白署 名古屋市天白区植田南１丁目401番地 052-802-0110 会計課70 本 193 枚 41 枚 1,396 kg16守山署 名古屋市守山区脇田町401番地 052-798-0110 会計課13 本 26 枚 5 枚 245 kg20,925 ㎏ 2,336 ㎏ 399 ㎏ 23,660 kg計 1,283 本 1,997 枚 570 枚一枚当たり 16.31 kg 1.17 kg 0.7 kg各署別目安数量 補助板(アルミくず) 主板(アルミくず)所在地(廃材置場)合計推定数量柱(鉄くず) 物 件 受 領 書売 却 物 件 名 数 量 不用となった鉄くず及びアルミくず Kg 上記の物件を受領致しました。 令和 年 月 日住 所氏 名 愛知県警察本部会計課出納員 殿 別紙１令和 年 月 日 愛 知 県 警 察 本 部 長 殿申込者 住 所商号又は名称代表者氏名 一般競争入札参加資格確認申請書 下記の業務に係る一般競争入札への参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年２月３日２ 案件内容 不用となった鉄くず及びアルミくずの売却(名古屋市内16警察署、不用道路 標識)３ 記載担当者連絡先４ 関係書類 契約実績一覧表(別紙２)誓約書(別紙３) 役員等名簿(別紙４) 電子データ 契約実績一覧表DC_001DC_002DC_003DC_004DC_005DC_006DC_007DC_008DC_009DC_010DC_011DC_012DC_013DC_014DC_015DC_016DC_017DC_018DC_019DC_020DC_021DC_022DC_023DC_024DC_HONBUN01DC_HONBUN02DC_HONBUN03DC_HONBUN04DC_HONBUN05DC_HONBUN06DC_HONBUN07DC_HONBUN08DC_HONBUN09DC_HONBUN10DC_HONBUN11DC_HONBUN12DC_HONBUN13KM_1001KM_1002KM_1003KM_1004KM_1005KM_1006KM_1007KM_1008KM_1009KM_1010KM_1011KS_1001KS_1002KS_1003KS_1004KS_1005KS_1006KS_1007KS_1008KS_1009KS_1010KS_1011KY_1001KY_1002KY_1003KY_1004KY_1005KY_1006KY_1007KY_1008KY_1009KY_1010KY_1011KYO_1001KYO_1002KYO_1003KYO_1004KYO_1005KYO_1006KYO_1007KYO_1008KYO_1009KYO_1010KYO_1011別紙２, 年 月 日,契約実績一覧表,【案件名】,住 所,不用となった鉄くず及びアルミくずの売却(名古屋市内16警察署、不用道路標識),商号又は名称,代表者名,契約年月日,件名,契約の相手方,履行年月日,金 額,(注１)契約書の写しを添付してください。,(注２)「金額」欄には、履行実績額を記入してください。単価契約の場合は、１年間の, 履行実績額を記入し、その実績額のわかる書類(請求書等の写し)も添付してください。, 令和７年２月３日競争入札参加申請者 様愛知県警察本部長誓約書及び役員等名簿の提出について平素は、格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。愛知県警察においては、愛知県暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでおります。つきましては、愛知県警察が行う契約について、入札参加申請者の皆様が暴力団又は暴力団員等と関係していないことを確認するため、入札参加申請時に、誓約書及び役員等名簿(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者の名簿をいいます。)をご提出いただくこととなりました。ご提出いただいた個人情報につきましては、愛知県個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに、上記の確認目的以外に利用いたしません。なお、暴力団、暴力団員等、暴力団員等実質的経営法人又はこれらの者に資金提供や便宜供与等をする者及び暴力団、暴力団員等と社会的非難の関係を有する者等の欠格要件に該当する事業者であると認められた場合は、別途、各種規定に基づき、該当事業者の入札参加申請の拒否又は指名停止等の措置を行うこととなります。皆様のご理解とご協力をお願いします。 様式第１別紙３誓約書 年 月 日 愛知県警察本部長 殿氏名又は名称及び代表者役職・氏名 私(当社又は当団体)は、下記事項について誓約します。これらが、事実と相違することが判明した場合は、催告なしでこの契約が解除されても一切の異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合は、賠償及び補償を求めず、一切私(当社又は当団体)の責任とします。 記１ 私(当社又は当団体)は、現在、次に掲げる者に該当せず、将来においても該当しません。 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (3) 過去３年間、次に掲げるいずれかに該当した者 ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした。 イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した。 ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた。 エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った。 キ 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した。 (4) 愛知県から物品の製造請負又は買入れ、建設工事の請負、設計・測量・建設コンサルタント業務の受託、役務の提供その他の契約に係る資格停止措置(指名停止)を受けている者 (5) 愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１の(7)に規定する排除措置を受けている者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第１項各号に掲げる者 (7) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)又は使用人が、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)(8) 役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者 (9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(10)役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している 者(11) 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者 (12) (11)のほか役員等又は使用人が、上記(6)から(10)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者２ 私(当社又は当団体)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守します。 ３ 私(当社又は当団体)は、入札及び契約手続の後、本件業務の入札及び契約手続において取得した警察に関する情報が記録された文書(電子データを含む。)を速やかに破棄します。 ４ 私(当社又は当団体)は、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を本件業務にのみ利用し、他の目的に使用しません。本件業務が終了し、又は解除された後においても同様とします。 ５ 私(当社又は当団体)は、本件業務に従事する作業員に対し、在職中又は退職後においても、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底します。 ６ 私(当社又は当団体)は、上記誓約事項に関し、警察から説明を求められた場合は、速やかにヒアリングに協力します。下請業者に係るものについても同様とします。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 役員等名簿記載例記載例!Print_Area役員等名簿!Print_Area記載例!Print_Titles役員等名簿!Print_Titles決裁欄,役員等名簿,所在地,商号又は名称,代表者氏名,(支店名),連絡先,【役員等の最終変更日：,】,契約種別 (,一般競争入札,) 契約内容(,不用となった鉄くず及びアルミくずの売却,) 期日(,),番号,ﾌﾘｶﾞﾅ,氏名,生年月日,性別,自宅住所,本人連絡先,役職,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,45,46,47,48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58,59,60,↓ 発注者が記入,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"別紙４","&L&"ＭＳ 明朝,標準"備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。",決裁欄,役員等名簿,所在地,名古屋市中区三の丸二丁目１番１号,商号又は名称,桜田工業株式会社,代表者氏名,愛知 太郎,(支店名),連絡先,052-951-1611,【役員等の最終変更日：,2022/04/01,】,契約種別 (,) 契約内容(,) 期日(,),番号,ﾌﾘｶﾞﾅ,氏名,生年月日,性別,自宅住所,本人連絡先,役職,1,2,3,4,ｱｲﾁ ﾀﾛｳ,愛知 太郎,1975/01/01,名古屋市中区三の丸二丁目１番１号,090-1111-1111,代表取締役社長,5,6,7,8,9,10,11,12,↓ 発注者が記入,役職不要！姓名の間にスペース,本店の場合は記載不要,姓名の間にスペース,選択,データは西暦 1975/1/1表示上は和暦 S50.1.1入力はどちらも可,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"様式第１の２","&L&"ＭＳ 明朝,標準"備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。", 別紙５－１入 札 書年 月 日 愛 知 県 警 察 本 部 長 殿入札者住 所会社名代表者氏名 印 下記の価格をもって入札します。 億百万千円銭不用となった鉄くず及びアルミくずの売却内訳品 名数 量単 価金 額円備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 ２ 金額の数字は、アラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。 別紙５－２封筒記載方法 (表) 愛 知 県 警 察 本 部 長 殿 ※ 令和７年２月14日開札 ※ 不用となった鉄くず及びアルミくずの売却の入札書在中 ※印部分は朱書とすること。 (裏) 住所又は所在地 氏名又は名称 及び代表者名別紙５－３委 任 状 代理人 住 所 氏 名 私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 次の競争入札に関する一切の権限名称不用となった鉄くず及びアルミくずの売却令和 年 月 日 愛知県警察本部長 殿 住所又は所在地 称号又は名称代表者氏名 PAGE 別紙６郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、期限までに到着するようにより送付しなければならない。(下図参照)なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。〒４６０－８５０２愛知県名古屋市中区三の丸２丁目１番１号切手 愛知県警察本部 会計課調度係 担当 池島 宛親展 入札書在中※↑ 朱書き※親展 入札書在中 は朱書とすること。(裏)住所又は所在地名称〇〇〇〇株式会社 別添５～質問表(入札契約手続き) 別紙７,質 問 票,会社名,支店等,部署担当,担当者,電話,ＦＡＸ,電子メール,質 問,質問受領日時, 令和 年 月 日 時,回答日時, 令和 年 月 日 時,回 答,提出先, 愛知県警察本部会計課調度係,担当：池島,電話, ０５２－９５１－１６１１ (内線２５４６),ＦＡＸ, ０５２－９７３－３４３０,メールアドレス, kaikei-c@police.pref.aichi.lg.jp, 愛知県警察入札者心得書第１ 趣旨この心得書は、愛知県警察が発注する工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約の競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が守らなければならない事項を定めるものとする。第２ 指名の取消し１ 入札参加者は、次に掲げる事項の一に該当することとなった場合は、直ちに届け出なければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者(2) 破産者(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けたとき２ 入札参加者が１に掲げる事項の一に該当する者となった場合及び誓約書(様式第１)に記載された事項に違反すると認められる場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名又は入札参加資格確認を取り消し、入札に参加させない。第３ 入札参加資格の取消し等１ 入札参加者が次の各号に該当する者となった場合及び誓約書に記載された事項に違反すると認められる場合は、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取り消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るため談合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、愛知県警察の職員(以下「職員」という。)の職務執行を妨げた者(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(7) (1)から(6)までに掲げる事項の一に該当する事実があったと認められるときから３年を経過しない者を、契約の締結又は履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ １に掲げる事項の一に該当する者について、当該事実があったと認められるときから３年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。３ 入札参加者の経営、資産、信用状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。第４ 入札保証金入札参加者は、その見積金額(消費税及び地方消費税を含む。単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の３及び第162条の２の規定により、その全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。第５ 入札保証金の納付に代わる担保第４に規定する入札保証金の納付は、財務規則第152条の４及び第163条に規定する担保の提供をもって代えることができる。第６ 入札保証保険証券の提出入札参加者は、愛知県警察本部長、運転免許試験場長、東三河運転免許センター所長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部の納付の免除を受けることができる。この場合は、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。第７ 入札保証金等の納付方法等１ 入札保証金は、警察本部長等の発行する納付書により納付しなければならない。２ 出納員は、入札保証金の納付があったときは、納付証明書を当該納入者に交付する。３ １及び２の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。第８ 入札保証金等の返還１ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後にこれを返還する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に返還する。２ 入札保証金の返還を受ける場合においては、領収書等を出納員に提出するものとする。３ １のただし書の規定にかかわらず、落札者から申出のあったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。第９ 入札保証金に対する利息納付された入札保証金には利息は発生しないことから、入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。第10 入札保証金の没収入札保証金を納付した者が落札者となった場合において、当該落札者が契約を締結しないときの入札保証金は、愛知県に帰属する。第11 入札の基本事項１ 入札参加者は、警察本部長等から示された契約書案、図面、仕様書及び添付書類(以下「設計図書」という。)を熟読し、その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。２ 入札参加者は、設計図書について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。３ 入札参加者は、入札後、この心得書、設計図書及び現場等について不明を理由として異議を申し立てることができず、落札後にあっても契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできない。４ １の入札は総価により行わなければならない。ただし、入札通知書又は入札説明書において単価によることと指示した場合は、その指示するところによる。第12 公正な入札の確保１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。入札時までにその旨を記載した誓約書及び役員等名簿(様式第１の２)を提出しなければならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。第13 入札書等の提出１ 入札参加者は、入札書(様式第２又は様式第３)に必要な事項を記載したものを封筒(様式第４)に入れ、あらかじめ指名通知書又は入札説明書により示された入札書提出期限までに提出しなければならない。 ２ 入札参加者は、１のほか、物品等の調達契約において、当該調達契約で納入等を予定している物品等が設計図書で示した性能、機能等と同等以上であることを証明しなければならないことを警察本部長等から指示された場合は、当該性能等の証明に関する書類を指定された期限までに提出しなければならない。３ １の入札は、代理人に行わせることができる。この場合においては、当該代理人に対する委任状を、１件の入札ごとに提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。４ 郵送等による入札は認めない。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約に係る入札における入札書の提出は、入札保証金の全部の納付を免除された場合(第６による場合にあっては、事前に保険証券を提出した者)又は事前に入札保証金を納付した場合においては、郵送等によって行うことができる。この場合には、入札書の入った封筒を別の封筒に納め、書留郵便等により入札書提出期限までに到達するものとする。５ 入札参加者は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。第14 一般競争入札の不参加一般競争入札において、入札参加資格のある旨通知を受けた者は、入札完了に至るまでは、いつでも入札に参加しないことができる。第15 入札の辞退１ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ １により入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出なければならない。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第５)を直接持参し、又は郵送(入札書提出期限までに到達するものに限る。)して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名について不利益な取扱いを受けるものではない。第16 入札の中止又は延期１ 開札前において、天災、地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止し、又は延期することがある。２ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行ができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。３ 入札又は再度入札を行う場合に入札参加者が２者未満になった場合は、入札の執行を中止し、又は延期することがある。ただし、一般競争入札等他に入札に参加を希望する者が、明らかにないと認められるときはこの限りでない。第17 開札１ 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに、又は期日を指定して入札参加者立会いの上行う。２ １の場合において、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。第18 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加者の資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者が行った入札(2) 愛知県の指名停止措置を受けるなど、開札時において入札参加資格のない者が行った入札(3) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付し、又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しなかった者が行った入札(4) 所定の日時までに所定の場所に入札書が到達しなかった入札(5) 同一事項の入札に対して複数の意思表示をした入札(6) 入札参加者が他の入札参加者の代理を兼ね、又は複数の代理をした者が行った入札(7) 委任状を持参しない代理人が行った入札(8) 入札に際し談合等による不正行為があった入札(9) その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札(10) 入札書の記名のない入札(11) 入札書の記載事項が確認できない入札(12) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(13) 第13の２の規定により、性能等の証明に関する書類を指定された期限までに提出しなかった者が行った入札又は性能等の証明が審査の結果採用されなかった者が行った入札第19 落札者の決定１ 県の支出の原因となる契約にあっては、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ １の規定に関わらず、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があり、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。３ １の規定に関わらず、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。この場合は、直ちに落札者を決定せず、調査の結果、後日落札者の決定を行うものとする。４ １の規定に関わらず、当該入札に係る価格その他の条件において、愛知県にとって最も有利なものを決定するための基準が定められており、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、愛知県にとって最も有利な価格その他の条件をもって入札した者を落札者とすることがある。この場合は、直ちに落札者を決定せず、調査の結果、後日落札者の決定を行うものとする。５ 県の収入の原因となる契約にあっては、予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。第20 くじによる落札者の決定１ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 ２ １の場合において、当該入札参加者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。第21 再度入札１ 開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに又は日時を改めて再度入札を行うことがある。２ 次に掲げる事項に該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。(1) 第18の１の(1)から(13)までに該当するとき。(2) 第19の２に規定する最低制限価格を下回ったとき。(3) 第19の３に規定する落札者とされなかったとき。第22 再度入札の保証金第21の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。ただし、県の収入の原因となる入札において、入札保証金に不足額を生じる場合は、再度入札前に不足分を追加納付しなければならない。第23 契約書の作成１ 落札者は、落札決定後遅滞なく警察本部長等から交付された契約書に記名押印し、その他契約締結に必要とされた書類を作成し、契約担当者に提出しなければならない。 以下同じ。)又は使用人が、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)(8) 役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(10) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(11) 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者(12) (11)のほか役員等又は使用人が、上記(6)から(10)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者２ 私(当社又は当団体)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守します。３ 私(当社又は当団体)は、入札及び契約手続の後、本件業務の入札及び契約手続において取得した警察に関する情報が記録された文書(電子データを含む。)を速やかに破棄します。４ 私(当社又は当団体)は、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を本件業務にのみ利用し、他の目的に使用しません。本件業務が終了し、又は解除された後においても同様とします。５ 私(当社又は当団体)は、本件業務に従事する作業員に対し、在職中又は退職後においても、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底します。６ 私(当社又は当団体)は、上記誓約事項に関し、警察から説明を求められた場合は、速やかにヒアリングに協力します。下請業者に係るものについても同様とします備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 様式第１の２備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。決裁欄役員等名簿所在地商号又は名称 代表者氏名(支店名) 連絡先【役員等の最終変更日】 年 月 日契約種別※ 契約内容 期日番号 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏 名 生年月日 性別 自宅住所 本人連絡先 役職１２３４５６７８９101112様式第２年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)入 札 書愛知県警察入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。記拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円ただし、下記工事の請負代金(下記委託業務の受託料)１ 工事名(委託業務名称)２ 工事場所(納入場所)(業務の場所)備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。２ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。３ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負代金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。様式第３入 札 書年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)下記の価格をもって入札します。億 百万 千 円 銭内 訳品 名 数 量 単 価 金 額円備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。２ 金額の数字は、アラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。様式第４(表)長 殿業 務 名(工 事 名)履行場所(工事場所)入札書在中(裏)入札者 住 所氏 名(名称及び代表者氏名)様式第５年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)入 札 辞 退 届下記について指名を受けましたが、入札を辞退します。記１ 業務名(工事名)２ 履行場所(工事場所)３ 辞退理由備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第６決裁欄所属名作業員名簿作業名 作業日番号 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 性別 自宅住所 本人連絡先 勤務先 備考備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う競争入札及び随意契約の注意事項について１ 契約の相手方の決定等の方法については、「入札書又は見積書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約については、端数処理は行わない。)をもって落札価格又は決定価格とするので、入札者又は見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書又は見積書に記載すること。｣となっておりますので注意してください。２ 落札者が、免税事業者である場合には、免税事業者であることを別紙様式の届出書により落札決定後直ちに届け出てください。(参考)課税事業者は、税抜き(見積もった契約希望金額の 110 分の 100)の金額を入札書又は見積書に記載する。免税事業者についても、課税事業者と同一の間尺で比較することができるよう見積もった契約希望金額の110分の100の金額を入札書又は見積書に記載する。契約の相手方は、予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の価格を入札書又は見積書に記載した者とする。契約書(請書)に記載する契約金額は、入札書又は見積書に記載された金額に10 パ－セントを加算した額とする(課税事業者も免税事業者も同じ。)。なお、契約書(請書)に契約金額を記載するに当たって、契約の相手方が課税事業者の場合は、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税の額(契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約については、端数処理は行わない。))を記載する。(記載例)契約金額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法及び地方税法の規定により算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。入 札 書見 積 書相手方の決定契約締結