電力需給（再生可能エネルギー利用）

電力需給（再生可能エネルギー利用） 14 確認書類の提出等15 その他 ：(1) 入札書に記載された金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。 (2) 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計課担当者まで 〒360-8580 埼玉県熊谷市拾六間839 航空自衛隊熊谷基地 業務部会計課契約班【担当：松坂 】 (3) 仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。 ア 全省庁統一参加資格審査結果通知書の写し 航空自衛隊熊谷基地 業務部施設課管理班【担当：籾山(内線246)】 ウ 適合証明書の確認書類 エ 特定電源割当計画書(任意様式) (2) 提出期限 令和7年2月18日(火) 必着 電話：048-532-3554(内線286) FAX：048-532-4152 照会されたい。 (3) 提出先 次項第2号に示す連絡先に配達記録を有する手段により郵送又は持参すること。 イ 適合証明書：(1) 確認書類 (ｱ) 契約電力 調達要領指定書による。 (ｲ) 予定使用電力量 調達要領指定書による。 (ｱ) 供給電気方式 交流３相３線式 (ｲ) 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト (ｳ) 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト (ｴ) 標準周波数 ５０ヘルツ (ｵ) 受電方式 １回線方式 イ 契約電力及び予定使用電力量(1) 需要場所 航空自衛隊熊谷基地、埼玉県熊谷市拾六間８３９番地(2) 業種及び用途 国家公務、航空自衛隊基地運営(3) 仕様 ア 供給電気方式等(2) 用語の定義 ア 電力需給とは、電力会社と電力売買契約を締結した接続供給契約に基づき電 力を供給することをいう。 イ 契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいう。 ２ 供給に関する要求令和 ６年 １月１７日作成部隊等 名第４術科学校業務部施設課１ 総則(適用範囲)(1) 適用範囲 本仕様書は、航空自衛隊熊谷基地で使用する電力需給契約に適用する。 仕様書番号性質による分類 個別仕様書 熊谷－施００６８－２ 件 名電力需給(再生可能エネルギー利用)作 成 令和 ２年 １月１４日改 正 令和 ２年１２月 ２日改 正１物品番号 承 認 令和 ２年 １月１４日航空自衛隊熊谷基地役務仕様書仕 様 書の 種 類内容による分類 役務仕様書 コ 入札参加要件国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める 裾切り方式によるものとする。 ３ その他(1) 力率は、自動力率調整装置を設置しているため、力率１００パーセントを保持 する予定(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は設置されていな「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供 給することとし、その電力の再生可能エネルギー比率は調達要領指定書による。 参照「RE100 TECHNICAL CRITERIAの概要」 ケ 確認書類供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料を、 書面(様式自由)により提出するものとする。 設置した開閉器電源側との接続点 カ 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 キ 保安上の責任分界点需給地点に同じ。 ク 供給電気の種類等１１０ボルト、５アンペア、５０ヘルツ計器定数 １，０００パルス／キロワット秒 １，０００パルス／キロバール秒パルス定数 ５０，０００パルス／キロワット時 オ 需給地点需要場所における東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と防衛省の調達要領指定書による。 エ 電力量等の計量 (ｱ) 自動検針装置 有(東京電力パワーグリッド株式会社設置品) (ｲ) 電力会社の検針方法 遠隔自動検針 (ｳ) 電力量計の構成電力需給用複合計器(通信機能付精密級)交流３相３線式２ ウ 履行期間 い。 必要に応じ、契約担当官と協議する。 (3) 非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。 ３０ｋＶＡ ２台 ６０ｋＶＡ １台(4) 受注者は、本仕様書に明記なき事項や疑義を生じた場合は、監督官と協議し、３４ ３３９，７００月別予定使用電力量指定事項：契約電力、予定使用電力量、履行期間及び再生可能エネルギー比率につい ては、次のとおりとする。 仕 様 書 番 号電力需給(再生可能エネルギー利用)２ 予定使用電力量 単位：ｋＷＨ月１ 契約電力 １，５３８キロワット令和７年 月 日作 成 部 課 第４術科学校業務部施設課調 達 要 領 指 定 書施－熊谷－施００６８－２ 品 名 又 は 件 名作 成 年 月 日４」６ ５０６，８００３３３，９００発 簡 番 号調 達 要 求 番 号５調 達 要 求 年 月 日 令和７年 月 日９１０ ３７８，４００６４２，１００７ ８ ６４２，４００６９６，３００２ ４５４，２００４７７，０００１１１２ ４３７，５００３７７，３００１ 令和７年４月１日０時から令和８年３月３１日２４時まで４ 再生可能エネルギー比率 １００％３合計３ 履行期間４６９，１００ ５，７５４，７００契約担当官航空自衛隊第４術科学校会計課長 佐 藤 賢 殿 殿印 品 名 (件 名) 単位予定数量単 価 金 額電力需給(再生可能エネルギー利用)式 1入札金額 ￥内訳書のとおり以下余白規 格入 札 書下記のとおり、「入札及び契約心得」並びに入札条件等承諾の上提出します。 住 所会 社 名代 表 者 名履行期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日供給場所 航空自衛隊熊谷基地契約担当官航空自衛隊第４術科学校会計課長 佐 藤 賢住 所会社名代表者名下記の権限を委任します。 記電力需給(再生可能エネルギー利用)の入札に関する一切の件委 任 状殿私は、印 を代理人と定め、 令和 年 月 日契約担当官航空自衛隊第４術科学校会計課長 佐藤 賢 殿住 所会 社 名代表者氏名 「熊谷基地で使用する電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の 提出について 標記の件について、次のとおり提出します。 ① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明 する書類の写し② 適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)③ 特定電源(再生可能エネルギー電源)の割当計画書入札参加希望者 各位 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示 について(依頼) 標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別紙の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、公告に示した期日までに第４術科学校業務部会計課まで提出して下さい。 １．条件得点0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.525 未満 400.525 以上 0.550 未満 350.550 以上 0.575 未満 300.575 以上 0.600 未満 250.600 以上 0.690 未満 200.690 以上 00.675 ％以上 100 ％超 0.675 ％未満 5活用していない 07.50 ％以上 205.00 ％以上 7.50 ％未満 152.50 ％以上 5.00 ％未満 100.00 ％超 2.50 ％未満 5活用していない 0取り組んでいる 5 情報提供の取組 取り組んでいない 0④需要家への省エネルギー・節電に関する要 素 区 分令和7年1月21日 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ①令和５年度1ｋWｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 ③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況②令和５年度の未利用エネルギー活用状況①令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)記※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や 開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した 小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予 定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びそ の根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等 (1) 契約相手方は、契約期間の1年間についても、第1項第2号の配点表の評点の合計が70点以上と なるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) 第1項第2号の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ関係書類 の提出及び説明を求めることがある。また、契約相手方は、契約期間終了後可能な限り速やか に、第1項第2号の基準を満たして電力供給を行ったか否か、通報するものとする。 ４．入札の無効 入札心得に定める場合及び第1項に定める条件を満たない者の入札は、無効とする。 添付書類： １ 各用語の定義２ 適合証明書別紙住 所会 社 名代表者氏名 印 下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和５年度の状況自社の基準値令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況取組の有無 点数④①～④の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２) ２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」により算出した値を記載すること。 注３) １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組項 目適 合 証 明 書①ホームページ②パンフレット ③チラシ④その他( )開示方法 番 号項 目 点 数①令和 年 月 日契約担当官航空自衛隊第４術科学校会計課長 佐藤 賢付紙第２特定電源割当証明書様式例付紙第３特定電源割当計画書様式例(表)「各用語の定義」用 語 定 義①令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和元２年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝――――――――――――――――――――――――――― ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「FIT 法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ――――――――――― ×１００⑦①令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))②令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)④J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる非FIT非化石証書の了(KWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。３．令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。