令和7年度さいたま法務総合庁舎ほか4庁舎の昇降機7基保守管理業務について(PDF形式)
- 発注機関
- 検察庁さいたま地方検察庁
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- 公告日
- 2025年2月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
令和7年度さいたま法務総合庁舎ほか4庁舎の昇降機7基保守管理業務について(PDF形式)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月4日支出負担行為担当官さいたま地方検察庁検事正 野 下 智 之1 競争入札に付する事項件 名 令和7年度さいたま法務総合庁舎ほか4庁舎の昇降機7基保守管理業務履行場所ア さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号さいたま法務総合庁舎 3基イ さいたま市大宮区高鼻町3丁目144番地さいたま地方検察庁大宮分室 1基ウ 埼玉県川越市宮下町2丁目1番地3さいたま地方検察庁川越支部 1基エ 埼玉県熊谷市宮町1丁目62番地さいたま地方検察庁熊谷支部 1基オ 埼玉県所沢市並木6丁目1番地の3 所沢地方合同庁舎内所沢区検察庁 1基契約期間 令和7年4月1日から同8年3月31日まで契約予定日 令和7年4月1日入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」において、等級が「D」以上に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎2階担 当 係 さいたま地方検察庁会計課用度係電話番号 048-863-11904 入札説明書等の配布期間及び場所本公告日から令和7年3月3日(月)午後5時15分まで上記3記載の場所又は電子調達システム5 入札書の提出日時及び場所令和7年3月12日(水)午前10時00分さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号さいたま法務総合庁舎 2階会議室又は電子調達システム6 開札の日時及び場所上記5に同じ7 その他入札保証金及び契約保証金 免除契約書作成の要否 要郵送又はファクシミリ等による入札 不可入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
詳細は入札説明書による。
電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。
なお、電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。