ポリ塩化アルミニウムの単価契約（一般競争入札、入札日3月27日）企業局

ポリ塩化アルミニウムの単価契約（一般競争入札、入札日3月27日）企業局 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); ポリ塩化アルミニウムの単価契約（一般競争入札、入札日3月27日）企業局 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 予算・決算 > 企業局 > ポリ塩化アルミニウムの単価契約（一般競争入札、入札日3月27日）企業局 企業局 本文 ポリ塩化アルミニウムの単価契約（一般競争入札、入札日3月27日）企業局 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：1212121212 更新日：2025年2月4日更新 ポリ塩化アルミニウムの単価契約​ の一般競争入札を行います。 1 入札に付する事項 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、工業用水道薬品ポリ塩化アルミニウムの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名及び年間予定数量 工業用水道薬品 ポリ塩化アルミニウム 860,000kg (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、発注の都度指定する日 (4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 本書及び入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目｢工業用薬品・施設用消耗資材｣に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社（本店）又は営業所等が所在しており、一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保している者であること。 (6) 緊急時の対応として、営業時間外であっても物品の納入が可能な者であること。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県企業局総務課総務係 電話番号 025-285-5565 Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和7年3月11日（火曜日）まで、上記3(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札、開札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年3月27日(木曜日) 午前11時00分 (2) 会場 新潟県庁16階 入札室 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約単価に年間購入予定数量を乗じた金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下｢財務規程｣という。）第137条第3項に該当する場合は免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和7年3月11日（火曜日）午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団の排除 ア 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書（物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 調達手続の停止 令和7年度新潟県工業用水道事業会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 (9) 契約の停止等 当該調達に関し､苦情申立があったときは､契約を停止し､又は解除することがある。 (10) その他 詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／95KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／128KB] 3 仕様書 [PDFファイル／64KB] 4 入札参加資格要件 [PDFファイル／56KB] 5 契約書 案 [PDFファイル／156KB] 6 入札参加申請書 [PDFファイル／49KB] 7 誓約書 [PDFファイル／41KB] 8 暴力団排除誓約書 [PDFファイル／51KB] 9 入札書 [PDFファイル／54KB] 10 委任状 [PDFファイル／48KB] 11 入札心得書 [PDFファイル／58KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 企業局 総務課 総務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 14階 Tel：025-280-5565 Fax：025-283-9357 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度工業用水道薬品ポリ塩化アルミニウムの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年２月４日新潟県企業管理者 遠山 隆１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び年間予定数量工業用水道薬品 ポリ塩化アルミニウム 860,000㎏(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 納入期間令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間、発注の都度指定する日(4) 納入場所入札説明書による。(5) 入札方法本書及び入札説明書による。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目｢工業用薬品・施設用消耗資材｣に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在しており、一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保している者であること。(6) 緊急時の対応として、営業時間外であっても物品の納入が可能な者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書、入札参加資格申請の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先2郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-285-5565Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和７年３月11日(火)まで、上記３(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札、開札日時及び場所(1) 日時令和７年３月27日(木)午前11時00分(2) 会場新潟県庁16階 入札室５ その他(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約単価に年間購入予定数量を乗じた金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第４号。以下｢財務規程｣という。)第137条第３項に該当する場合は免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和７年３月11日(火)午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団の排除ア 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品等入札参3加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止令和７年度新潟県工業用水道事業会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。(9) 契約の停止等当該調達に関し､苦情申立があったときは､契約を停止し､又は解除することがある。(10) その他詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Commissioned work to be submitted for biddingFY2025 Contract for Poly aluminum chloride for industrial water chemicals. (2) Deadline for bid participant applications:５：00 P.M. March 11 2025(3) Date of bid opening:11：00 A.M. March 27 2025(4) For more information, please contact the following division in Japanese:General Affairs DivisionBureau Of Public EnterpriseNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata Prefecture, JAPAN 950－8570TEL: 025－280－5565E-mail：ngt300010@pref.niigata.lg.jp 1入 札 説 明 書令和７年２月４日新潟県企業局総務課１ 入札に付する事項(1)購入等件名工業用水道薬品 ポリ塩化アルミニウム(2)調達案件の仕様等仕様書のとおり(3)納入期間令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの間で発注の都度指定する日(4)年間予定数量860,000 ㎏(5)本件は単価契約とし、(4)の予定数量の購入を約するものではない。２ 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４各号の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「工業用薬品・施設用消耗資材」に登載されている者であること。(4)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5)県内に本社(本店)又は営業所等が所在しており、一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保している者であること。(6)緊急時の対応として、営業時間外であっても納入が可能な者であること。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札に参加するための必要な書類を作成し、提出しなければならない。(1)提出期限令和 7 年３月 11 日(火) 午後５時 00 分まで(2)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-280-5565Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp(3)提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)若しくは代理人の持参、又は、書留郵便による方法とする。(4)提出書類ア 別紙「入札参加資格確認申請書」2イ 誓約書ウ 暴力団等の排除に関する誓約書エ 物品のカタログ又は物品説明書(5)その他(4)の書類を提出した者は、当該書類について、入札日の前日までの間に説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。４ 入札、開札の日時及び場所令和７年３月 27 日(木) 午前 11 時 00 分 新潟県庁 16 階 入札室５ 入札及び開札の方法(1)入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が上記４に定める場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、委任状を提出し、代理権を確認された者でなければならない。イ 本人が作成した入札書を封書の上、書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きすること。)をもって令和７年３月 21 日(金)午後５時 00 分必着で上記３(2)まで提出すること。(2)入札書の記載ア 入札は１㎏当たりの単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費など納入場所渡しに要する一切の経費を含めるものとする。イ 入札書は、封筒に入れ、封筒の表に上記１(1)の購入等件名及びに入札者の商号又は名称を記入し、提出すること。(3)入札書の記載及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨名義人に関する記載部分を除き、日本語及び日本国通貨とする。(4)開札の方法開札は、原則として、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札、又は代理権の確認を受けない代理人の行った入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(3)同一の入札者が１物件につき２つ以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)入札者等の押印を必要とする場所に押印のない入札(5)入札書の金額を訂正した入札(6)脅迫その他不正な行為によってした入札3(7)入札に関する条件に違反した入札(8)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認める場合においての全部の入札７ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、その会場において当該入札者のくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、当該入札者が５(1)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者であるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3)再入札は１回とし、落札者のない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定により、２回目の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行う。ただし、当該入札者が５(1)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者は、再入札に参加することができない。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「物品売買(単価)契約書(案)」による。10 暴力団の排除(1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。(2)契約保証金契約単価に年間購入予定数量を乗じたものの 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和 62 年新潟県企業局管理規程第４号)第 137 条第３項に該当する場合は新潟県企業管理者の判断により免除する。なお、契約保証金の納入期限は、令和７年４月１日(火)とする。12 調達手続の停止令和７年度新潟県工業用水道事業会計予算が議決されなかった等の場合、調達の4手続について停止の措置を行うことがある。13 契約の停止等当該調達に関し､苦情申立があったときは､契約を停止し､又は解除することがある｡14 入札、契約に関する事務の場所、問合せ先３(2)に定める場所 仕 様 書１ 薬品名称ポリ塩化アルミニウム２ 規格・品質日本産業規格(JIS K 1475)に適合すること。塩基度60wt％以上であること。３ 納入期限令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間で、発注の都度指定する日。４ 納入先① 新潟工業用水道事務所(〒950-3301 新潟県新潟市北区笹山869)② 上越利水事務所 (〒943-0166 新潟県上越市大字寺２)５ 購入予定数量① 新潟工業用水道事務所 年間で約380,000kg② 上越利水事務所 年間で約480,000kgただし、原水(河川)水質により変動する。６ 搬入条件搬入にあたっては事務所職員が購入数量、納入期限を通知し発注する都度、構内のポリ塩化アルミニウム貯留タンクに搬入すること。搬入用配管接続継手口径は50Aである。搬入時には品質等の分析表及び計量表(計量法に基づく)を提出すること。７ その他契約締結の際に、薬品製造元や運送業者を明記した書類を提出すること。また、販売代理店であれば、その販売代理(特約)店証明書を提出すること。 入札参加資格要件１ 資格要件と設定理由【資格要件】(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「工業用薬品・施設用消耗資材」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在しており、一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保している者であること。(6) 緊急時の対応として、営業時間外であっても納入が可能な者であること。【設定理由】(1)～(4) 適正な契約の履行を確保するための一般的な要件(5) 一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保するためには、県内に営業の拠点を有していることが必要であると考えられるため。(6) 洪水発生によって水の濁度が異常に進む場合、あるいは水槽タンクの故障によって大量に薬品を使用する場合など、不測の事態の発生に備えた体制を確保する必要があるため。２ 資格要件の確認方法事前に次の書類を提出させ、上記資格要件を確認する。(提出期限：３月11日)(1)入札参加資格確認申請書・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。・新潟県物品入札参加資格者名簿に登載されていること。・県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(2)誓約書・緊急時には、営業時間外であっても納品が可能であること。・県内に本社(本店)又は営業所等が所在しており、一度に大量の発注や急な発注にも対応できる体制を確保していること。(3)暴力団等の排除に関する誓約書新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。