6債河情維第7号 長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託

6債河情維第7号 長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託 一般競争入札の実施(公告)業務の委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務番号及び委託業務の名称６債河情維第７号 長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託(2) 委託業務の内容長崎県河川砂防情報システムの保守及び機器点検(3) 履行期間令和10年３月17日限り(4) 履行場所長崎市尾上町(5) 仕様設計図書による２ 入札の方法等(1) 競争入札参加資格令和７年２月４日付けで告示した「長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等」に基づく入札参加資格審査を受け、競争入札参加資格を有すると確認された者であること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回を限度とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約による契約を締結する場合がある。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(5) 電送及び郵送による入札は認めない。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。(7) 入札書及び入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則(昭和49年長崎県規則第30号)に定める様式を準用すること。３ 当該入札・委託契約に関する事務を担当する部局等の名称長崎県土木部河川課調整班〒850-8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-894-3081ＦＡＸ 095-824-7175４ 契約条項を示す場所３の部局とする。５ 入札説明書の交付期間及び場所(1) 交付期間この公告の日から令和７年２月20日(木)までの間、公告掲載ページに掲載する。(2) ３の部局による入札説明書の交付は行わない。また、郵送による入札説明書の交付も行わないため、公告掲載ページより入札説明書を入手すること。６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨７ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年２月21日(金)午前11時00分～(2) 場所 長崎市尾上町３番１号 長崎県庁６Ｆ 入札室(3) 入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積った契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ａ) 3,000万円以上(ｂ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｃ) 1,000万円未満(ただし、最低でも100万円を超える契約の履行完了の証明を必要とする。)(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ａ) 3,000万円以上(ｂ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｃ) 1,000万円未満(ただし、最低でも100万円を超える契約の履行完了の証明を必要とする。)９ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 入札日において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者のした入札であるとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合も含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 １０ 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１１ 落札決定の取消落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかになった場合、若しくは長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかになった場合、落札決定を取り消すこととする。１２ その他(1) 契約書の作成を要する。(2) 最低制限価格は設定しない。(3) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)の協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(4) その他、詳細は入札説明書による。なお、入札説明書に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合はFAXも可とするが、FAX後直ちに原本を郵送すること。)。なお、郵送又はFAXを問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問書提出期間後の質問は受け付けない。ア 提出場所３の部局とする。イ 提出期間令和７年２月14日(金)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)とする。ウ 質問に対する回答は、令和７年２月18日(火)までに公告掲載ページに掲載する。エ 入札説明書等の説明会は、実施しない。 日限り履行日数 日間長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託業務名長崎市尾上町履行場所令和 10 年 3 月 17PM080403発注番号 122418 土木部河川課設計図書業務番号 ６債河情維第７号長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位NAKSS(R7)1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式直接測量費(安全費対象)1 式業務計画・とりまとめ・打合せ協議1 式NAKSS保守点検1 式NAKSS(R8)1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式直接測量費(安全費対象)1 式業務計画・とりまとめ・打合せ協議1 式NAKSS保守点検1 式NAKSS(R9)1 式直接測量費1 式長崎県1長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位直接測量費(積上)1 式直接測量費(安全費対象)1 式業務計画・とりまとめ・打合せ協議1 式NAKSS保守点検1 式ダム情報(R8)1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式直接測量費(安全費対象)1 式業務計画・とりまとめ・打合せ協議1 式ダム保守点検1 式ダム情報(R9)1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式直接測量費(安全費対象)1 式長崎県2長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位業務計画・とりまとめ・打合せ協議1 式ダム保守点検1 式長崎県5長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託特記仕様書第1章 総則(適用)第1条 本特記仕様書は、長崎県(以下「発注者」という。)と受注者とで契約する「長崎県河川砂防情報システム保守点検業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。(概要・目的)第2条1. 長崎県河川砂防情報システムは平成27年度に国電通仕第54号による高速化と民間通信網を用いた二重化を図った収集方法に変更し、各種処理を行なう統合型システムを構築するとともに、土砂災害警戒情報の運用方式を連携案方式へ対応したものへと改修を行なった。また、ダム情報システムは長崎県内のダム諸量をインターネット上で公表するシステムである。2. 本業務の目的は、河川災害及び土砂災害の発生時、または発生のおそれがある場合に水防担当職員(市町職員を含む)が現状を把握し、また、一般の県民に対して自主的な警戒・避難行動を行う際の防災情報としてＰＣ・スマートフォン等の機器を通じて配信する長崎県河川砂防情報システム及び、長崎県内のダム諸量をインターネット上で公表しているダム情報システムの保守を行うものである。システムの異常を未然に防ぎ、また、異常が発生した場合は早急にその原因特定作業及び復旧作業を行うことで、防災情報を適切に伝達・提供することが本業務の目的である。(実施基準等)第 3 条 本業務は、本特記仕様書によるほか、次の各号に掲げる法令規則等に準拠して実施するものとする。(1)長崎県建設工事共通仕様書 長崎県土木部(令和６年４月)(2)土木設計(測量、調査)業務等共通仕様書 長崎県土木部(令和６年４月)(3)電気通信施設点検業務共通仕様書(案)(令和３年１１月)(4)電気通信施設点検基準(案)(令和２年１１月)(5)電気通信設備工事共通仕様書(令和６年３月)(6)電気通信設備施工管理の手引き(7)その他関係法令規則等(点検場所)第 4 条 本業務の点検場所は、ＮＡＫＳＳ機器保守対象機器一覧表(別紙－１)及びダム管理機器保守対象機器一覧表(別紙―２)のとおりとする。(業務区分及び範囲)第5条 本業務の区分及び範囲は、次のとおりとする。(1) 定期点検業務は、点検対象物件一覧表(別紙－１，２)のとおりとし、機器の点検は毎年度１回実施するものとする。(2) 点検回数に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。(3) 本施設の増設、移転、改造及び撤去は本業務に含まないものとする。なお、これによって 点検対象施設に変更が生じた場合は、原則として契約変更の対象とする。 ただし、軽微なものはこの限りではない。(履行期間)第6条 本業務の履行期間は次のとおりとする。(1)履行期間は契約日から令和10年3月17日までとする。※但し、保守期間は令和7年3月1日から令和10年2月29日までとする。(2)詳細行程については、監督職員と打ち合わせの上実施するものとする。(疑義)第 7 条 本特記仕様書に明示なき事項又は疑義が生じた場合は、発注者及び受注者の協議の上、決定するものとする。第２章 業務内容(業務計画及び技術的所見のとりまとめ)第 8 条 「業務計画」は、業務計画書の作成および総合点検における実施手順書の作成を行うものとする。(打合せ協議)第9条 受注者は監督員と下記のとおり打合せ協議を実施する。(計４回)令和7年度 業務着手時及び年度末報告時令和8年度 年度末報告時令和9年度 年度末報告時(成果品納入時)(臨時点検)第10条 電気通信設備点検業務共通仕様書第４２条により行う臨時点検は、下記の回数とし、これに増減があった場合は、受注者の責に帰する場合を除き契約変更の対象とする。臨時点検 １６回(年６回×３年)を想定している。(※初年度はダムの点検が無いため年４回)作業人員 点検技術者及び点検技術員の２名１組を想定している現地での作業時間 １回当り２日を想定している(総合点検)第11条 電気通信施設点検基準(案)総合点検の通りとする。ただし、点検内容の記載がない場合や、点検内容に疑義がある場合は監督職員、管理技術者両者で協議して定めるものとする。(個別点検)第12条 電気通信施設点検基準(案)個別点検の通りとする。ただし、点検内容の記載がない場合や、点検内容に疑義がある場合は監督職員、管理技術者両者で協議して定めるものとする。(提出図書)第13条 受注者は、次の各号に掲げる書類を同号に定める期日までに提出し、承諾を得なければならない。(1)業務計画書 1部 契約締結後14日以内(2)予定行程表 1部 契約締結後14日以内(3)点検業務報告書(点検写真を含む) １部 点検完了後速やかに(4)実施行程表 1部 点検完了後速やかに(5)その他発注者の必要とする図書 その都度別途指示(実施要領)第14条 請負者は、第３条に掲げる電気通信施設点検基準(案)に基づき、点検者を派遣して実施するものとする。点検者は、定期点検を実施する場合、事前事後に監督職員に報告するとともに、報告書等にその結果を記録するものとする。(部品の交換等)第15条 機器の性能の劣化・破損・故障等を発見した場合は監督職員に報告のうえ、直ちに修理するものとし、修理が困難なものについては、保全処置を施し遅滞なく修理に要する期間・部品等を調査して、その内容を監督員に報告するものとする。(電気設備管理台帳)第16条 定期点検において、台帳を更新する必要が生じた場合は以下に基づき報告するものとする。なお、対象項目は下記程度とする。(1) 設備名(2) 設置場所(3) 規格構成(4) 付属設備(5) 製造者名(6) 製造年月日(7) 管理番号(8) 写真(9) 全設備一覧表第３章 その他(観測データの整理)第17条 統計機能(ＮＡＫＳＳ)より当該年(１月１日から１２月３１日まで)の観測局毎の観測データ(雨量・水位)について、年報、月報、日報としてそれぞれ取りまとめ、業務報告書と併せて電子データ(ＣＳＶ形式)で提出すること。第４章 成果品第18条 成果品の提出については、共通仕様書によるものとし、提出部数及びそのほかについては下記の通りとする。 ・点検報告書 １部・管理設備台帳 ２部・電子ファイル １式ＮＡＫＳＳ機器保守対象機器一覧表(別紙ー１)項目 個別点検歩掛No 機器名 設置場所 製造者 型式 製造年月日 項目2 データ交換サーバ1 クラウドプール２ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象3 比較検定サーバ クラウドプール２ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象4 通信ファイルサーバ(民間網) クラウドプール２ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象5 データベースサーバ クラウドプール２ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象6 バックアップサーバ クラウドプール１ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象7 ファイアウォール クラウド NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 ネットワーク 機器点検対象外、河川情報システム対象8 VPNゲートウェイ クラウド NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 ネットワーク 機器点検対象外、河川情報システム対象9 WEBサーバ(一般) クラウドプール１ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象10 WEBサーバ(職員) クラウドプール２ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象11 メールサーバ クラウドプール１ NTTコミュニケーションズ BizホスティングEnterprise Cloud 2015年10月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象12 通信ファイルサーバ(TM系) ３階サーバルーム NEC Express5800R120h-1E 2022年3月 サーバ 機器点検対象外、河川情報システム対象13 ノートパソコン ６階砂防課執務室 NEC PC-VJ21AWZE1 パーソナルコンピュータ 24-314 気象台向けルータ ３階サーバルーム Cisco C891FJ-K9 2017年 ネットワーク(電池有) 24-415 NAKKS L3 ３階サーバルーム Cisco Catalyst3650 24 4×1G 2017年 ネットワーク(電池有) 24-416 NAKKS ルータ ８階防災機器室 Cisco Cisco 1921 2017年 ネットワーク(電池有) 24-417 NAKKS FW ８階防災機器室 Cisco Cisco ASA5506-× 2017年 ネットワーク(電池有) 24-4新設備備考2007年3月技術的所見対象設備・・・５設備 個別点検24-4・・・４台個別点検24-3・・・１台ダム管理機器保守対象機器一覧表(別紙ー２)項目 個別点検歩掛No 機器名 設置場所 製造者 型式 製造年月日 項目1 ダム情報通信ファイルサーバ１ ３階サーバルーム 富士通 PRIMERGY RX2530 M6 サーバ 24-52 ダム情報通信ファイルサーバ２ ３階サーバルーム 富士通 PRIMERGY RX2530 M6 サーバ 24-53 ダム情報L3スイッチ ３階サーバルーム Cisco C9300L-24T-4G-A ネットワーク(電池無) 24-4-24 ダム情報ルータ ３階サーバルーム FORTINET FG-60G-FC ネットワーク(電池有) 24-4-25 ダム情報管理端末 ６階砂防課執務室 富士通 FMVA94002 ネットワーク(電池無) 24-4-26 タイムサーバ ６階砂防課執務室 SEIKO TS-2560 24-11新設備備考2022年11月2022年11月2022年11月2022年2022年11月2022年11月技術的所見対象設備・・・６設備個別点検24-4・・・３台個別点検24-11・・・１台個別点検24-5・・・２台