諏訪市公民館警備業務委託（長期継続契約）

諏訪市公民館警備業務委託（長期継続契約） 諏訪市公告第10号令和7年2月4日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所諏訪市公民館警備業務 １式履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件(2)諏訪郡６市町村内において、施設警備業務(履行期間が1年以上のものに限る。)の元請履行実績(入札公告日において完了しているものに限る。)を有すること。 (3)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年諏訪市告示第１３３号)第４条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 令和４・５・６年度諏訪市入札参加資格(「警備」部門に限る。)を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。 (1)諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店又は支店等の事業所(「警備」部門の入札参加資格を有するものに限る。)を有すること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 諏訪市公民館警備業務委託(長期継続契約)諏訪市湖岸通り五丁目１２番１８号業 務 概 要3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313必ず持参すること。必要に応じて提出を求める。 (1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市最低制限価格制度実施要綱」「低入札価格調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)入札回数は2回を限度とし、落札者が無い場合は最低額入札者と随意契約のための見積合せを行います。なお、当該随意契約に係る見積回数は2回を限度とします。 (4)本委託契約は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、契約日の属する年度の翌年度以降において、本委託契約に係る発注者の歳出予算の削減又は削除があった場合には、発注者は、本委託契約を変更又は解除することができます。 (5)入札書又は見積書に記載する金額は、「1年当たりの税抜額」としてください。 (6)履行期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日です。 適用なし免除免除適用なし適用あり入札回数 2回 見積回数 2回適用なし回 答 閲 覧 期 間令和7年2月13日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年2月17日(月)入 札 日 時 ・ 場 所令和7年2月18日(火)諏訪市役所 501会議室(本庁5階)午前9時10分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 設計図書等の閲覧入 手 等令和7年2月4日(火)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年2月17日(月)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年2月4日(火) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年2月10日(月)まで午後4時入札参加申請受付令和7年2月4日(火) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年2月10日(月)まで午後4時期間・期日等 場所・留意事項等 市 長副市長教育長教育次長課 長専 決館 長精算者設計者諏訪市湖岸通り五丁目１２番１８号設 計 大 要契約方法委託期間 1 年間着手年月日 令和7年4月1日完成年月日 令和8年3月31日契約保証方法 無し委託設計用紙 諏 訪 市諏訪市公民館警備業務委託(長期継続契約)指名競争入札○ 諏訪市公民館警備業務一式金 抜起 工 理 由諏訪市公民館の火災・盗難警備の実施年 額 金 円 積算業務価格年 額 金 円 消費税相当額年 額 金 円 積算額(税込)内 訳 明 細 書Ｎｏ．1本 委 託 費 内 訳 書Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要1 機械警備(侵入・火災)業務一式 式 1小計端数調整消費税合計Ｎｏ．1区分 名 称 材名 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要1 機械警備(侵入・火災)業務一式機械警備 センサー警備 式 1.0 12か月1-合計諏訪市公民館警備業務委託(長期継続契約)仕様書１．業務名諏訪市公民館警備業務委託(長期継続契約)２．警備業務対象施設対象施設 諏訪市公民館所在地 諏訪市湖岸通り５丁目１２番１８号※建物の構造・床面積 鉄骨コンクリート造 ３階建３．業務目的本業務は、諏訪市公民館(以下「対象施設」という。)への不審者の入館及び各箇所の不法不良行為を機械警備で監視することにより、発生しうる事案の防止、拡大を防ぎ、もって対象施設の安全な施設運営を行うことを目的とする。４．機械警備システムの概要(1) 監視種別① 火災監視② 防犯監視(2) 監視内容受注者は、この契約の業務実施の日から、発注者が依頼する対象施設に対し警備を開始する。警備方法は、次の①から⑥までの機能を持つ警備業務用機械装置(対象施設に設置した盗難等の事故の発生を感知する感知機器と、それにより感知した情報を受注者に通報するための受信機器施設(以下「基地局」という。)との送信及び受信をするための通信装置からなる。以下「機械装置」という。)を使用し、基地局において対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、抑止するとともに、盗難事故の通報、火災発生の通報を行うものとする。① 火災監視においては、対象施設内に炎を検知できる機能を有する感知装置を必要数設置することにより、２４時間監視できる機能を有するものであること。② 防犯監視においては、不審者の対象施設への入館を検知できる機能を有する感知装置を必要数設置することにより監視できる機能を有するものであること。その際、どの感知装置が感知したのかをわかる仕様とすること。③ 異常を通報するための電話回線は、万が一切断された場合でも他の手段により代替できるものであること。ただし、通報する手段が携帯電話網等を利用し、物理的に電話回線を遮断できない仕様の場合は、この限りではない。④ 機械装置は、計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、接続されている電話回線が使用中であったり、外部からの通話を受信している状況にあっても、警備信号を優先して基地局に送出することのできる機能を有するものであること。⑤ 機械装置は、停電時においても３０分以上装置を稼働させられるだけの補助電源を有するものであること。なお、補助電源は、その蓄電量を適宜確認できる機能を有するものとする。⑥ 機械装置は、異常時の通報に施設の電話回線を使用しない場合は、それに替わって監視業務内容を基地局へ確実に通信できる通報手段を有するものであること。５．業務の調査等発注者は、必要と認めたときは、受信者に対して委託業務の処理状況について調査を行い、又は報告を求めることができる。６．業務実施期間本契約の業務実施期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの１年間とする。７．損害発生の告知発注者は、損害発生後７日以内に受注者に告知するものとする。８．業務方法発注者及び受注者は、図面、概要書及び質問回答書等(以下「設計図書」という。)に定めるもののほか、警備業務の方法等について以下に基づき適正に実施するものとする。(1) 発注者の責務① 発注者は、機械装置を作動させる際、対象施設の扉や窓等の施錠、残留者や潜伏者の有無、ガスや水道の元栓の閉鎖、灰皿等の消火その他対象施設内の点検を行い、異常がないことを確認するものとする。② 発注者は、機械警備の作動または解除ができない場合は、直ちに受注者に連絡しなければならない。③ 発注者は、その都合により機械装置を作動させる時刻が午後１０時以後となる場合はその日の閉館時間までに、また機械装置を解除させる時刻が午前８時以前となる場合は前日の閉館時間までに、その旨を受注者に通知しなければならない。④ 発注者は、対象施設について可燃物及び侵入の足場となる恐れのあるものの整理を行うほか、その改築等により警備委託の内容の変更をする場合は、遅延なく受注者に通知して警備方法について協議をするものとする。⑤ 発注者は、停電、電話回線の不通、警察署及び消防署からの通知その他受注者の業務に関係あると認められる事項が発生した際は、その都度遅延なく受注者に通知するものとする。⑥ 発注者は、対象施設に警備委託上で改善を要する箇所を発見した場合は、速やかに所要の措置をとるものとする。⑦ 発注者は、対象施設の造作変更およびレイアウト変更を行う場合は、事前に受注者に通知し、警備方法について協議しなければならない。⑧ 発注者は、機械装置が設置されているドア・ガラス等について、解除中に破壊されたときは直ちに受注者に通知しなければならない。⑨ 発注者は、機械装置の取り扱いについて過誤のないように日常注意するとともに、その故障又は異常を発見したときは、直ちに受注者に通知しなければならない。⑩ 発注者は、消火器を定期的に点検するとともに、消火設備の周辺を常に整理し、その使用に支障をきたさないようにしなければならない。(2) 受注者の責務等① 受注者は、本契約の履行にあたっては、この業務の意図を十分に理解して実施するよう努めなければならない。② 受注者は、この業務を契約書及び設計図書並びに関係法令を遵守して行わなければならない。③ 受注者は、この業務の履行に当たり知り得た事項について秘密を保持しなければならない。ただし、書面により発注者の承認を得たときはこの限りではない。④ 受注者は、機械装置の異常情報を受信したときは、直ちに緊急要員を対象施設に急行させ、異常事態の内容の確認後に必要な処置を行うとともに、必要と認めたときは遅延なく警察機関等に通報し、緊急出動等の要請を行うものとする。 ⑤ 受注者は、対象施設の感知装置により火災情報を受信したときは、遅延なくあらかじめ指定された電話に架電するとともに、火災発生と判断したときは直ちに消防機関に通報して緊急出動を要請するものとする。同時に、直ちに緊急要員を対象施設に急行させ、異常事態の内容の確認後に必要な処置を行うものとする。⑥ ⑤において、あらかじめ指定された電話に架電するも連絡不能の場合、受注者は、直ちに緊急要員を対象施設に急行させて火災の有無の確認を行う。また必要と認めた場合は、消防機関に通報して緊急出動を要請するものとし、緊急要員に必要な処置を行わせるものとする。⑦ 受注者は、業務の遂行に際し必要と認めたときは、あらかじめ定められた緊急連絡先に遅延なく電話連絡し、現場確認を要請するものとする。⑧ 受注者は、対象施設における異常の有無を確認するにあたり、発注者からその出入口の鍵の預託を受けていない施錠された部屋については、外部からの確認をその限度とする。９．補則この業務に関して、この概要書に明記されていない事項及び疑義が生じた場合には、発注者と受注者が協議してこれを解決するものとする。