１ 陸上自衛隊霞目駐屯地で使用する電気 ２ 陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気（電灯） ３ 陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気（動力） （再生可能エネルギー比率条件なし）

１ 陸上自衛隊霞目駐屯地で使用する電気 ２ 陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気（電灯） ３ 陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気（動力） （再生可能エネルギー比率条件なし） 公 告 第 ３ 号令和７年１月３１日 公告分任契約担当官陸上自衛隊霞目駐屯地第４１６会計隊霞目派遣隊長 数馬 純喜 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 １ 競争入札に付する事項グループ 件名 規 格予定数量単位 使 用 期 間 需 要 場 所１陸上自衛隊霞目駐屯地で使用する電気仕様書のとおり(再生可能エネルギー比率条件なし)1 ＳＴ令和７年４月１日～令和８年３月３１日陸上自衛隊霞目駐屯地２陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気(電灯)仕様書のとおり(再生可能エネルギー比率条件なし)1 ＳＴ令和７年４月１日～令和８年３月３１日陸上自衛隊岩沼訓練場３陸上自衛隊岩沼訓練場で使用する電気(動力)仕様書のとおり(再生可能エネルギー比率条件なし)1 ＳＴ令和７年４月１日～令和８年３月３１日陸上自衛隊岩沼訓練場２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由が ある場合に該当する。 (2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (4) 令和４・５・６年度及び令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、 １グループは「Ｃ」以上、２グループ及び３グループは「Ｄ」以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有す る者であること。 令和７・８・９年度の競争参加資格を申請中の場合は、その旨を入札時に証明できる者であること。 かつ電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けているもの又は同法第１６条２項第１項 の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。 ただし、平成２８年４月１日以降に電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未 利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組及び電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明資料に示す入札適合条件を満たすこ と。 (入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」に よるものとし、入札説明資料で示す適合証明書に点数を記入の上、令和７年２月７日(金)１２時までに郵送、持参又 はＦＡＸにて会計隊担当者に提出すること。 ただし、ＦＡＸで提出した場合には入札開始までに原本を提出すること。 )(6) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出した者であること。 (7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その 他から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (11) 第8号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本の関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会計法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下｢更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア) 親会社(会計法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる 者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合記 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社 に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があ ると認められる場合３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊霞目駐屯地 第４１６会計隊霞目派遣隊 契約班(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊霞目駐屯地第４１６会計隊霞目派遣隊契約班で閲覧でき るとともに東北方面会計隊ホームページに掲載している。 ４ 現場説明会・入札説明会の実施要領 実施しない。 ただし、現場確認については、随時受け付ける。 (事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)５ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和７年２月１３日(木)１１時００分(2) 場 所 ： 陸上自衛隊霞目駐屯地 幹部食堂(3) 郵便入札 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の 午後５時までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。 また送付した旨契約担当者まで通知すること。 この際、下記契約担当者に到着の確認を行うこと。 到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (4) 入札実施要領 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおりとする。 日 時 ： 令和７年２月２１日(金)１１時００分 場 所 ： 陸上自衛隊霞目駐屯地 幹部食堂 再度入札郵便期日については、入札日前日の１７時までとする。 ６ 保証金等(1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合及び契約者が契 約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ７ 入札及び落札決定方法(1) 入札方法 ア 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(季 節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。 (小数点第２位までとする) イ 代金支払については、一部現金による振込が必ず発生する。 この際、発生する手数料は、契約相手方負担となるの で、入札単価に含めること。 ウ 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再 生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 落札決定方法 ア グループ毎に消費税抜きの単価×予定数量の総額で決定する。 ※各グループごと入札書を準備すること。 イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 ただし、同額の入札がある場合は、くじ引き により落札者を決定する。 ウ 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電気量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価(年間 の予定電力料金であり、整数とする。)で判断するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者氏名等が判明し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。 (5) 代理人で入札する場合に委任状が未提出の場合(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場 合 ※ 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたし ます。」(7) 入札者が(6)で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札い たします。 」の記載がない場合 ※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。 ９ 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく、契約書等を作成提出すること。 契約条項は、双方協議により定める。 １０ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (2) 入札書等は、入札説明資料又は東北方面会計隊ホームページへ掲載する。 (https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出すること。 (4) 再度入札について、郵便入札がいる場合においては官側の指定する日時において実施するものとする。 郵便入札がない場合は その場で速やかに実施するので入札書の予備を持参すること。 (5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (6) 入札参加希望業者は、入札日の前日迄に、第４１６会計隊霞目派遣隊契約班に連絡後、下記場所にて仕様書等を受領す ること。 (受付時間：月曜日～金曜日の８：１５～１７：００(行政機関の休日を除く)) ※ホームページに掲載している仕様書と内容は同様であるため、ホームページで確認できた場合受領は不要とする。 (7) 入札参加者は、下記の書類を令和７年２月７日(金)１２時までに提出すること。 ア 令和４・５・６年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し イ 再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書(仕様書の条件を満たす割合を会社印等で正式に証明したもの) ウ 適合証明書(最新の数値及び最新の配点例により作成)(8) 問い合わせ先 ア 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒９８４－８５８０ 宮城県仙台市若林区霞目１丁目１－１ 陸上自衛隊霞目駐屯地 第４１６会計隊霞目派遣隊 契約班 電話 ０２２－２８６－３１０１(内線３４９) FAX ０２２－２８６－５７４１担当 佐藤 イ 仕様書、現場に関する問い合わせ先 陸上自衛隊霞目駐屯地 業務隊管理科 電話 ０２２－２８６－３１０１(内線３７２)担当 新井