【クリーン推進課】「令和7年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託」に係る制限付一般競争入札の実施について

【クリーン推進課】「令和7年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託」に係る制限付一般競争入札の実施について 業 務 委 託 特 記 仕 様 書1 業務委託名: 令和7年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託2 履行場所： 南風原町字大名地内3 履行期間： 着手の日から令和8年9月30日4 業務委託概要： 測量業務一式、地質調査業務一式、地すべり調査業務一式,磁気探査業務一式、予備設計業務一式(適用)第1条 本特記仕様書は、那覇市環境部クリーン推進課が発注する「令和7年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託」に適用する。 本業務の履行にあたっては、沖縄県土木建築部制定「土木設計業務等共通仕様書」及び本特記仕様書など関係法令等に基づき実施しなければならない。 ただし、記載のないものについては調査職員と協議した上で決定する。 (業務内容)第2条 本業務は、別添「業務内容書」の作業を行うものとする。 (業務の着手と工程表)第3条 本業務の受注者は契約後、履行期間である着手日に着手届、契約締結後14日以内に業務工程表を提出しなければならない。 (調査職員)第4条 「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾または協議等の職務を行う者であり、総括調査員、主任調査員及び調査員を総称していう。 (配置技術者)第5条 受注者は、本業務委託の円滑な推進を図るため、十分な技術・経験を有する技術者を配置しなければならない。 (1) 管理技術者、照査技術者管理技術者及び照査技術者は、技術土(建設部門)、ー級土木施工管理技土又はシビルコンサルティングマネージャ(「地質」または「施工計画、施工設備及び積算」・「河川、砂防及び海岸」)の資格保有者のいずれかの資格を有する者を配置すること。 なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。 (2) 担当技術者担当技術者は十分な実務経験を有するものを配置することとし、発注者の承認を得なければならない。 (業務カルテ)第6条 受注者は、契約時又は完成時において、契約金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務1カルテ」を作成し、調査職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更のあった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関発行の「業務カルテ受領書」が届いた際は、その写しを直ちに調査職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 (打合せ等)第7条 設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。 2 本業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。 (業務計画書)第8条 受注者は契約後15日以内に業務計画書を作成し調査職員に提出しなければならない。 (関係機関との協議及び調整)第9条 関係機関との調整及び協議を必要に応じて行うこと。 2 関係機関等との協議や調整の準備、資料作成及び議事録作成を行うこと。 (地元関係者との調整等と土地への立入り)第10条 地元関係者との調整及び協議に当たっては、誠意を持って接するものとし、これに必要な資料の作成を行うこと。 2 現地調査の際は、地域住民とのトラブルがないよう十分配慮し、又、業務のため第三者の土地に立入る場合は身分証明書を携帯の上、関係者の承諾を得て立入ることとし、立木及び工作物等に損害を与えた場合は受注者の責任と負担をもって処理すること。 (占用物件)第11条 本業務実施の際、占用物件等の事前調査を十分行い、架空線や敷設された構造物等に損害を与えないように注意して行うこと。 損害を与えた場合は、受注者の責任と負担をもって処理すること。 (成果品)第12条 本業務の成果品は別添「業務数量総括表」のとおりとする。 (電子納品)第13条 本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 2 電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び那覇市の「電子納品に関する手引き(案)」(以下手「手引き」という。)に基づいて作成するものとする。 23 電子納品成果品の提出は、上記に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD­ R又はDVD-R(IS09660フォーマットレベル1))で2部提出する。 なお、要領・基準類及び手引きに特に記載の無い項目については、調査職員と事前協議(「事前協議チェックシート」手引きより)を行い決定すること。 4 成果品の提出の際には、国土交通省、または沖縄県「電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 (関連法令等の遵守)第14条 受注者は、設計業務等の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 (業務の完了)第15条 本業務の完了は、提出書類(成果品)及び業務管理状況の検査が合格した時を完了とする。 2 受注者は前項の検査合格後、成果品に疑義が生じた場合または現地確認が必要な場合は速やかに対処しなければならない。 (修補)第16条 受注者は修補の必要があると認められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。 (契約の変更と一時中止)第17条 発注者が必要と認めた場合は業務内容の変更、設計業務等の一時中止を命じることがあるが、その場合、受注者は発注者の指示に従わなければならない。 (守秘義務)第18条 受注者は作業により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 又、本業務に関する成果品はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾なしにコピー等又は他人に公表、貸与してはならない。 (疑義)第19条 本業務に際して、疑義が生じた場合は発注者、受注者協議のうえ発注者が決定するものとする。 (暴力団員等による不当介入の排除対策)第20条 受注者は、当該業務の履行に当たって「那覇市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成23年1月12日)」に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 2 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 3 暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 34 排除対策を講じたにもかかわらず、履行期間に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに調査員と工程に関する協議を行うこと。 (那覇市暴力団排除条例及び同排除要綱に基づく排除対策)第21条 受注者(落札者)は、暴力団密接関係者を市発注工事等から排除するため、別紙誓約書兼同意書をクリーン推進課へ提出しなければならない。 2 受注者は、当該業務委託契約等関連の中で、直接の発注者又は雇用者(以下「直近上位発注者」という。)に対し「1次及び2次下請以下の全ての下請契約者及び日雇労働者は、直近上位発注者に誓約書兼同意書(下請用)を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならない。 3 受注者は、直近上位発注者に対し、誓約書兼同意書(下請用)を提出しない者と下請契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならない。 4 受注者はその旨、全ての当該業務委託関連者に周知しなければならない。 4環境配慮仕様書1業務名2履行場所3エ期4事業所管課5環境配慮事項令和7年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託南風原町字大名地内着手の日から令和8年9月30日まで那覇市環境部クリーン推進課下記の環境配慮事項について調査し、設計において配慮すること。 番号 環境項目 枝番 配慮事項1みどり② 地域のみどりのネットワーク化④ 大木、古木、貴重木の保存⑥ 緑地の高自然度化2動植物① 生息しているか、または最近まで生息していた動植物への配慮⑥ 河川や水路などの堤敷及びそれに依拠する生態系への配慮3 地形・地質 ① その場所本来の地形・地質とそれに依拠する生態系への配慮4 景観 ① 気候、風土に根ざした景観6 大気質 ① 学校、公園等のグラウンドなどから発生する砂塵8水質・水資源①土地の改変及び工事等における赤土等土壌流出及び濁水による周辺水域汚染②施設等における公共下水道等への配管の一部未接続による周辺水域汚染③学校や公園等のグラウンドからの土壌流失④雨水貯留設備の設置及び雨水利用⑤雨水の地下浸透⑥地下水の利用及び保全9 光害②夜間照明等による生態系への影響15 安全 ⑨危険地における安全確保⑩遊具の安全性16資源・エネルギー・グリーン購入①省エネ型設備機器の選択②太陽光等自然エネルギ一発電設備の設置及び利用の促進⑤環境にやさしい資材又は県産資材の優先使用17建設福産物・リサイクル①建設副産物の発生抑制及び分別の徹底②建設副産物の現場内利用及びリサイクル③再生骨材等の利用促進18 熱帯林①熱帯林資材の使用抑制および再利用環境影響評価法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規正法、振動規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、沖縄県環境影響評価条例、沖縄県公害防止条例、沖縄県赤土等流失防止条例、那覇市公害防止条例、その他工事の実施にあたり環境保全に係る法令に規制のある事項については、法令を遵守すること。 No Scale業務名：旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託位置図履行場所：南風原町字大名地内那覇市 環境部 クリーン推進課那覇市南風原町 令和７年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託 参考平面図※参考であり、調査状況により変更がある。 1 / 4入 札 説 明 書令和8年1月6日に公告した下記業務に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 1 業務名令和７年度旧最終処分場法面対策調査測量設計等業務委託2 履行期間着手の日から令和8年9月30日まで3 委託の概要旧最終処分場の進入路の法面において地すべりの可能性があるため、現状を調査し必要な法面対策を検討する。 4 入札参加資格要件入札公告日から開札日までの間、次に定める資格を全て満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 (3)会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (4)経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど受注者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。 (6)那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程第6条に規定する資格者名簿に土木関係建設コンサルタントとして登録されている者であること。 (7)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡(以下、省略 公告内容を参照)(8)配置技術者は次の要件を全て満たすこと。 ①管理技術者及び照査技術者をそれぞれ開札日において配置できること。 ②管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有すること。 ・技術士(建設部門)・一級土木施工管理技士・RCCM(地質) ・RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋) ・RCCM(施工計画、施工設備及び積算)2 / 4なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることはできない。 (9)那覇市に本店が有る者であること。 5 一般競争入札参加資格確認申請書の提出本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「資格確認申請書」という。)を持参により提出しなければならない。 なお、提出期間に資格確認申請書(第 1号様式)を提出しない者は、本競争に参加することができない。 (1)提出期間：令和8年1月7日(水)9時から令和8年1月19日(月)17時まで(2)提出方法：クリーン推進課(南風原町字新川650番地)まで持参すること。 6 入札方法等(1)入札保証金那覇市契約規則第8条により免除する。 (2)入札① 入札参加者は、仕様書、図面、現場等を熟知の上、入札しなければならない。 ② 入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ③ 入札書は持参により提出すること。 ④ 入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、当該入札の執行前に提出すること。 ⑤ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)注意事項① 入札者は、自己の印鑑を持参すること。 ② 入札書は、封書にして提出すること。 ③ 代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ④ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4)入札の無効次の入札は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札3 / 4② 資格確認申請書又は資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札③ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の記載金額を訂正した入札⑤ 入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦ 封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧ 虚偽の記載がされた入札⑨ 連合その他不正の行為があった入札(5)落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 7 落札者の決定方法等(1) 落札候補者① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札をした者(以下、「落札候補者」という。)を順次順位を付する。 なお、落札については保留し、入札参加資格確認後に落札者を決定する。 ② 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③ 落札候補者は、応募時に提出した一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)の記載内容を確認できる「資格審査書類」を、第 5 号様式を表紙として、必要資料をファイリングし、持参により期限までに提出しなければならない。 (2) 入札参加資格審査① 落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。 ② 落札候補者について入札参加資格が審査され適格者であることが確認できた場合は、落札者決定通知をもって資格審査結果の通知に代えるものとする。 ③ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札参加資格がないと認められた場合は、入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。 (3)入札参加資格不適格者に対する説明① 入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、次により説明を求めることができる。 ア 申立期限：入札参加資格不適格通知書が到達した日の翌日から起算して 10 日以内(休日を除く。)とする。 イ 申立方法：説明申立書(様式自由)を那覇市クリーン推進課まで持参すること。 4 / 4② 回答については、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対し書面をもっておこなう。 ③ ①、②の説明申立ては落札者の決定を妨げることができないものとする。 8 その他(1)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (3)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時はクリーン推進課ホームページに掲載する。 (4)資格確認申請書及び資格審査書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (5)提出された資格確認申請書及び資格審査書類は、入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。 (6)提出された資格確認申請書及び資格審査書類は返却しない。 (7)提出期限以降における資格確認申請書又は資格審査書類の差し替え及び再提出は認めない。 (8)資格確認申請書及び資格審査書類の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (9)当該入札及び契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 那覇市環境部クリーン推進課 管理グループ所在地 〒901-1105 南風原町字新川650番地(那覇市・南風原町環境施設組合 管理棟 2階)電話番号098-889-3567 FAX番号098-888-1274