「上京リサイクルステーション」等の管理業務委託（上半期）

「上京リサイクルステーション」等の管理業務委託（上半期） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400280 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 「上京リサイクルステーション」等の管理業務委託（上半期） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 7年 9月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 8,093,675円 最低制限価格（税抜き） 5,396,000円 入札期間開始日時 2025.02.07 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.12 17:00まで 開札日 2025.02.13 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し。 その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2025年3月5日(水)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1058円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月18日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月25日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：中塚、目片 電話：222-3952)件 名 「上京リサイクルステーション」等の管理等業務委託(上半期)契約期間 令和７年４月１日 ～ 令和７年９月３０日契約条件別添のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。(別紙)「上京リサイクルステーション」等の管理等業務委託(上半期)委託仕様書本仕様書は、京都市(以下「甲」という。)が、資源物１６品目を市民が自由に持ち込むことができる上京リサイクルステーション等の資源物回収拠点における管理業務等を受託者(以下「乙」という。)に委託する際に必要な事項を定める。１ 各施設の概要本業務において管理業務等を委託する施設及び曜日等は以下のとおりである。このうち、北積替所の開所時期は未定であり、開所時期が決まり次第速やかに連絡する。※ 各施設の業務時間については「３ 業務従事日数、業務時間、人員数」の表２に記載２ 業務委託期間令和７年４月１日 から 令和７年９月３０日 まで３ 業務従事日数、業務時間、人員数次の表１～３のとおり。名 称 所在地 曜日 回収時間 来場者１上京リサイクルステーション上京区中立売通油小路東入甲斐守町100毎日午前９時から午後５時まで平日:約200人/日土日:約300人/日２ 北積替所上京区下清蔵口町132土日午前９時から午後５時まで(予定)約200人／日３南部まち美化事務所南区西九条森本町50土日午前９時から午後４時３０分まで約100人／日４東部まち美化事務所左京区高野西開町34‐3月～金(祝日含む)午前９時から午後４時まで約100人／日＜回収品目(計１６品目)＞各施設では家庭から出た資源物を回収しており、事業者による持込の受入れは行っていない。①古紙(新聞・ダンボール)、②雑がみ、③紙パック、④使用済てんぷら油、⑤古着類、⑥乾電池、⑦ボタン電池、⑧充電式電池、⑨蛍光管、⑩水銀体温計・水銀血圧計、⑪小型家電、⑫磁気テープ類、⑬インクカートリッジ、⑭リユースびん(一升びん・ビールびんのみ)、⑮刃物類、⑯使い捨てライター＜表１：業務従事日数＞月 日数 従事日4月 30日 1日から30日まで5月 31日 1日から31日まで6月 30日 1日から30日まで7月 31日 1日から31日まで8月 31日 1日から31日まで9月 30日 1日から30日まで(土日、祝日等を含む。)＜表２：業務時間＞１日当たり 年間午前９時から午後５時まで(東部まち美化事務所は午前８時４５分から午後４時４５分まで)３，７７６時間※ 業務時間には、施設の開館・閉館作業の時間は含まない。＜表３：人員数＞本業務における従事個所、人員数については、繁忙期を除き、月~金(祝日含む)は、２名(２箇所×１名)、土日は４名(２箇所×２名)を基本とする。時期 期間 曜日 従事箇所 人員数通常期契約期間内で、繁忙期の日程以外月～金曜日(祝日含む)２箇所 １名／箇所土、日曜日 ２箇所 ２名／箇所繁忙期4月5日(土)、4月6日(日)２箇所・２名／箇所(南部まち美化事務所)・３名／箇所(それ以外の拠点)４ 従事場所１日ごとに４施設(上京リサイクルステーション、北積替所、東部まち美化事務所、南部まち美化事務所)のうち、甲が指定する場所に従事すること。なお、従事場所については、甲が前月１５日までに翌１箇月分の1日ごとの従事先を乙に示すものとする。５ 業務委託内容⑴ 市民からの資源物の受取り及び案内ア 市民が資源物を持ち込んできた際に、回収品目に該当するか、家庭から排出されたものか(＝事業者から排出されたものでないか)を目視や声掛け等により確認する。イ アを満たす場合は、施設内の各資源物の保管場所に案内すること。なお、アを満たさない場合は、適正な排出指導を行い、持ち帰ってもらうこと。また、原則は市民が各自で保管場所に持ち込むが、お年寄りなど補助が必要な場合は手伝うこと。ウ ごみの分別ルールの相談などについて、分別パンフレットや周知チラシを配布するなど、簡易な対応や問合せ先の案内を行うこと。⑵ 回収拠点の維持管理ア 敷地内及び回収した資源物の分別及び整理整頓、回収箱等の取替などの拠点の維持管理を行うこと。イ 資源物の保管状況を随時把握し、臨時の回収手配の必要性等を甲に報告すること。⑶ 委託業者回収時の立会い業務(市民持込み分のみ)上記１６品目のうち、委託業者が定期的に回収を行う資源物８品目(古紙、雑がみ、紙パック、使用済てんぷら油、古着類、蛍光管、磁気テープ類及びリユースびん)については、回収時に立会いを行い、回収伝票等を受け取ること。受け取った回収伝票等については、建物内の指定の場所に保管すること。⑷ 施設の開館・閉館作業ア 上京リサイクルステーション、北積替所午前９時から施設の運営ができるよう敷地及び建物等の開館作業を行うこと。また、午後５時の閉館に合わせて敷地及び建物の閉館作業を行うこと。イ 南部まち美化事務所午前９時から施設の運営ができるよう敷地及び建物等の開館作業を行うこと。また、午後４時３０分の市民持込み終了以降、午後５時の完全閉館に合わせて敷地及び建物の閉館作業を行うこと。ウ 東部まち美化事務所開館及び閉館作業については東部まち美化事務所の職員が行うが、午前９時からの市民持込みの受け入れ開始及び午後４時４５分の完全閉館に合わせて各作業の実施に当たっての準備や後片付けを行うこと。資源物の市民持込みは午後４時までとしているが、完全閉館までの間に持ち込まれるものについては、本市職員の指示に従い対応すること。⑸ 作業日報等の報告持込件数及び市民からの問合せなどについて日報を作成し、翌月５日までに月次報告を行うこと。日報の様式については甲が指定する。⑹ その他敷地及び建物の警備、敷地出入口付近の歩行者、通行車両及び来場者の安全確保、物品納入業者からの物品受取などを行うこと。６ 業務上の留意点⑴ 本業務は、公共性の高いものであり、市民への対応(言葉遣い等)に配慮すること。また、周辺住民からの問合せや苦情等については、親切丁寧に対応を行うとともに速やかに甲に連絡すること。⑵ 周辺住民及び来場者と常に良好な関係が維持できるよう努めること。⑶ 乙は、回収対象やごみ分別等の問合せに対応ができるよう、業務従事者に必要な指導、教育、訓練等を実施すること。⑷ 管理上の問題等が発生した場合など緊急時は、甲へ速やかに連絡すること。また、問題等が発生した際に甲乙間で速やかに連絡が取れる連絡体制を構築すること。 ７ 施設の使用乙は、業務の履行のために、施設の一部を事務室等として無償で使用することとし、使用箇所等については別途協議によるものとする。また、甲が許可する施設の備品等を使用することができる。なお、施設の開館作業等に必要な鍵などは、契約後に甲から乙へ貸し出しを行う。８ 提出書類開札後、乙は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、環境政策局まち美化推進課にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。９ 報告事項⑴ 乙は、当該月の業務従事者の従事シフトについて、前月末までに甲に報告すること。⑵ 緊急時等に、業務従事者へ甲から連絡が取れるよう、乙は業務従事者の連絡先を事前に乙へ報告すること。10 業務従事者の服装乙は、来場者から当該施設の管理受託者であることが一目で区別できるような被服等を着用すること。11 秘密等の保持乙は、業務の履行上知り得た秘密等を漏らしてはならない。また、個人情報を取り扱う場合は、京都市個人情報保護条例等を遵守し、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずること。12 関係法規等の遵守乙は、業務の履行に当たっては、関係法規等を遵守すること。13 委託料の支払い１箇月毎とし、履行済分について甲の請求により支払う。14 その他⑴ ４月１日から業務を開始できるよう、事前に当課と十分協議すること。⑵ 乙の故意又は過失により発生した火災、盗難、事故、破損、故障等で甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、損害補填に要する費用は乙が負担するものとする。ただし、甲の責に帰すべき理由によるときは、この限りでない。⑶ 契約期間の終了に際しては、新たな受託者に対し、必要な場合は、速やかに業務の引き継ぎを行わなければならない。⑷ この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。