令和７年度常駐警備業務委託（こどもみらい館）

令和７年度常駐警備業務委託（こどもみらい館） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400281 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度常駐警備業務委託（こどもみらい館） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 7,614,613円 最低制限価格（税抜き） 5,077,000円 入札期間開始日時 2025.02.07 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.12 17:00まで 開札日 2025.02.13 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 子ども若者はぐくみ局 子育て支援総合センターこどもみらい館 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し。 その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2025年3月5日(水)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1058円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月18日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月25日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子育て支援総合センターこどもみらい館(担当 森口 小川 電話 254-5001)件 名 こどもみらい館 常駐警備業務委託契約期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日契約条件京都市(以下「甲」という。)は、京都市子育て支援総合センターこどもみらい館・京都市立中京もえぎ幼稚園の常駐警備業務について受注者(以下「乙」という。)と契約し、対象施設利用者の安全と財産の保全について仕様書に定める事項を遂行させるものとする。１ 対象施設名 称 京都市子育て支援総合センターこどもみらい館(以下「こどもみらい館」とという。)京都市立中京もえぎ幼稚園(以下「幼稚園」という。)敷地面積 ２，７９７．４７㎡ 延床面積 ６，２２８．８６㎡所在地 京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６０１番地の１２ 目 的この警備の目的は、対象施設の火災・盗難等を防止するとともに、設備監視を活用しながらその他の不正・不良行為の牽制予防及び早期発見・排除を行い、人身の安全と財産の保全を図り、その業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。３ 警備方式(常駐警備)(１) 警備員 (制服・制帽着用。乙で準備をする。)こどもみらい館１階受付を警備本部と定め、ここを基点として警備対象施設内及び周辺の巡回・所定業務(業務委託内容による)並びに緊急時の対処業務を実施し、常に機械警備のコントロールセンターと連絡を保ちつつ業務を遂行する。ア 勤務時間帯・こどもみらい館開館日平日(月～土曜日のうち火曜日を除く) 午前8時30分～午後9時日曜日･祝休日 午前8時30分～午後5時[休館日は毎週火曜日(祝休日の場合は、翌日以降の祝休日でない最初の日)及び年末年始(12月28日～1月4日)]※休館日については警備不要イ 平日の警備員の勤務について・午前8時30分～午後9時常時１名体制とする。また固定した警備員を配置すること。(２) 総労働時間 ３，５５２．５時間2４月～９月 １，８１４．０時間(うち深夜０時間)１０月～３月 １，７３８．５時間(うち深夜０時間)４ 乙が受託する業務の種類(１) こどもみらい館・幼稚園の防犯提供業務(２) こどもみらい館・幼稚園の火災情報提供業務(３) こどもみらい館・幼稚園の施設警備・安全提供業務(４) こどもみらい館・幼稚園のガスリーク異常提供業務５ 業務の内容(１) 防犯提供業務不審者及び盗難その他の不良行為の早期発見並びにその拡大防止のための業務＜参考:職員の勤務時間＞(こどもみらい館)月・水・木・金・土曜日 午前8時30分～午後9時15分日・祝休日 午前8時30分～午後5時15分(幼稚園)こどもみらい館敷地内に併設月・火・水・木・金曜日 午前8時30分～午後5時(午前7時30分～午後6時まで管理者が常駐)(２) 火災情報提供業務火災異常の監視並びに火災を受信したときにおける消防機関への通報業務及び緊急対処の業務。なお、警備員を自衛消防組織の一員とし、避難訓練に参加するものとする。(３) 施設警備・安全提供業務ア 管理の業務に際しては、不正行為の防止・不審者の入場防止を主眼とし、事故防止に留意する。(ア) 一般利用者利用者の安全確保を目的とした管理及び不審者の不良行為に対する防止(イ) 利用車両こどもみらい館地下駐車場の満車時における周辺道路での不法駐車防止、他の駐車スペースの情報提供。満車時における車両の誘導及び安全確保。入口付近における駐輪車の整理(駐輪禁止スペースの設定)(ウ) 関係官公署関係官公署の出入扱いは、こどもみらい館の警備担当者の許可をもって取り扱い、消防関係者以外は事前に関係者と打合わせのうえ入場を認める。(エ) 安全対策上のカラーコーン、雨天時の傘袋の設置を行うものとする。イ 館内の巡回を実施する。なお、下記の項目に留意する。(ア) 不正・不良行為の早期発見と防止及び処置(急な場合の電球の取替えを含む)(イ) 建物内外の異常の有無確認(昇降機設備含む)(ウ) 煙草の吸殻の発見及び処置(エ) 不審者・徘徊者の排除(オ) 火災危険等を誘発するおそれのある状態の早期発見及び処置(カ) 隣接地帯から波及するおそれのある不測事態の早期発見及び処置(キ) 不法侵入者及び不審者潜伏の早期発見及び処置3(ク) その他不測事態の予防と処置ウ 機械警備の異常発報受信時の確認と緊急対処業務(ア) 異常発報受信時には直ちに現場へ急行し、対応処置を執る。(イ) 設備系異常発報に対しては直ちに異常の有無を確認するとともに、必要に応じて設備系担当者へ通報を行う。(ウ) 不審者等の確認時には牽制を行い、行動監視のうえ必要に応じて排除を行う。(４) ガスリーク異常提供業務ガスリーク異常の監視業務並びに異常を受信したときにおけるガス供給会社又はガス供給業務会社の緊急出動組織への通報及び緊急対処業務６ 緊急対処待機所当該施設最寄りの緊急対処待機所名・所在地(公安委員会届出)並びに対処経路及び距離を呈示すること。７ 支払方法1か月ごとに、当該期間の業務終了後、契約金額の１２分の１の金額を支払うものとする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、最終回に加算して支払う。８ その他・ 乙は警備員に「警備日誌」を作成させ、毎日(休館日を除く)警備状況を把握し、適宜必要な指示をするとともに甲に提出し点検を受けなくてはならない。また事故等異例な事が発生した場合は、速やかに甲に報告するとともにその旨を記載しなければならない。・ 施設の性格上、来館者の大部分が乳幼児及びその保護者であるため、日常的にわかりやすい説明や丁寧な応対が大切なポイントになる。相手に威圧感を与えるようなことはもちろん、不快感を与えるような態度や姿勢(たとえば腕組みや腰に手を当てるなど)は来館者とのトラブルの原因になるので、乙は警備員には厳しく指導しておくこと。改善が見られない場合は警備員を変更するなど必要な措置を講じること。・ 警備員は緊急の場合に対応できるよう、携帯電話を所持すること。・ 常駐警備員は、固定した同一人物を配置すること。急に休まれる場合は、補充人員も固定の同一人物を確保すること。その他の場合は事前に協議すること。・ 事前に前年度の警備会社の警備員と業務内容の引継ぎを行い、スムーズに新年度から業務に当たれるようにすること。・ 開札後、落札者は、警備業法第19条第1項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、こどもみらい館総務課にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。 契約締結後、速やかに警備業法第19条第2項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を2部契約課に提出すること。・ ISO14001規格を準用する施設であるため、当館の環境に対する行為について協力すること。・ この仕様書の取り決めにない事項については、甲乙双方協議の上決定する。4９ 契約の解除甲は乙が仕様書基準に従わない場合は、年度途中であっても契約を解除することができる。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。