電気・給排水・衛生・空調設備等業務委託（京都市総合教育センター）

電気・給排水・衛生・空調設備等業務委託（京都市総合教育センター） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400259 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 電気・給排水・衛生・空調設備等業務委託（京都市総合教育センター） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 7,975,500円 最低制限価格（税抜き） 5,317,000円 入札期間開始日時 2025.02.07 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.12 17:00まで 開札日 2025.02.13 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 建物管理 要求課 教育委員会事務局 総合教育センター 研修課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「建物管理・建物管理」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額300万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月18日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月20日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月20日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 - 1 -仕 様 書教育委員会 総合教育センター研修課(担当:中井、岩崎 電話 371-2340)件 名電気・給排水・衛生・空調設備等業務委託(京都市総合教育センター)契 約 期 間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日契 約 条 件第１章 総 則第１ 委託対象物本仕様書に挙げる委託対象物名等は次のとおりとする。１ 対 象 物 名 称京都市総合教育センター Ａ棟及びＢ棟(Ｂ棟は消防設備等点検業務のみ)２ 対象物所在地京都市下京区河原町通松原上る二丁目富永町３４４番地第２ 委託内容京都市総合教育センター(以下「発注者」という。)の建物を機能維持等に係る事項で、その委託内容は、本仕様書第２章に掲げるとおりとする。第３ 委託期間、発注者の使用時間、保守技術要員等１ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 発注者の使用時間平 日 ８時３０分から１７時３０分までただし、年末年始の期間(１２月２９日～１月３日)は除く。施設の設備に係る事故並びに風水震災害及びその他の災害が発生する恐れがある場合及び発生した場合等の緊急時は上記の限りではない。土曜日、日曜日及び祝日等の休所日については、受注者は、主に国及び地方公共団体の選挙や、施設の保守点検及び工事・維持修繕のため、発注者の指示する日・時間に、電気・給排水・衛生・空調設備等の運転監視を行うこととする。 ＜参考＞至近３箇年の使用時間外における対応実績令和３年度：施設メンテナンス及び選挙投票所開設に伴う対応 ２日(計16時間)令和４年度：施設メンテナンス及び選挙投票所開設に伴う対応 ５日(計42時間)令和５年度：施設メンテナンス及び選挙投票所開設に伴う対応 ３日(計21.5時間)ただし、上記の実績に限るものではない。緊急時や休所日の対応に係る経費は当初の契約額に含むものとする。３ 保守技術要員等受注者が、発注者の委託建物に常駐させる技術者(以下「保守技術者」という。)の要員は委託内容を懇切かつ誠実に実行し、委託建物の運営に支障をきたさないよう機能維持等が良好に行える人員とすること。ただし、自家用電気工作物の受電不能等、委託建物の機能維持上の緊急事態にあたっては、必要人員とする。第４ 受注者の責務受注者は、受託内容を誠実、丁寧に履行するとともに、次の責を負うものとする。１ 保守技術者の管理受注者は、保守技術者の勤務条件等に関する事項を、すべて管理するものとする。 なお、受注者は、保守技術者の中から管理責任者を指名すること。２ 管理責任者管理責任者は、発注者の委託業務全般を把握できる知識・技能を有するとともに、保守技術者全員を指揮監督できる立場にある者とすること。３ 事故の責任等受注者が、受託業務実施中に生じた次の事故については、すべて受注者の責任において措置することとし、事故発生の原因及び事故による被害の内容- 2 -等について、速やかに発注者に報告すること。この場合において、受注者が発注者の委託建物等に損傷を与えた場合にあっても同様とし、受注者の費用負担にて速やかに原状回復するものとする。(1) 受注者の取扱い不備、操作不良等により機器を損傷させたとき(2) 受注者の責に帰する理由により、発生した事故及び損害なお、保守技術者または第三者の負債等についても、受注者の責任において措置すること。４ 保守技術者の教育(1) 保守技術者の教育は、すべて受注者が行うものとする。(2) 保守技術者の教育受注者は、本仕様書に伴う委託期間開始前に、保守技術者教育を行うものとし、その期間は別途発注者、受注者協議し決定するものとする。(場所は委託建物内、期間は１週間以上とする。)(3) 受注者の都合により、保守技術者の変更を行う場合にあっては、新旧保守技術者の変更 0.5 月前より委託建物内にて、新保守技術者の教育を行うものとする。ただし、新保守技術者が委託建物にて３箇月以上の経験を有する場合は、この限りでない。(4) 前記(2)、(3) の教育内容は、委託建物の機能維持等に関する事項及び安全管理等、受託業務に必要な事項とし、別途、発注者、受注者協議して定めるものとする。５ 業務引継ぎ委託期間満了に伴い委託業者が変わる場合、新旧委託業者は、業務引継ぎを行う。期間は２週間程度とし、旧委託業者は、過去３年間の点検基準に基づく記録を、新委託業者へ引き渡すものとする。６ 秘密の保持受注者は、受託業務上知り得たことについては、発注者の許可を得ずに外部へ公表又は漏らしてはならない。７ 個人情報の取扱い受注者は、この契約の履行に関し、個人情報を取り扱う場合は、京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。第５ 受注者の資格等１ 資 格(1) 受注者は、次の資格をすべて有していること。ア 建築物環境衛生管理技術者イ 発注者種消防設備士委託建物内に設置されている消防用設備に係る資格をすべて有していること。ウ 電気主任技術者資格第３種以上エ 第１種電気工事士オ 第２種電気工事士(2) 保守技術者の資格等保守技術者は、前記(1) に掲げる資格を１つ以上有すると同時に、取得資格以外の事項についても精通し、第２章の業務内容を、正しく遂行できる者であること。なお、保守技術者中１名以上は、ビル管理業務に関して５年以上の実務経験を有していること。また、管理責任者は、前記(1) ウ又はエの資格取得者で、延べ床面積8,000 平米以上のビル管理業務に関し８年以上の経験を有し、現場責任者として５年以上の実務経験を有していること。２ 証明書等の提出受注者は、会社組織図、命令系統図、保守技術者資格証明書(前記１(1) の取得資格に係る免許の写しを添付。)及び経歴書、保守技術者の１名以上について、健康診断書の写し(１年以内に受診したもの)１部を提出すること。第６ 関係法令の順守受注者は、受託業務の実施に際し、次に掲げる関係法令を順守するものとする。 １ 労働基準法関係法令２ 労働者派遣法関係法令３ 職業安定法関係法令４ 電気事業法関係法令- 3 -５ 消防関係法令６ 高圧ガス取締法関係法令７ 建築物における衛生的環境の確保に関する関係法令８ 建設基準法関係法令９ その他受託業務実施に伴う関係法令第７ 経費の負担区分１ 発注者が負担する経費等(1) 貸与品事務用机(２)、事務用椅子(２)、整理棚(１)、更衣ロッカー(注)貸与品の紛失、損傷については、受注者の責任にて現状に復すること。 (2) 物品及び経費ア 蛍光管、電球イ 管理上必要な電気、水道、ガス及び燃料の各使用料ウ 増改築、改造及び修理工事(空調機用フィルター、フレオンガス、フロンガス、潤滑油蓄電池の取り替え、消火器の詰め替え等)に伴う経費。ただし、立会い、指示等は、受注者の負担とする。エ 第２章に掲げる整備機器の精密点検等。ただし、立会い、指示等は受注者の負担とする。オ 関係監督官庁等への各種申請及び検査(自家用電気工作物、冷凍機、消防用設備等)に必要な納付手数料等。ただし、申請・立会いは受注者の負担とする。２ 受注者が負担する経費等ア 電気、給排水、衛生、空調その他設備の保守管理に必要な備品、測定器、工具類(前記１(1)の貸与品を除く。)及び補修用材料、保守用消耗品・雑品、全日誌、測定記録用紙等イ ガス吸収式冷温水機(２台)の保守管理に必要な８０キロ(１０kgＲＳ缶)の冷却用管理薬品(冷却水系複合型水処理剤)第２章 委託業務の内容第１ 建物の概要Ａ 棟 鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階 地上４階 塔屋付延床面積 ５，９２８．４６㎡各階面積 地 階 １，１５１．６０㎡１ 階 １，１５０．５９㎡２ 階 １，１０４．００㎡３ 階 １，１２８．００㎡４ 階 １，１１８．６７㎡５ 階 ２７５．６０㎡Ｂ 棟 鉄筋コンクリート造 地上３階延床面積 ３６０．００㎡各階面積 １ 階 １２０．００㎡２ 階 １２０．００㎡３ 階 １２０．００㎡第２ 業務委託設備の概要Ａ棟の業務委託設備の概要は、次のとおりとする。１ 防 災 用 設 備 一式 設備内訳別表１のとおり２ 空 調 設 備 一式 設備内訳別表２のとおり３ エレベータ設備 一式 設備内訳別表３のとおり４ 給排水・ガス・衛生設備 一式 設備内訳別表４のとおり(1) 上水設備 一式(ポンプ、受水、高架槽、配管等を含む。)(2) 排水設備 一式(ポンプ、汚水、湧水槽、配管等を含む。)(3) ガス供給配管設備 一式(給湯設備を含み、各階ガス器具を除く。)(4) 衛生設備 一式５ 受変電及び配電設備 一式 設備内訳別表 ５のとおり- 4 -６ 自 家 発 電 設 備 一式 設備内訳別表 ６のとおり７ 直 流 電 源 設 備 一式 設備内訳別表 ７のとおり８ 中 央 監 視 盤 設 備 一式 設備内訳別表 ８のとおり９ そ の 他 電 気 設 備 一式 設備内訳別表 ９のとおりＢ棟の業務委託設備の概要は、消防用設備等とする。消火器具、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識 設備内訳別表１０のとおり第３ 委託業務内容発注者が受注者に委託する業務は、設備管理及び環境衛生管理とし、その内容は、次のとおりとする。１ 運転操作等前記第２に掲げる設備機器一切の運転操作並びに設備機器異常発生時における緊急操作なお、中央監視盤による自動・手動運転の監視、操作等の機能については、別表１１のとおりである。２ 電気事業法に基づく点検及び測定(精密点検を除く。)３ 消防法関係法令に基づく点検及び報告４ 建築物における衛生的環境の確保に関する次の事項(1) 建築物における空気環境の測定及び機能維持(2) 建築物における飲料水の水質検査及び機能維持なお、水質検査における項目は、水質基準に関する省令等、関係法令を遵守すること。(3) 建築物の飲料水の貯水槽の清掃及び機能維持(4) ねずみ、こん虫等の駆除なお、設備機器の機能維持については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に基づき、中央管理方式の空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準等、関係法令を遵守すること。５ 日常点検別表１２に基づき、設備機器に対する点検を実施するものとする。ただし、次に挙げる諸検査については、別途発注者が、設備機器の専門業者に発注するものとする。(1) 昇降機設備(2) 構内電話設備(3) ガス吸収式冷温水発生機(4) 受電設備(5) 直流電源装置６ 点検・計測データ、使用量の記録及び報告７ エレベータ故障時の応急措置８ 設備等の応急時における連絡及び応急措置９ 外注による修繕工事の打ち合せの立合い、同工事の指示、監督、検査10 書類の授受・確認及び報告11 各種官公庁への提出書類の作成及び提出並びに検査の準備及び立合い12 官公庁、諸会社との連絡及び折衝13 施設管理に必要な資料の作成、収集及び保管14 本委託建物に関する保守管理計画書及び報告書の作成並びに作業計画案と作成15 本委託設備機器設置室及び中央監視室の整理整頓及び清掃16 所内外の施設の定期的巡視点検17 業務に係る月報の作成及び報告18 備品工具類及び消耗品類の管理19 その他委託建物の保守管理上必要な業務(室の照明の清掃、取替え等)20 空調設備に係る、フィルター、ドレーン、ファンベルト等は、二箇月ごとに１回の清掃点検等を実施すること。(空調設備運転中とする。)21 点検等の実施に伴い発見した設備機器の異常・故障等で直ちに補修・修理を必要とする場合にあっては、発注者に報告すること。(註)1.保守管理は各種法令で定める諸規定に基づき行うこと。なお、詳細については発注者と協議のうえ行うこと。2.保守管理に伴う報告書(月間報告書等)、測定表、記録等は、すべて発注者に提出し、承認をうけた後、保存するこ- 5 -と。3.保守管理に必要とする資料(機器台帳、カタログ等)を整備し、保管すること。4.各種法令基づく資格による官公庁への手続きは、受注者の責任において行うこと。5.受注者は、施設の非常時、緊急時における応援体制及び夜間の連絡体制を常に確立しておくこと。6.建物の増改築、修理、また、他の事業者が行う自家用電気工作物点検等の定期保守点検に、受注者は協力すること。7.本仕様書による業務により生じた廃材、廃油等は、受注者の責任において処分すること。8.責任者は、月間勤務予定表及び月間作業予定表を前月末までに提出し、発注者の承認を得ること。22 発注者が主催する防災訓練への協力第４ その他１ 本仕様書に疑義がある場合は、発注者、受注者協議のうえ決定するものとする。２ 発注者は、委託料を、受注者の各月の業務終了後における請求により、12 箇月分割払いにて各回速やかに支払うものとする。３ 受注者は、本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡することはできない。４ 建築基準法第 12 条第 2 項に基づく建築物の敷地及び構造の定期点検を行うこと。５ 建築基準法第 12 条第 4 項に基づく昇降機以外の建築設備及び防火設備の定期点検を行うこと。６ 自家発電設備について、法定年次精密点検を受注者の費用負担によってうこと。(形式等は別表６参照)７ 自家発電機関潤滑油について、受注者の費用負担によって交換を行うこと。 ８ Ｂ棟の消防設備等点検業務を、受注者の費用負担によって行うこと。 別表１ 防災用設備内訳表第１ 消防用設備等１ 消火設備関係○消 火 器粉末消火器 10 型 25 本機械泡消火器 6 型 18 本○屋内消火栓設備屋内消火栓用ポンプ 7.5kw 1 台屋内消火栓(Ｂ型) 12 ケ消火湿式用水槽 1.5m3 1 基消火水槽 1 槽○連結散水設備連結散水ヘッド(湿式用) 80 ケ送水口 双口式 4 ケ管末テスト弁装置 1 式配管・圧力計等 1 式２ 自動火災報知設備関係○複合受信・制御盤 1 架自火報・ガス漏れ・防排煙受信制御盤(自火報 19 警戒区域)○副受信機(中央監視盤に組み込み) 1 式80 点 地図式(自火報 20 点、ガス漏れ 20 点、防煙 40 点)○消火栓盤 12 面屋内消火栓組み込み(Ｐ形１級発信機、表示灯、電鈴、消火栓起動釦内臓)○感 知 器差動式スポット形(２種) 96 ケ定温式スポット形(１種 防水形) 10 ケ- 6 -煙形イオン化式 (２、３種) 224 ケ終端抵抗 21 ケ○中 継 器 5 ケ○ガス漏れ検知器 24 ケ３ 非常放送設備関係○防炎アンプ １台定格出力 ５４０Ｗ 制御回路 ２０局＋一斉○非常用リモコン １台制御回路 ２０局＋一斉４ 避難設備関係○誘 導 灯バッテリー内臓形 ＦＬ １０Ｗ×１ 15 台バッテリー内臓形 ＦＬ ２０Ｗ×１ 17 台５ 消火活動上必要な施設○非常コンセント設備 地下１階 １ケ所第２ その他の防災設備関係○非常照明 249 台○防火戸及びシャッター 14 ケ○防火ダンパー 15 ケ別表２ 空調設備内訳表第１ 冷温水機１ ガス吸収式冷温水機(一般系統) １台 地下機械室型式 ＴＳＡ－ＡＵＷ－８０Ｖ二重効用 25％省エネ型 冷房能力 150RT 暖房能力 363,000Kcal/H冷 温 水 1512/min 冷水 7～12℃ 温水 60～56℃冷 却 水 2270/min (32～56℃)電 力＜冷房＞3.9KW ＜暖房＞1.5KW ＜制御用＞0.3KWガス消費量 41.4m/hr(13A)２ ガス吸収式冷温水機(永松記念ホール系統) １台 地下機械室型式 ＴＳＡ－ＡＵＷ－８０Ｖ二重効用 25％省エネ型 冷房能力 80RT 暖房能力 194,000Kcal/H冷 温 水 806/min 冷水 7～12℃ 温水 60～56℃冷 却 水 1206/min (32～38℃)電 力＜冷房＞3.15Kw ＜暖房＞0.75Kw ＜制御用＞ 0.3KWガス消費量 22.1m/hr(13A)第２ 冷却塔関係１ 冷却塔 (一般系統) １台 ５階(４階屋上)超低騒音角型クリスフロー 二重効用吸収式冷温水機 150RT 用冷却能力 817、200Kcal/h冷 却 水 32～38℃×22、701ℓ/min送 風 機 軸流ファン φ2000×3.7KW２ 冷却塔(永松記念ホール系統) １台 ５階(４階屋上)超低騒音角型クロスフロー 二重効用吸収式冷温水機 80RT 用冷却能力 435、 600Kcal/h第３ ポンプ関係１ 冷却水循環ポンプ (一般系統) １台 地下機械室床置渦巻型 φ150×2,207ℓ/min×25m 18.5kw 人－△起動２ 冷却水循環ポンプ(永松記念ホール系統) １台 地下機械室床置渦巻型 φ125×1,210ℓ/min×24m 11kw 人－△起動３ 冷温水循環ポンプ (一般系統) １台 地下機械室床置渦巻型 φ125×1,520ℓ/min×33m 15kw 人－△起動４ 冷温水循環ポンプ(永松記念ホール系統) １台 地下機械室床置渦巻型 φ100×810ℓ/min×28m 7.5kw 直入起動５ 薬注ポンプ (一般及び永松記念ホール系統) ２台 地下機械室定量注入ポンプ φ9×10～150cc/min×25m 薬注タンク 100 ℓ第４ タンク- 7 -１ 膨張タンク (４階屋上) ２台 ５階FRP ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ構造角型 外型寸法 890×890×940H耐震 水平加速度 1.0G 以上 耐熱温度 80℃以上 鋼製架台 1,500H第５ 空調機関係１ 空気調和機 (一般系統) １台 地下機械室水平型 冷房能力 97,700kcal/Hr 暖房能力 134,850kcal/Hr送風機 ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 500DC×2 台×30,000 ㎥/Hr 全静圧 115mmg 機外静圧 73mmg全熱交換機組込給気側 30,000 ㎥/HR×18mmg×効率62% 排気側 20,000 ㎥/HR×12mmg×効率92%排気ﾌｧﾝ 500DC×20,000 ㎥/Hr 機外静圧 43mmgｴｱﾌｨﾙﾀｰ 排気側 中性能不織布ﾌｨﾙﾀｰ 給気側 ﾛｰﾙﾌｨﾙﾀｰ２ 空気調和機 (永松記念ホール系統) ２台 ５階機械室水平型 冷房能力 110,000Kcal/Hr 暖房能力 111,000Kcal/Hr送風機 ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 500DC×15,000 ㎥/Hr 全 静 圧 62mmg機外静圧 37mmg×5.5Kw冷温水ｺｲﾙ ８列 加湿器 ｳｴｯﾄ ﾏｽﾀｰ ﾌｨﾙﾀｰ中性能不織布ﾌｨﾙﾀｰ ｴﾘﾐﾈｰﾀ給 気 側 ﾛｰﾙﾌｨﾙﾀｰ３ 空気調和機 (２階機械室系統) １台 ２階機械室立体 ﾊﾟ ｯ ｹ ｰ ｼﾞ 冷房能力 8,200Kcal/Hr暖房能力 12,800Kcal/Hr送風機 1,620 ㎥/Hr×機外静圧 25mmg×0.75Kw加 湿 器 ｳｴｯﾄ ﾏｽﾀｰ第６ ルームエアコン１ 空気熱源ヒートポンプ式(地下中央監視室．５階調整室) ２台ルームエアコン 冷房能力 2,240Kcal/Hr 暖房能力 3,500Kcal/Hr壁 掛 型 圧 縮 機 0.75Kw２ 空気熱源ヒートポンプ式(５階映写室) １台ルームエアコン 冷房能力 3,550Kcal/Hr 暖房能力 5,600Kcal/Hr壁 掛 型 圧 縮 機 1.1Kw 補助ヒーター 2.0Kw３ 空気熱源ヒートポンプ式(１階倉庫) １台ルームエアコン 冷房能力 2,240Kcal/Hr 暖房能力 3，700Kcal/Hr壁 掛 型 圧 縮 機 1.75Kw 補助ヒーター 1.2Kw４ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階サーバ室) １台ルームエアコン 冷房能力 2.8Kw 暖房能力 3.6Kw壁 掛 型 圧 縮 機 1.1Kw５ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階小会議室) １台ルームエアコン 冷房能力 2.2ｋｗ壁 掛 型 圧 縮 機 0.6ｋｗ６ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階顧問室) １台ルームエアコン 冷房能力 2.2ｋｗ壁 掛 型 圧 縮 機 1.3ｋｗ７ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階研修準備室) １台ルームエアコン 冷房能力 3.6ｋｗ壁 掛 型 圧 縮 機 1.3ｋｗ第７ パッケージ１ 空気熱源ヒートポンプ式(3 階教員養成支援室) １台パッケージ 冷房能力 7,100Kcal/Hr 暖房能力 9,500Kcal/ Hr天 井 吊 型 送 風 機 1,110 ～900 ㎥/Hr×0.1Kw 補助ヒーター 2.1Kw圧 縮 機 2.0Kw２ 空気熱源ヒートポンプ式(3 階情報編集室) １台パッケージ 冷房能力 7,100Kcal/Hr 暖房能力 8,000Kcal/Hr天 井 吊 型 送 風 機 2,050 ～1,250 ㎥/Hr×45Kw 補助ヒーター 2.0Kw圧 縮 機 1.70Kw３ 空気熱源ヒートポンプ式(3 階情報編集室前室) １台パッケージ 冷房能力 5,000Kcal/Hr 暖房能力 5,600Kcal/Hr天 井 吊 型 送 風 機 1,600 ～1,100 ㎥/Hr×37w 補助ヒーター1.3Kw- 8 -圧 縮 機 1.07Kw４ 空気熱源ヒートポンプ式(3 階教材開発室Ⅱ) １台パッケージ 冷房能力 4.5Kw 暖房能力 5.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 660～930 ㎥/Hr圧 縮 機 1.12Kw５ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階指導室) ２台パッケージ 冷房能力 10.0Kw 暖房能力 11.7Kw天 井 吊 型 送 風 機 660～990 ㎥/Hr圧 縮 機 2.03Kwパッケージ 冷房能力 12.5Kw 暖房能力 14.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 810～1,200 ㎥/Hr圧 縮 機 2.40Kw６ 空気熱源ヒートポンプ式(1 階第 1 研修室南側) ３台パッケージ 冷房能力 20.0Kw 暖房能力 22.4Kw天 井 吊 型 送 風 機 810～1260 ㎥/Hr圧 縮 機 3.87Kw７ 空気熱源ヒートポンプ式(1 階第 2 研修室) ４台パッケージ 冷房能力 20.0Kw 暖房能力 22.4Kw天 井 吊 型 送 風 機 720～900 ㎥/Hr圧 縮 機 3.87Kw８ 空気熱源ヒートポンプ式(地階第 3 研修室) ４台パッケージ 冷房能力 25.0Kw 暖房能力 28.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 720～900 ㎥/Hr圧 縮 機 5.31Kw９ 空気熱源ヒートポンプ式(地階養護研修室) ２台パッケージ 冷房能力 7.1Kw 暖房能力 8.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 480～720 ㎥/Hr圧 縮 機 1.7Kw１０ 空気熱源ヒートポンプ式(地階情報化研修室) １台パッケージ 冷房能力 25.0Kw 暖房能力 28.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 720～900 ㎥/Hr圧 縮 機 5.31Kw１１ 空気熱源ヒートポンプ式(地階情報化準備室) １台パッケージ 冷房能力 5.6Kw 暖房能力 6.3Kw天 井 吊 型 送 風 機 720～900 ㎥/Hr圧 縮 機 1.45Kw１２ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階総合育成支援課) １台パッケージ 冷房能力 20.0Kw 暖房能力 22.4Kw天 井 吊 型 送 風 機 9,600 ㎥/Hr圧 縮 機 4.61Kw１３ 空気熱源ヒートポンプ式(2 階第 2 指導室) １台パッケージ 冷房能力 12.5Kw 暖房能力 14.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 5,280 ㎥/Hr圧 縮 機 2.41Kw１４ 空気熱源ヒートポンプ式(1 階事務室) １台パッケージ 冷房能力 10.0Kw 暖房能力 11.2Kw天 井 吊 型 送 風 機 4,800 ㎥/Hr圧 縮 機 1.95Kw１５ 空調熱源ヒートポンプ式(4 階多目的室) １台パッケージ 冷房能力 7.1 Kw 暖房能力 8.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.030 Kw圧 縮 機 1.7 Kw１６ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階第 4 研修室) ３台パッケージ 冷房能力 14.0 Kw 暖房能力 16.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 5,460 ㎥/Hr圧 縮 機 3.08 Kw１７ 空調熱源ヒートポンプ式(3 階美術研修室) ２台パッケージ 冷房能力 14.0 Kw 暖房能力 16.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 5,460 ㎥/Hr圧 縮 機 3.08 Kw- 9 -１８ 空調熱源ヒートポンプ式(3 階第 5 研修室) １台パッケージ 冷房能力 20.0Kw 暖房能力 22.4Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.300Kw圧 縮 機 4.60Kw１９ 空調熱源ヒートポンプ式(3 階教材開発室 I) １台パッケージ 冷房能力 10.0Kw 暖房能力 11.2Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.200Kw圧 縮 機 2.10Kw２０ 空調熱源ヒートポンプ式(3 階情報資料室) １台パッケージ 冷房能力 14.0Kw 暖房能力 16.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.200Kw圧 縮 機 3.50Kw２１ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階指導室Ⅱ) １台パッケージ 冷房能力 10.0Kw 暖房能力 11.2Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.200Kw圧 縮 機 2.10Kw２２ 空調熱源ヒートポンプ式(1 階所長室) １台パッケージ 冷房能力 7.1Kw 暖房能力 8.0Kw壁 掛 型 送 風 機 0.060Kw圧 縮 機 1.60Kw２３ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階 研究課) １台パッケージ 冷房能力 16.0Kw 暖房能力 18.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.40Kw圧 縮 機 3.70Kw２４ 空調熱源ヒートポンプ式(3 階 音楽研修室) １台パッケージ 冷房能力 16.0Kw 暖房能力 18.0Kw天井吊型 送風機 0.40Kw圧縮機 3.70Kw２５ 空調熱源ヒートポンプ式 (2 階 ALT スタッフルーム) １台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw壁 掛 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw２６ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階 参与室) １台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw壁 掛 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw２７ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階 相談室１)１台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw壁 掛 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw２８ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階 相談室２) １台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw壁 掛 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw２９ 空調熱源ヒートポンプ式(2 階 学校統合推進室) １台パッケージ 冷房能力 14.0Kw 暖房能力 16.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.40Kw圧 縮 機 3.50Kw３０ 空調熱源ヒートポンプ式(4 階 事務室 A) １台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw- 10 -天 井 吊 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw３１ 空調熱源ヒートポンプ式(4 階 事務室 B) １台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.10Kw圧 縮 機 1.20Kw３２ 空調熱源ヒートポンプ式(地階 清掃員控室)１台パッケージ 冷房能力 4.0Kw 暖房能力 5.0Kw床 置 型 送 風 機 0.04Kw圧 縮 機 1.10Kw３３ 空調熱源ヒートポンプ式(1 階 アクティブラーニングエリア)２台パッケージ 冷房能力 16.0Kw 暖房能力 18.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.40Kw圧 縮 機 3.70Kw３４ 空調熱源ヒートポンプ式(1 階 研究会事務室) １台パッケージ 冷房能力 16.0Kw 暖房能力 18.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.40Kw圧 縮 機 3.70Kw３５ 空調熱源ヒートポンプ式(1 階 第１研修室北側)３台パッケージ 冷房能力 22.4Kw 暖房能力 25.0Kw天 井 吊 型 送 風 機 0.15Kw圧 縮 機 4.60Kw第８ 定風量装置１ 定 風 量 装 置 １７台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 300～500 ㎥/Hr２ 定 風 量 装 置 ５台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 450～750 ㎥/Hr３ 定 風 量 装 置 １０台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 700～1,250 ㎥/Hr４ 定 風 量 装 置 １４台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 1,100～2,750 ㎥/Hr５ 定 風 量 装 置 ２台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 2,500～4,000 ㎥/Hr６ 定 風 量 装 置 １７台低圧型、全閉機構(電気式)付 最低作動圧 △Ｐ＝7.5 ㎜ｇ消音ボックス付定風量設定範囲 3,375～5,000 ㎥/Hr第９ ファンコイル関係天井カセット型 ４２Ｗ ８台天井カセット型 ５０Ｗ １０台天井カセット型 ６５Ｗ ３８台天井カセット型 ８０Ｗ １８台天井カセット型 １２０Ｗ １８台床 置 露 出 型 ４２Ｗ １台- 11 -床 置 露 出 型 ８０Ｗ ２台天井埋込高静圧型 ２８０Ｗ ８台天井埋込高静圧型 ３７５Ｗ １台第 10 ファン関係１ 給気ファンシロッコ型 天吊 ２．２Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ０．75Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ０．４Ｋｗ １台２ 排気ファンシロッコ型 天吊 ０．75Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ０．75Ｋｗ ２台シロッコ型 天吊 １．５Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ２．２Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ３．７Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ２．２Ｋｗ １台シロッコ型 天吊 ０．４Ｋｗ １台消音ボックス付ラインファン ５８ｗ ８台消音ボックス付ラインファン ７５ｗ ２台消音ボックス付ラインファン ７５ｗ ７台消音ボックス付ラインファン ７５ｗ ３台消音ボックス付ラインファン 0.6Kw １台消音ボックス付ラインファン 0.4Kw １台消音ボックス付ラインファン 1.5Kw ２台３ 換気扇天井ダクト用 低騒音型 ２６ｗ ３台天井ダクト用 低騒音型 ５２ｗ ２台４ 排煙ファンシロッコ型 床 置 １１Ｋｗ １台別表３ エレベータ設備本エレベータは、三菱電気株式会社製のもので、主要規格・機能は次のとおりである。１ 乗用エレベータ ２台 ５階床２ 可変電圧可変周波数制御方式 ６０／ｍｉｎ ７５０Ｋｇ３ 停電管制、地震管制機能 (停電時最寄り階停止 バッテリー運行)４ 音声合成式オートアナウンス５ 車椅子仕様 (ＮＯ１号機のみ)別表４ 給排水・ガス・衛生設備第１ 水 関 係１ 市水関係市 水 受 水 槽 FRP 製ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ構造ﾊﾟﾈﾙ 組立型二槽式 40㎥１基市水高架水槽 FRP 製ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ構造一体型 8 ㎥１基床置タービン ポンプ 5.5kw ２台塩素滅菌装置 薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～150cc/min×30w pvc 100 1 ﾀﾝｸ付 １台２ 給湯関係温水 ﾎﾞ ｲ ﾗ ｰ ｶﾞｽ焚温水ﾎﾞｲﾗｰ 出力 85,000Kcal/Hr １基温水 ﾎﾞ ｲ ﾗ ｰ ｶﾞｽ焚温水ﾎﾞｲﾗｰ 出力 76,000Kcal/Hr １基貯 湯 槽 屋内設置ﾀｲﾌﾟ 200 1 ２基給油循環ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾗｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 50 w ２台膨 張 ﾀ ﾝ ｸ 500 1 ２基３ その他汚 水 槽 ｺﾝｸﾘｰﾄ槽雨 水 槽 ｺﾝｸﾘｰﾄ槽湧 水 槽 ｺﾝｸﾘｰﾄ槽汚水 ﾎﾟ ﾝ ﾌﾟ 1.5Kw ２台 雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ 1.5Kw ２台雨水 ﾎﾟ ﾝ ﾌﾟ 0.4Kw ６台 湧水ﾎﾟﾝﾌﾟ 1.5Kw ２台- 12 -別表５ 受変電設備等内訳１ 引 込 方 式 架空 ３φ３ｗ ６．６Ｋｖ ６０Ｈｚ １回線２ 受電設備の形態 屋内閉鎖形３ 受 電 方 式 ＣＢ形４ 契 約 電 力 ２４５Ｋｗ５ 設 備 概 要(1) キュービクル ○６Ｋｖ キュービクル 受電盤 １面○６Ｋｖ キュービクル ＭＯＦ盤 １面○６Ｋｖ キュービクル 配電線盤 ２面○６Ｋｖ キュービクル コンデンサー盤 １面○6Kv/200V キュービクル 変圧器・ＭＣＢ収納 ４面(2) 主要機器 ○６Ｋｖ 断路器 ＰＳ １基○６Ｋｖ 真空遮断器 ＶＣＢ ４基○６Ｋｖ 計器用変流器 ＣＴ ２組○６Ｋｖ アレスター ＬＡ １基○コンデンサ用真空遮断器 ＶＣＢ １基○コンデンサ用真空開閉器 ＶＳ ３基○コンデンサ ＳＣ ３基○6Kv/200V 変圧器 ３基ほかに低圧用として、計器用変流器、零相変流器、配線用遮断器、計器類高圧、低圧用各種保護リレー等が設けられている。別表６ 自 家 発 電 設 備本発電機は、ヤンマーディゼル株式会社製の８０ＫＶＡヤンマーディゼル発電機で、その構成及び機能概要は、次のとおりである。 １ 形 式屋内低騒音形キュービクル式２ 発 電 機種 類 防滴自己通風形同期発電機出 力 ８０ＫＶＡ電 圧 ２２０Ｖ相 数 ３φ・３ｗ周 波 数 ６０Ｈｚ力 率 ８０％(遅れ)回 転 数 ３６００ｒｐｍ極 数 ２極単相電源 １φ・１００Ｖ．５Ｋｗ ２w３ エンジン種 類 水冷４サイクルディーゼル期間出 力 １０４ＰＳ回 転 数 ３０００ｒｐｍ冷却方式 水槽循環式使用燃料 軽油ＪＩＳ２号燃料ﾀﾝｸ 容量 ７５(搭載)燃料消費率 １８０ｇｒ／ｐｓ－Ｈｒ使用潤滑油 新ＡＰＩサービス分類ｃｃ級以上始動方式 電気始動４ 直流電源蓄 電 池 ＨＳ－Ｅ(高率放電用ペースト式据付鉛畜電池密閉形)充電方式 完全自動充電方式(均等→浮動)自動切換・浮動→均等手動切換)放電方式 機関を連続して５回以上始動可能な容量以上(ＨＳ－Ｅ １２Ｖ－１５０)別表７ 直流電源装置直流電源装置は、株式会社ジーエスユアサパワーサプライ製のものであり、真空遮断機操作用(出力 100V) である。その機構及び機能等は次のとおりである。１ 形 式 ＴＲ－ＳＮＷＢ１０００５－Ａ- 13 -２ 整流方式 単相全波整流３ 制御方式 サイリスタ自動定電圧式４ 冷却方式・定格 自冷５ 交流入力 単相 ２００Ｖ±１０％ ６０Ｈｚ６ 直流出力 浮動 １２３．８Ｖ ０～５Ａ均等 １３５．９Ｖ ０～５Ａ７ 効 率 ７５％以上(但し定格入出力時)８ 力 率 ５５％以上(但し定格入出力時)９ 蓄 電 池 形名 ＡＭ３０ＰＥ容量 ３０Ａｈ／５ＨＲ数量 ８６セル別表８ 中央監視盤設備中央監視盤は、パナソニックＥＷエンジニアリング製の WeLBA500 であり、設備構成等は、次のとおりである。 １ 管理パソコン １台２ アラームユニット １台３ コントローラー １台４ ＵＰＳ １台５ 電灯・動力盤 ４台６ 端末器 ８９台別表９ その他電気設備１ 電灯・コンセント設備 主として松下電工株式会社製２ 電気時計設備 松下電工株式会社製３ テレビ共聴設備 ＤＸアンテナ株式会社製４ 自動火災報知設備 ホーチキ株式会社製５ 防排煙設備 ホーチキ株式会社製６ 放送設備 松下通信工業株式会社製７ インターホン設備 松下通信工業株式会社製８ 電話設備 松下通信工業株式会社製９ 監視カメラ設備 松下通信工業株式会社製10 避雷針設備 大阪避雷針株式会社製別表 10 防災用設備内訳表第１ 消防用設備等１ 消火設備関係○消 火 器粉末消火器１０型 3 本２ 自動火災報知設備関係自動火災報知設備○受信機(４警戒区域) １架○発信機(Ｐ型２級) 3 台○感 知 器作動式スポット型(２種) 9 ケ定温式スポット型(１種) 3 ケ光電式スポット型煙感知器(２種) 3ケガス漏れ火災警報設備 25 ケ◯受信機(２警戒区域) １架○ガス漏れ検知器 2 ケ３ 避難設備関係◯避難器具(緩降機 １人用) 1 台◯誘導灯バッテリー内臓 ＦＬ １０Ｗ×１ 2 台バッテリー内臓 ＬＥＤ 1台誘導表示板 4カ所- 14 -第２ その他の防災設備関係○非常照明 3 台○防火戸 2 ケ別表 11 中央監視操作盤の機能１ 液晶モニタによる機器の状態異常表示○ 受変電設備の主要機器の状態表示○ 受変電設備の主要機器の故障監視と警報○ 動力設備の動作状態表示と警報○ 自火・ガス漏れ・防排煙設備の動力状態表示○ エレベータの運転・異常の状態表示及び停電、地震時の制御装置の動作表示２ 管理パソコンによる監視及び制御○ 受変電設備の主要機器の計測表示○ 受変電設備の主要機器の個別選択制御○ 受変電設備の力率制御○ デマンド(任意設置)監視・制御○ 動力設備(空調機)の温度・湿度計測表示○ 動力設備のグループ発停制御(イ)スケジュール制御(ロ)火報連動制御(ハ)デマンド制御○ 動力設備の停電・復電処理○ 定刻記録○ 日報記録○ 月報記録○ 動作・故障記録○ メモリバックアップシステム○ 照明設備(共用部)の点灯表示及び操作別表１２別添のとおり- 15 -電 気 設 備 点 検 基 準(日常巡視点検)機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日月二箇月六箇月年都度断 路 器 がいし汚損、損傷の有無の点検端子及び刃の接触部の変色の有無の点検☆☆遮 断 機真空遮断機プッシング汚損、破損、亀裂の有無点検異音、悪臭の点検操作装置の機能確認☆☆☆変 圧 器乾式変圧器温度の適否の点検異音、悪臭、振動の点検外箱の汚損、錆、油漏れ有無の点検がい管の汚損、損傷、端子部過熱の有無の点検☆☆☆☆電力用コンデンサ外箱の汚損、損傷、腐食、油漏れ有無の点検異音、異臭の有無の点検がいしの汚損、損傷の有無の点検☆☆☆避 雷 器避 雷 針外部損傷、破損、発錆の有無の点検〃 〃☆☆計器用変成器外部の汚損の点検異音、異臭の点検☆☆ケーブルヘッド接続部の過熱損傷腐食の点検☆及びヘッド電力ヒューズ保護筒汚損、損傷、腐食の点検がいしの汚損、損傷の有無の点検端子部の過熱、ゆるみの有無の点検☆☆☆受 電 盤配 電 盤外観の汚損、損傷の有無の点検信号灯、表示灯の点灯確認各計器指示値確認、記録☆☆☆継 電 器 カバー汚損の有無点検 ☆分電盤及び操作盤外観の汚損、損傷の点検各器具点検☆☆ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式高圧受電設備外観、変形、ひび割れ、脱落、弛み、腐食、錆、漏れ等の外部点検振動、音響、温度、臭気等の点検パイロット、計器の付属品、異物侵入等の点検☆☆☆中 央 監 視制 御 装 置外観の汚損、損傷の有無の点検信号灯、表示灯の点検確認中央監視盤、中継装置、各種検出部の点検手入各指示値の確認中央監視盤構成設備の点検手入各指示値の確認所属盤単位での電圧、電流測定各種波形の確認端末器の点検☆☆☆☆☆☆☆☆- 16 -機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日月二箇月六箇月年都度発 電 設 備原動機及びｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ燃料タンク油量の適否の点検潤滑油もれの有無の点検冷却水タンク水量の適否の点検冷却水ポンプの水もれの有無の点検各計器指示値の確認、記録試運転及び警報装置テスト☆☆☆☆☆☆発 電 設 備(発電機)軸受油量の適否の点検、注油振動、異音、異臭の有無の点検電圧、周波数の確認☆☆☆蓄 電 池液量の適否電極板の変形、損傷、脱落の有無の点検端子部の弛みの点検、締付架台の損傷、腐食の有無の点検総電圧確認(充電電圧、蓄電池電圧)各セルの電圧確認(充電電圧、蓄電池電圧)充電電流の適否の点検、調整充電用操作盤の点検☆☆☆☆☆☆☆☆電 動 機その他回転機異常振動、異音、異臭、過熱、亀裂の有無の点検油量の適否の点検、注油オイルリング回転状態の全般に亘る適否の点検☆☆☆電磁開閉器カバーの変形、破損の有無の点検唸りの有無の点検☆☆照 明 設 備照明器具の汚損、変色、錆、変形の点検管球の交換グローランプの交換☆☆☆リモコントランスの発熱の有無の点検照度測定外部点検☆☆☆放送アンプ館内スピーカー、アンプの点検☆電 気 時 計点検時刻調整☆☆火災報知器受信盤電圧、標示灯の点検☆- 17 -空 調 設 備 点 検 基 準(日常巡視点検)機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日月二箇月六箇月都度冷 凍 機(吸収式)再生圧力、排ガス温度の点検冷水温度の確認(設定値近傍か)冷媒ポンプ・吸収液ポンプ(バーナーモーター作動点検(電流値)抽気ポンプ用油の油面の位置の確認機内真空度の点検(運転中)として差圧計確認Ｖベルトの点検制御関係として操作回路点検〃 容量制御作動点検温度調節器の比例差設定値、作動点検吸収液制御弁の作動、リンクのゆるみ点検☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆運転データ採取による能力、機能点検ガス配管、安全遮断弁など燃焼設備よりガス漏れのないことの確認燃焼設備として、パイロットバーナ点火及びパイロットバーナからメインバーナへの直火の確実性確認ｸｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ(冷房運転時)冷却塔水槽内の汚れ・腐食の点検送風機の機能確認(規定電流及び正常運転)羽根車等、損傷・錆・腐食の点検補給水、フロート弁作動点検充填材の破損・老化の点検☆☆☆☆☆☆☆空気調和装置エアフィルターの汚れ、付着物・破損の点検各種エアフィルターの洗浄又は交換温湿度感知器、ボリュームダンパ及び防火ダンパの機能点検ケーシング取り付け部、保温の破損の点検吹出口、還気口の汚れ点検自動制御機器の機能点検空調機内部及びダクト内部の汚れの点検☆☆☆☆☆☆☆冷温水循環装置及び冷却水循環装置膨張タンク内・外部の腐食の状態の点検冷温水の取り替えポンプの規定電流及び正常運転確認圧力計、 適正指示の確認回転部・摺動部・可動部の異音等異常の有無の点検軸受温度・油量の点検カップリング部からの異音ゴムブッシュの磨耗の有無☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆- 18 -機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日月二箇月六箇月都度送風機及び排風機電動機の異状の有無の点検規定電流及び正常運転の確認羽根車ケーシングの汚れの点検振動・異音の有無、ボルトの緩みの点検錆・腐食の点検駆動用ホイール軸取付け状態の点検駆動用Ｖベルトの伸張度の点検軸受温度並びに給油状態の点検潤滑油の注油☆☆☆☆☆☆☆☆☆ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ送風機の騒音、振動、機能の点検冷温水コイルの外部点検ドレンパイプのつまり点検エアフィルタの汚れの点検温湿度制御装置作動確認、温度設定☆☆☆☆☆ｴｱｰﾌｨｰﾙﾀｰ(ｵｰﾄﾛｰﾙ型)巻取シャフトの点検、軸受グリスの注油微差圧スイッチ機能点検エンドレスチェーン、ギアの点検ガイドロールの機能点検差圧検知管の汚れ点検制御盤の機能点検☆☆☆☆☆☆- 19 -給 排 水 衛 生 設 備 管 理 基 準(日常巡視点検)機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日週月二箇月六箇月年都度ガス湯沸器ガス漏れ、湯温、燃焼、排気状態の点検煤の付着状態の点検水漏れの点検☆☆☆洗 面 器亀裂、破損、取付の緩みの点検水栓及び接合部等より水漏れの点検排水状態の点検☆☆☆シスタンクつまり、汚れの点検水漏れの点検☆☆小便器大便器ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ亀裂、破損の点検水漏れの点検排水状態の点検作動の点検水量調整☆☆☆☆☆排 水 管水漏れの点検排水状態の点検☆☆受 水 槽槽内の推積物及び汚れの点検警報装置の作動確認発錆及び損傷の点検ポールタップの作動の点検☆☆☆☆☆☆高 架 水 槽槽内の推積物及び汚れの点検警報装置の作動確認発錆及び損傷の点検☆☆☆☆☆湧 水 槽雑 排 水 槽汚 水 槽槽内の汚れ、沈積物、浮遊物の点検警報装置の作動確認昆虫の発生状態の点検☆☆☆排 水 ま すます内の沈積物及び汚れの点検昆虫の発生状態の点検☆☆滅 菌 器 残留塩素の測定 ☆揚水ポンプ圧力、電流値の作動確認異音、振動の点検グランドよりの水漏れの点検注油自動制御装置の点検☆☆☆☆☆- 20 -機器名作 業 項 目点 検 周 期日週月二箇月六箇月年都度汚水ポンプ排水ポンプ警報装置作動確認圧力、電流値の作動確認絶縁抵抗の測定圧力、電流値の作動確認異音、振動の点検自動制御装置の点検☆☆☆☆☆☆消防ポンプ(消防用)圧力、電流値の作動確認異音、振動の点検フート弁の機能確認グランドよりの水漏れの点検注油自動制御装置の点検☆☆☆☆☆☆消火用水源関係水槽の水量確認☆ガ ス 設 備ガス使用機器、配管のガス漏れの点検ガス検知器の作動確認☆☆その他点検基準(日常巡視点検)機 器 名作 業 項 目点 検 周 期日週月二箇月六箇月年都度検 針電気・ガス・水道使用量、月累計集計及び報告☆ ☆そ の 他 受水・高架水槽清掃雨水槽(4箇所)清掃・高圧洗浄汚水槽清掃冷却塔水槽内外の清掃水質検査屋内消火栓設備連結散水設備空気環境測定排煙設備非常警報設備非常放送設備自火報設備非常コンセント設備誘導灯設備冷却水レジオネラ菌検査☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。