室津浄化センター耐震補強設計外業務委託（PDF：193KB）

室津浄化センター耐震補強設計外業務委託（PDF：193KB） 入札募集情報令和7年2月4日公告委託番号 下水道第２５号業務名 室津浄化センター耐震補強設計外業務委託履行場所 たつの市御津町室津地内履行期限 令和７年９月３０日業務担当課 上下水道部下水道施設課業務概要 耐震補強設計 一式 汚泥脱水設備実施設計 一式入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント)に1年以上継続して登録されている者・ 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)における「下水道部門」の登録を受けている者② 住所要件・ なし③ 実績要件・ 平成21年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した「下水道施設の耐震設計業務」を元請けとして完了した実績を有する者④ 技術者要件・ 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は、上下水道部門「下水道」として登録されている技術士の資格を有する者を管理技術者として配置できる者⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格「建設工事関連業務最低制限価格制度取扱要領」及び「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」による。週休２日制度の適用 無入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)設計図書等の交付 方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和7年2月10日(月)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和7年2月13日(木)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表専用封筒の交付 方法たつの市企画財政部契約課にて交付令和7年2月17日(月)まで交付時間は、開庁日の8時30分～17時15分入札参加申込書・入札書等の提出期間令和7年2月18日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(コンサル用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額※入札書の日付欄には開札日の日付を記入のこと。・ 積算内訳書(様式任意)・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 業務実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和7年2月20日(木) 9時20分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 201会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。(くじ引きは辞退できません。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 無中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 無現場説明会 無注意事項① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。 年度 設計書業務番号業務名履行場所工 種令和 ６ 工事設計図書下水道第 ２５ 号室津浄化センター耐震補強設計外業務委託たつの市御津町室津地内設計業務(耐震補強・機械・電気)たつの市上下水道部下水道施設課(当初設計)委 託 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)委 託 額(内消費税額)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)執行方法履 行 日 数または履 行 期 限(起工理由)令和7年9月30日委託耐震補強設計 1式汚泥脱水設備実施設計 1式1 式耐震補強設計 数量計算1 式耐震補強設計 設計図作成1 式耐震補強設計 施工計画1 式耐震補強設計 設計条件の確認及びとりまとめ1 式耐震補強設計 耐震補強案の策定1 式耐震補強設計 耐震診断結果の整理・調査及び見直し1 式耐震補強設計 設計計画耐震補強設計耐震設計1 式耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電) 現地調査現地調査1 式最終打合せ 設計協議1 式中間打合せ ３回 設計協議1 式第１回打合せ 設計協議打合せ等共通設計業務委託設計業務委託費 数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0003 0001 0 契約数量表1 式汚泥処理設備 設計計画電気設計 汚泥脱水設備実施設計1 式汚泥処理設備 照査1 式汚泥処理設備 数量計算1 式汚泥処理設備 設計図作成1 式汚泥処理設備 計算機能1 式汚泥処理設備 設計計画機械設計 汚泥脱水設備実施設計終末処理場実施設計6 箇所補修・ガラ処分含む コンクリートはつり18 箇所コンクリート中性化試験6 箇所鉄筋腐食度調査3 箇所シュミットハンマ試験12 箇所補修・ガラ処分含む コア採取12 試料コンクリート圧縮強度試験劣化調査1 式耐震補強設計 照査1 式耐震補強設計 報告書作成数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0003 0002 0 契約数量表1 式電子成果品作成費1 式汚泥処理設備 照査1 式汚泥処理設備 数量計算1 式汚泥処理設備 設計図作成1 式汚泥処理設備 計算機能数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0003 0003 0 契約数量表事業区分工事区分規 格 数 量 単 位設計業務委託費設計業務委託共通打合せ等設計協議 第１回打合せ 1 式設計協議 中間3回 1 式設計協議 最終打合せ 1 式現地調査現地調査 1 式耐震設計耐震補強設計設計計画耐震診断結果の整理・調査及び見直し 1 式耐震補強案の策定 1 式設計条件の確認及びとりまとめ 1 式施工計画 1 式設計図作成 1 式数量計算 1 式報告書作成 1 式照査 1 式耐震補強設計・汚泥脱水設備耐震補強設計・汚泥脱水設備耐震補強設計・汚泥脱水設備耐震補強設計・汚泥脱水設備工 種・種 別・細 別・名 称 算 式 摘 要数 量 総 括 表工 事 名 室津浄化センター耐震補強設計外業務委託耐震補強設計・機器設計・電気設計劣化調査コンクリート圧縮強度試験 4(箇所) × 3階 12 試料 建築構造物コア採取 補修・ガラ処分含む 4(箇所) × 3階 12 箇所 建築構造物シュミットハンマ試験 3(箇所) 3 箇所 土木構造物鉄筋腐食度調査 3(箇所) ＋ 6 箇所 土木構造物 建築構造物(コア採取・はつり箇所)コンクリート中性化試験 3(箇所) ＋ 18 箇所 土木構造物 建築構造物コンクリートはつり 補修・ガラ処分含む 3(箇所) ＋ 6 箇所 土木構造物 建築構造物終末処理場実施設計汚泥脱水設備実施設計(機械設計)設計計画 1 式計算機能 1 式設計図作成 1 式数量計算 1 式照査 1 式汚泥脱水設備実施設計(電気設計)設計計画 1 式計算機能 1 式設計図作成 1 式数量計算 1 式照査 1 式電子成果品等作成費電子成果品等作成費電子成果品等作成費 1 式1(個所)×3階5(個所)×3階1(個所)×3階主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B )3.0歩 掛 (設 計 協 議)詳 細 設 計歩 掛作 業 項 目第 1 回 打 合 せ中 間 打 合 せ最 終 打 合 せ歩 掛 合 計中間打合せ回数主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B )1.0歩 掛 (現 地 調 査)歩 掛 合 計詳 細 設 計基準歩掛作 業 項 目現 地 調 査現地調査回数単 価数 量金 額1式直 接 経 費合 計 金 額種 別内 容電子成果品作成費作 業 度 合 い 率主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B ) 技 師 ( C ) 技 術 員補 正 項 目内 容補 正 値補 正 項 目内 容補 正 値補 正 項 目内 容補 正 値設計対象数量に係る 補 正水深1.5m以上水量210(m3/日)排除方式に係る補正脱 臭無簡易な処理場に係る 補 正機械設備設計歩掛割 合汚泥脱水機、薬品注入設備、汚泥貯留設備吐口に係る補正作 業 度 合 い 率主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B ) 技 師 ( C ) 技 術 員補 正総 合 補 正補正後作 業 項 目設 計 計 画計 算 構 造計 算 機 能設 計 図 作 成数 量 計 算照 査補 正 後 歩 掛 合 計汚泥処理棟(汚泥脱水機、汚泥貯留設備)機 械 設 計処理場：室津浄化センター基準歩掛作 業 項 目設 計 計 画計 算 構 造計 算 機 能設 計 図 作 成数 量 計 算照 査作 業 度 合 い 率主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B ) 技 師 ( C ) 技 術 員補 正 項 目内 容補 正 値補 正 項 目内 容補 正 値補 正 項 目内 容補 正 値設計対象数量に係る 補 正水深1.5m以上水量210(m3/日)排除方式に係る補正機械設備の設計歩掛 割 合脱 臭無簡易な処理場に係る 補 正電気設備設計歩掛割 合負荷設備、計装設備、監視制御設備吐口に係る補正作 業 度 合 い 率主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A ) 技 師 ( B ) 技 師 ( C ) 技 術 員補 正総 合 補 正設 計 図 作 成数 量 計 算照 査補 正 後 歩 掛 合 計補正後作 業 項 目設 計 計 画計 算 構 造計 算 機 能基準歩掛作 業 項 目設 計 計 画計 算 構 造計 算 機 能設 計 図 作 成数 量 計 算照 査汚泥処理棟(負荷設備、監視制御設備)電 気 設 計処理場：室津浄化センター一般仕様書第1章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはいけない。1.7 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅延なく行わなければならない。1.9 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、たつの市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ) 着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承諾された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。1.10 管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の知識経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(3)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.12 成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後にたつの市の審査を受けなければならない。(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、たつの市の工事検査員の検査をもって、業務の完了とする。(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.13 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅延なく議事録等で報告しなければならない。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、たつの市、受注者協議の上、これを定める。第2章 設計一般2.1 打合せ(1)業務の実施に当って、受注者はたつの市と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(2)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者とたつの市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。2.2 設計基準等設計に当っては、たつの市の指示する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項についてたつの市と協議の上、定めるものとする。2.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、たつの市との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。2.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。2.5 事業計画図書の確認受注者は、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。2.6 参考図書の貸与たつの市は、業務に必要な下水道標準構造図等の資料を所定の手続によって貸与する。2.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第3章 改築実施設計(基本設計・詳細設計)3.1 改築実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業改築実施設計(基本設計)業務は、次の事項の検討または確認ならびに基本設計図書の作成を行い、改築実施設計(基本設計)図書として、まとめなければならない。(1)改築実施設計(基本設計)を実施する上で検討または確認する事項改築実施設計(基本設計)業務において、次の事項を検討または確認しなければならない。1) 課題の確認① 法令等の確認下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、振動規制法、騒音規制法、悪臭防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、肥料取締法等② 上位計画等の確認流域別下水道整備総合計画、特定水域高度処理基本計画、都道府県構想、再生水利用基本計画、下水汚泥処理総合計画、長寿命化計画、耐震化計画等③ 既存施設の課題の確認、整理計画諸元等の変更への対応、法令・規準等の改定への対応、社会的ニーズ・水準への対応、運転実績による施設の改善要求への対応等④ 事業計画等の内容確認2) 仕様及び施工方法の検討① 資料収集及び現地調査設計図書、完成図書、改築等の調査書、維持管理記録、現地調査(既設構造物、既存機械・電気設備)等② 施設仕様の検討法律に基づく規制への対応の検討(労働安全基準、消防法、建築基準法、公害防止条例等)、施設の容量計算、水理計算、負荷計算、既設設備の改善策の検討(浸水対策、腐食対策等)、省エネルギー、省資源、省力化に対応した機種検討、機器配置、配管・配線ルート等の配置計画の検討、搬出入計画の検討、耐荷重能力、耐震性等の構造計画の検討等、その他の改築実施設計(基本設計)図書作成に必要な作業③ 施工方法の検討制約条件の整理、仮設計画の検討、代替施設計画の検討、段階的施工計画の検討等3) 改築事業量の算定① 工種別(機械、電気)② 財源別(補助対象事業費、単独事業費)③ 年度別事業計画(2)改築実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業改築事業計画の検討ならびに機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする改築実施設計(基本設計)図書を作成すること。改築実施設計(基本設計)図は次に示す内容とし、縮尺1/100～1/200を標準とする。ただし、一般平面図、その他これによっては不都合な場合は、監督員との協議による。1) 事業計画の検討① 処理場の概算改築事業費の算出② 処理場の改築事業計画の検討2) 改築実施計画図終末処理場実施設計の基本設計図に準じる。(3)改築実施設計(基本設計)図書(確認書、検討書及び図面等)の作成に関する作業改築実施設計(基本設計)図書(確認書、検討書及び図面等)は「(1)改築実施設計(基本設計)を実施する上で検討または確認する事項」で行った検討・確認事項及び「(2)改築実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業」で作業した図面を下記の内容により構成、まとめるものとする。 1) 共通事項① 基本条件、制約事項等の確認書② 施設仕様の検討書③ 施工方法の検討書(仮設計画・代替施設計画検討、旧施設との切替方式検討等)④ 概算工事費算定書⑤ 年度別事業実施計画書(段階的施工計画の検討)⑥ その他必要な検討書3) 機械関係① 主要機器構成計画(基本フローを含む)② 設備容量計画③ 水利用計画④ 油類利用計画⑤ 主要機器搬出入計画(主要機器寸法を含む)⑥ 主要機器重量表4) 電気関係① 使用電力需要計画② 受変電及び負荷設備計画③ 自家発電設備計画④ 制御電源設備計画⑤ 監視制御設備計画⑥ 計装設備計画⑦ 主要機器構成計画⑧ 主要機器重量表3.2 改築実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業改築実施設計(詳細設計)業務は、次の事項の確認ならびに詳細設計図書の作成を行い、改築実施設計(詳細設計)図書としてまとめなければならない。(1)改築実施設計(詳細設計)業務で確認する事項改築実施設計(詳細設計)業務において、次の事項を確認しなければならない。1) 受注者は、改築実施設計(詳細設計)業務を進めるに当り、設計対象施設に関する実施設計(基本設計)の内容について確認を行わなければならない。2) 構造分類に基づいた設計条件、荷重条件、設備機器の重量表、主要形状寸法一覧表、主要設備機器の搬入経路及び各部寸法等の確認を行わなければならない。3) 工事の施工に必要な代替施設、池・水路等の締切り・切廻し用構築物、排水用施設・設備、補強用構造物、搬出入用構造物等(以下、「仮設構造物等」という。)の要否の確認及びその設置・撤去方法、設計条件、荷重条件等の確認または検討を行わなければならない。(2)改築実施設計(詳細設計)業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は、本市が提供した資料、または受注者が調査した事項について、整理し、確認または検討を行った後に次の作業を行う。なお、確認された実施設計(基本設計)図書のうち、改築実施設計(詳細設計)で使用できるものは、再使用を妨げない。1) 機械関係① 設備容量計算書能力、台数、出力等② 機器リスト表③ 特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④ 主要機器重量表⑤ 機器搬出入計画書⑥ 施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)2) 電気関係① 設備容量計算書能力、台数、出力等② 運転操作概要書③ 主要機器重量表④ 機器搬出入計画書⑤ 施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)(3)詳細設計図の作成に関する作業受注者は、改築施設ならびに仮設構造物等について次に示す詳細設計図を作成すること。1) 機械関係① フローシート(全体及び施設または設備ごと)② 全体配置平面図③ 配置平面図(施設ごと)④ 配置断面図(施設ごと)⑤ 配管全体図⑥ 水位関係図、箱抜き参考図(土木に準じる)⑦ 既設撤去図⑧ 工事特記仕様書2) 電気関係① 構内一般平面図② 単線結線図③ 主要機器外形(参考寸法)図④ 機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)⑤ 主要配線、配管系統図⑥ 配線、配管敷設図(ラック、ダクト、ピット)⑦ 接地系統図⑧ 機器配置図(⑥との共用を含む)⑨ 既設撤去図⑩ 工事特記仕様書(4)工事設計書の作成に関する作業受注者は、監督員の示す様式、資料により次のものを作成すること。1) 数量計算書(材料)2) 工期算定計算書3) 見積依頼書4) 工事設計書(金抜設計書)第4章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は設計全般にわたり正常時・異常時における処理機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として以下に示す次項について照査を実施しなければならない。(1)基本設計① 基本条件の確認内容に関する照査② 比較検討の方法及びその内容に関する照査③ 機械設計、電気設計の各相互間における整合性に関する照査(2)実施設計① 設計計画(設計方針、設計条件等)の照査② 各種計算書の適切性に関する照査③ 各種設計図書の適切性に関する照査④ 各種計算書と設計図の整合性に関する照査第5章 提出書類5.1 提出書類提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼きとする。また、製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。 なお、成果品の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ監督員と協議すること5.2 実施設計(基本設計)提出図書(1)実施設計(基本設計)検討書 Ａ４判製本 ３部(2)実施設計(基本設計)図 Ａ３判折たたみ製本 ３部(3)電子成果品 １式5.3 実施設計(詳細設計)提出図書(1) 機械関係① 実施設計(改築詳細)図 Ａ３判折たたみ製本 ３部② 計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ３部③ 特記仕様書 Ａ４判製本 ３部④ 工事設計書 Ａ４判 原稿(2)電気関係① 実施設計(改築詳細)図 Ａ３判折たたみ製本 ３部② 計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ３部③ 特記仕様書 Ａ４判製本 ３部④ 工事設計書 Ａ４判 原稿(3)議事録 Ａ４判 ３部(4)電子成果品 １式(5)その他の資料 原稿一式設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料第6章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 日本工業規格(JIS)2. 日本下水道協会規格(JSWAS)3. 電気規格調査会標準規格(JEC)4. 日本電機工業会標準規格(JEM)5. 日本農業規格(JAS)6. 日本電線工業会標準規格(JCS)7. 内線規程(日本電気協会)8. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)9. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)10. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)11. 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)12. 下水道施設耐震計算例―処理場・ポンプ場編―(日本下水道協会)13. 水理公式集(土木学会)14. コンクリート標準示方書(土木学会)15. 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)16. 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説―許容応力度設計と保有水平耐力―(日本建築学会)17. 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－(日本建築学会)18. 建築基礎構造設計指針(日本建築学会)19. 壁式構造関係設計規準集・同解説(壁式鉄筋コンクリート造編)(日本建築学会)20. 土木製図基準(土木学会)21. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)22. 機械製図基準JIS ハンドブック５(日本規格協会)23. 電気記号JIS ハンドブック７(日本規格協会)24. 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図25. 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)26. 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)27. 国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)28. 改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)29. 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)30. 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説／揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)31. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)32. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)33. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)34. 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)35. 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)36. 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(公共建築協会)37. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)38. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)39. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)40. ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)41. ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・設備計画マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)42. 水門・樋門ゲート設計要領(案)(ダム・堰施設技術協会)43．下水道の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)44．下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)45．土木工学ハンドブック(土木学会)46．地盤工学ハンドブック(地盤工学会)47．建築耐震設計における保有体力と変形性能(日本建築学会)48．建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建築保全センター)49．国土交通省住宅局建築指導課監修 2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)50．建設省住宅局建築指導課監修 改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)51．建設省住宅局建築指導課監修 耐震改修促進のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(日本建築防災協会)52．道路橋示方書・同解説(日本道路協会)53．下水道施設耐震・耐津波診断要領(日本下水道事業団)54．構造物設計指針(日本下水道事業団)55．構造細目共通図の記載要領と解説(日本下水道事業団)56．下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)57．下水道の地震対策マニュアル(日本下水道協会)58．下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)第7章 その他7.1 法定外の労災保険の付保について本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならず、契約書第５８条(火災保険等)に基づき、受注者は保険契約を締結したのち、その証券等を発注者に提示すること。特記仕様書(汚泥脱水設備実施設計)１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は「下水道終末処理場実施設計業務委託一般仕様書」の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書による。２. 業務の対象２．１(1) 名称 室津浄化センター(2) 位置 たつの市御津町室津地内(3) 下水排除方式 分流式(4) 処理方式 水処理 長時間エアレーション法汚泥処理 機械脱水機(遠心脱水)(5) 能 力イ 詳細設計 設計対象水量及び設計範囲は、下記(注)による。①土木・建築は、設計対象施設ごと計画１日最大汚水量に施設規模比を乗じたもの。②機械・電気は、設計対象施設ごと計画１日最大汚水量に施設能力比を乗じたもの。 (２) 設計範囲◎ ： 図面、数量を含む全て○ ： 図面まで△ ： 数量計算のみ室津浄化センター 設計対象水量(ｍ３/日)対象工種土木設計 建築設計 機械設計 電気設計汚泥処理棟 210 汚泥脱水機薬品注入設備汚泥貯留設備負荷・計装・監視制御設備設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計 適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲小分類設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲汚泥濃縮□重力濃縮タンク□躯体躯体2汚泥ンプ設備汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水仕上げ等計装設備手摺・蓋類等建築機械汚泥掻き寄せ機汚泥掻き寄せ機監視制御設備建築電気汚泥処理棟躯体躯体その他特記事項による汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ設備，送受泥設備汚泥ポンプその他特記事項による2 負荷設備 ◎内部防食・防水仕上げ等汚泥貯留槽(鋼板製)，前処理設2 計装設備 ◎手摺・蓋類等建築機械2 監視制御設備 ◎建築電気2 汚泥脱水機 ◎ 汚泥脱水機 ◎2 薬品注入設備◎ 薬品タンク設備 ◎薬品ポンプ設備 ◎2汚泥貯留設備◎汚泥貯留設備 ◎汚泥搬送設備標準業務内容(イ)終末処理場改築実施設計(基本設計)作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成但し、既存設備等の大幅な移設(主機の移設等)が必要な場合は、別途業務とする。設計条件の確認 関係法令、上位計画、既存施設の課題、事業計画等の内容を確認施設仕様の検討法令に基づく規制への対応、容量計算、水利計算、負荷計算、既存設備の改善策、省エネルギー・省資源に対応した機種選定、機器・配管・配線ルート等の配置計画、搬出入計画、耐荷重能力、耐震性等の構造計画の検討施工方法の検討 制約条件の整理、仮設計画、代替施設計画、段階的施工計画の検討改築事業量の検討 工種別・財源別の事業量の算定、年度別事業計画基本設計図書作成 建設事業計画の検討並びに土木、 建築、 機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする実施設計(基本設計)図書の作成照 査基本条件の確認内容に関する照査検討の方法及びその内容に関する照査土木設計、建築設計(建築機械、建築電気を含む)、機械設計及び電気設計の相互間における整合性に関する照査(ロ)終末処理場改築実施設計(詳細設計)ｃ) 機械設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成但し、既存設備等の大幅な移設(主機の移設等)が必要な場合は、別途業務とする。設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認既設撤去の設計条件の確認仮設構築物(配管等の切回し、代替仮設備の設置等)の設計条件の確認設備容量計算(機器能力計算、電動機出力計算、機器荷重計算等)の設計条件の確認計算機能 設計計画に基づく設備容量計算書(機器能力計算書、電動機出力計算書、機器荷重計算書等)の作成設計計画に基づく施工手順書、仮設構築物に関わる各種計算書の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、フローシート、全体配置平面図、配置平面図、配置断面図、配管全体図、水位関係図、仮設構築物関連図、箱抜参考図等の作成数量計算 決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査ｄ) 電気設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成但し、既存設備等の大幅な移設(主機の移設等)が必要な場合は、別途業務とする。設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認既設撤去の設計条件の確認仮設構築物(配管等の切回し、代替仮設備の設置等)の設計条件の確認設備容量計算(短絡容量計算、変圧器容量計算、自家発電機容量計算、速度制御装置動力計算、操作制御電源容量計算、機器発熱量計算、配線・配管サイズ計算等)の設計条件の確認計算機能設計計画に基づく設備容量計算書(短絡容量計算、変圧器容量計算、自家発電機容量計算、速度制御装置動力計算、操作制御電源容量計算、機器発熱量計算、配線・配管サイズ計算等)の作成設計計画に基づく施工手順書、仮設構築物に関わる各種計算書の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、構内一般平面図、単線結線図、主要機器外形図、機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)、主要配線・配管系統図、配線・配管布設図、接地系統図、仮設構築物関連図、主要機器配置図の作成数量計算 決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査特記仕様書(耐震補強設計)１．業務目的本業務は、「御津町流域関連公共下水道事業 耐震診断業務委託 耐震診断報告書【処理場編】(平成１５年３月)」において策定された土木構造物・建築構造物の耐震診断結果に基づき、現行基準に対応する内容での耐震補強設計を行うものである。２．業務委託の対象・施設名 ： 室津浄化センター① 機械棟(ＲＣ造、地上３Ｆ)・・・耐震補強設計(建築)② 水処理施設(ＲＣ造)・・・・・・耐震診断の見直し(土木)＋耐震補強設計(土木)・設計年度：平成２年度・所 在 地 ： 兵庫県たつの市御津町室津字二町目・下水排除方式 ： 分流式・処理方式： ① 水処理：長時間エアレーション法② 汚泥処理：機械脱水機(遠心脱水)・処理能力： ３８０ ㎥/日・計画人口： ７２０ 人・供用開始年月 ： 平成６年４月・基礎方式 ： 直接基礎３．業務内容【耐震補強設計】(１)設計計画設計方針を定めること。 ・業務の目的、趣旨の把握・業務内容の確認・業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定・上記に関する作業計画書の作成(２)耐震診断結果の整理・調査及び見直し平成１４年度に実施した耐震診断成果品を始めとする関連資料の収集、整理を行う。整理の中で新基準にする必要があるものについては、診断の見直し等を行うこと。また、補強工事を進める上で干渉する既存設備や施工中の施設稼働・維持管理において支障する可能性について現地調査等を適宜実施し、補強方針や施工計画に反映させること。現地調査の実施にあたっては、施設の維持管理に支障が生じないように考慮した調査計画書を作成し、調査職員の承諾を得た上で補強範囲、設備配置状況等を確認し記録(写真、概要図等)を行う。本業務では、劣化調査及びアスベスト調査は含まないことを予定しておるが、監督者と協議の上、業務内で劣化調査及びアスベスト含有が疑われる箇所についての調査が必要と判断された場合は、変更契約にて調査を行うこと。但し、机上でのスクリーニング調査については、本業務内にて行う。(３)耐震補強案の策定(２)の結果を踏まえた現実的な耐震補強案を２～３案程度抽出した上で、今回業務の基本方針の策定、および作業計画の立案、作業工程の策定を行う。(４)設計条件の確認及びとりまとめ(３)の結果を踏まえた耐震補強実施後の状態で構造計算、機能計算を行い、所定の耐震性能を確保しているか等の確認を行った上、構造計算書及び容量計算書のとりまとめを行う。(５)施工計画耐震補強工事を実施するにあたっての施工計画の検討を行う。対象施設の耐震補強にあたり既存設備等との取合によりやむを得ず移設や運転停止等の措置が必要となる場合は、設備への影響を最小限にし、関係部署と協議の上、処理機能の補完方法を検討する。なお、これらについても工事発注用として図面、数量計算書、工事内訳書、資機材の搬入計画等の作成を行う。但し、既存設備等の大幅な移設(主機の移設等)が必要な場合は、別途業務とする。(６)設計図作成前述までの検討結果を踏まえて、耐震補強工事の設計図を作成する。設計図面の様式、配置等については監督員と十分協議を行うこととする。上記の構造計算結果、施工計画及び仮設計画等の検討結果を踏まえて現実的、かつ有用な耐震補強についての最終策定を行う。(７)数量計算決定した数量算出基準に基づく数量計算を行い、次の図書を作成する。・見積依頼書・数量計算書・工事設計書(金抜き)位 置 図上下水道部 下水道施設課 室津浄化センター耐震補強設計外業務委託 たつの市御津町室津地内業務箇所 年度 設計書業務番号業務名履行場所工 種令和 ６ 見積参考図書下水道第 ２５ 号室津浄化センター耐震補強設計外業務委託たつの市御津町室津地内設計業務(耐震補強・機械・電気)たつの市上下水道部下水道施設課(当初設計)02 自動率計上しない 旅費交通費率計上0-07.01.01(0)0 0031 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電)現地調査施工 第0-0004号内訳表式 1現地調査耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電)最終打合せ設計協議施工 第0-0003号内訳表式 1 見積耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電)中間打合せ ３回設計協議施工 第0-0002号内訳表式 1 見積耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電)第１回打合せ設計協議施工 第0-0001号内訳表式 1 見積打合せ等共通設計業務委託設計業務委託費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0002 0 工事費内訳書耐震補強設計数量計算施工 第0-0011号内訳表式 1 見積耐震補強設計設計図作成施工 第0-0010号内訳表式 1 見積耐震補強設計施工計画施工 第0-0009号内訳表式 1 見積耐震補強設計設計条件の確認及びとりまとめ施工 第0-0008号内訳表式 1 見積耐震補強設計耐震補強案の策定施工 第0-0007号内訳表式 1 見積耐震補強設計耐震診断結果の整理・調査及び見直し施工 第0-0006号内訳表式 1 見積耐震補強設計設計計画施工 第0-0005号内訳表式 1 見積耐震補強設計耐震設計備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0003 0 工事費内訳書箇所 6 見積補修・ガラ処分含むコンクリートはつり箇所 18 見積コンクリート中性化試験箇所 6 見積鉄筋腐食度調査箇所 3 見積シュミットハンマ試験箇所 12 見積補修・ガラ処分含むコア採取試料 12 見積コンクリート圧縮強度試験劣化調査耐震補強設計照査施工 第0-0013号内訳表式 1 見積耐震補強設計報告書作成施工 第0-0012号内訳表式 1 見積備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0004 0 工事費内訳書電気設計汚泥処理設備設計計画施工 第0-0019号内訳表式 1電気設計汚泥脱水設備実施設計機械設計汚泥処理設備照査施工 第0-0018号内訳表式 1機械設計汚泥処理設備数量計算施工 第0-0017号内訳表式 1機械設計汚泥処理設備設計図作成施工 第0-0016号内訳表式 1機械設計汚泥処理設備計算機能施工 第0-0015号内訳表式 1機械設計汚泥処理設備設計計画施工 第0-0014号内訳表式 1機械設計汚泥脱水設備実施設計終末処理場実施設計備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0005 0 工事費内訳書業務原価 式 その他原価 式 1電子成果品作成費式電子成果品作成費(概略、予備、詳細設計)直接費計(概略、予備、 詳細設計)電気設計汚泥処理設備照査施工 第0-0023号内訳表式 1機械設計汚泥処理設備数量計算施工 第0-0022号内訳表式 1電気設計汚泥処理設備設計図作成施工 第0-0021号内訳表式 1電気設計汚泥処理設備計算機能施工 第0-0020号内訳表式 1備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0006 0 工事費内訳書総計 式 消費税相当額業務価格計 委託業務価格式 一般管理費等備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0031 0007 0 工事費内訳書式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電) 第１回打合せ施工 第0-0001号内訳表設計協議0031 0008 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電) 中間打合せ ３回施工 第0-0002号内訳表設計協議0031 0009 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電) 最終打合せ施工 第0-0003号内訳表設計協議0031 0010 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 耐震補強設計(土-建)・汚泥脱水設備(機-電)施工 第0-0004号内訳表現地調査0031 0011 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0005号内訳表設計計画0031 0012 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0006号内訳表耐震診断結果の整理・調査及び見直し0031 0013 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0007号内訳表耐震補強案の策定0031 0014 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0008号内訳表設計条件の確認及びとりまとめ0031 0015 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長直接人件費 1人主任技術者式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0009号内訳表施工計画0031 0016 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0010号内訳表設計図作成0031 0017 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0011号内訳表数量計算0031 0018 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0012号内訳表報告書作成0031 0019 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 見積 耐震補強設計施工 第0-0013号内訳表照査0031 0020 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0014号内訳表設計計画0031 0021 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0015号内訳表計算機能0031 0022 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0016号内訳表設計図作成0031 0023 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師 (C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0017号内訳表数量計算0031 0024 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0018号内訳表照査0031 0025 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 電気設計 汚泥処理設備施工 第0-0019号内訳表設計計画0031 0026 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)式 1 電気設計 汚泥処理設備施工 第0-0020号内訳表計算機能0031 0027 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 電気設計 汚泥処理設備施工 第0-0021号内訳表設計図作成0031 0028 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 機械設計 汚泥処理設備施工 第0-0022号内訳表数量計算0031 0029 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1 電気設計 汚泥処理設備施工 第0-0023号内訳表照査0031 0030 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表主任技術者技術員技師(C)技師(B)技師(A)主任技師理事･技師長0 0031 0031金 額 単 価 値 単 位 数量累計 単 価 名 称 単価コード区分集計 項番/ - 頁 機 労 材 集 計 表