兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第3世代化業務委託

兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第3世代化業務委託 兵庫県／兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第3世代化業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第3世代化業務委託 更新日：2025年2月4日ここから本文です。 兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第3世代化業務委託種別委託・役務発注機関危機管理部災害対策課入札方法一般競争入札入札予定日2025年3月17日公示日2025年2月4日申込開始日2025年2月4日申込期限日2025年2月18日 入札公告様式 入札説明書（PDF：903KB） 仕様書（PDF：2,264KB） 各種様式（ZIP：103KB） 契約書（案）（PDF：376KB） お問い合わせ 部署名：危機管理部 災害対策課 防災情報班電話：078-362-9812FAX：078-362-9911Eメール：saitai@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 令和６年度兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託入札説明書(別添)１ 衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託仕様書２ 各種様式様式第１号：一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号：入札書様式第３号：委任状様式第４号：入札書【再入札用】様式第５号：入札辞退届様式第６号：質問書３ 兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託契約書(案)◼ 参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。◼ 入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います(郵送の場合は連絡先担当者への確認)。◼ 本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)①運転免許証②運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)③旅券(パスポート)④個人番号カード(マイナンバーカード)⑤在留カード・特別永住証明書⑥官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳等)⑦その他官公庁から発行等された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県危機管理部災害対策課1入 札説明書兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託に係る一般競争入札に(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託(2) 仕様別添「衛星通信ネットワーク防災関係機関第３世代化業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号、以下「申込書」という。)の提出期限日及び当委託業務の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和７年２月18日(火)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。2４ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 県災害対策センター１階兵庫県危機管理部災害対策課防災情報班 担当 船野電話番号(078)362-9812(2) 提出期限令和７年２月４日(火)から同月 18 日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日午前９時 30 分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した｢物品関係入札参加資格審査結果通知書｣の写しを申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年２月 25 日(火)午後５時までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)を電子メール又はファクスにて通知する。ウ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ｱ) 提出期間令和７年２月 26 日(水)から同年３月４日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所前記(1)に同じ(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和７年３月７日(金)までに書面で回答する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。3ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(1)に同じ(2) 日時 前記４(2)に同じ７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 県災害対策センター２階会議室(2) 日時 令和７年３月17日(月)午後２時８ 入札書の提出方法入札書(様式第２号)は積算内訳書(様式任意)と合わせ、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ｢入札事項名｣、｢初度入札｣･｢再度入札(２回目)｣(様式第４号を使用)･｢入札辞退届｣(当初又は途中で辞退する場合、様式第５号を使用)の区別を記入し、令和７年３月 14 日(金)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。4エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式第６号)で質問すること。ア 提出場所 前記４(1)に同じイ 提出期間 前記４(2)に同じ(2) 質問に対する回答書は、令和７年３月 10 日(月)午後５時までに入札参加者に電子メール又はファクスで通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札書記載金額の 100 分の110)の100の５以上の額を、令和７年３月14日(金)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年３月 14 日(金)以前の任意の日を開始日とし、同月 24 日(月)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結5日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。12 開札開札は、入札執行後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日6時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和７年３月24日(月))まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。718 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 20 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１ 県災害対策センター１階兵庫県危機管理部災害対策課防災情報班電話番号(078)362-9812 衛星通信ネットワーク防災関係機関局第３世代化業務委託仕様書兵庫県目 次Ⅰ 総則.. 1１ 件名.. 1２ 業務範囲.. 1３ 関連諸法規及び基準等.. 1４ 諸手続き.. 1５ 提出書類.. 1６ 部分使用.. 2７ 取扱説明.. 2８ 検査.. 2９ 秘密の保持.. 210 疑義等.. 311 その他.. 3Ⅱ 業務仕様.. 4１ 概要.. 4２ 納入品目表.. 10３ 県内一斉指令設備(県庁局).. 12４ 衛星監視制御装置(OMC)改造(県庁局).. 16５ フェニックス防災システムの改修(県庁局、防災関係機関).. 16６ 県庁追加機器実装図(県庁局).. 19７ 防災関係機関局VSAT設備.. 20８ 実装図.. 23９ 県内一斉受令設備.. 2410 県専用網回線の利用計画.. 251Ⅰ 総則１ 件名衛星通信ネットワーク防災関係機関局第３世代化業務委託(以下「本業務」という。)２ 業務範囲本業務の範囲は、契約書及び本仕様書に基づくシステムの設計、製作、輸送、据付、配線、調整、既設機器の撤去・増設・改造及び手続きの一切とする。ただし、契約書及び本仕様に特別の定めがある場合を除く。３ 関連諸法規及び基準等本業務に際し、受注者は以下の法令、規則、規格等を遵守しなければならない。ただし、標準規格等で発注者の承諾を得た場合を除く。・ 電気事業法(昭和39年法律第170号)及びこれに基づく諸規則等・ 消防法(昭和23年法律第186号)及びこれに基づく諸規則等・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・ 日本工業規格(JIS)・ 国際電気通信連合標準規格(ITU勧告)・ 電波産業会規格(ARIB標準規格)・ 開設・運用ガイドライン(一般財団法人自治体衛星通信機構)・ その他関係諸法令及び諸規則等４ 諸手続き(１) 本業務に必要な諸手続き(((一財)自治体衛星通信機構(以下、「LASCOM」という。)への諸手続き含む。)は、受注者において迅速に処理しなければならない。ただし、諸手続きを発注者が行う場合、受注者はその手続きに必要とする書類等を提出するものとする。(２) 受注者は関係官公庁等(LASCOM含む。以下同じ。)に対して交渉を要するとき又は交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を報告するものとする。(３) 関係官公庁等において、技術者による説明等の要求があった場合には、受注者は技術者を派遣するものとする。(４) 全項目に掲げる手続き等は、関係法令に基づき実施するものとし、受注者の負担と責任において行わなければならない。５ 提出書類受注者は、次の書類を提出すること。なお、部数は１部以上とし、発注者の2指示による。また、完成図書の電子データを電子記録媒体に保存し、提出すること。(１) 実施の都度提出するもの打合せ議事録、協議書等(２) 業務完了時に提出するもの次の書類をまとめ、提出すること。ア 完成図イ 据付及び完成写真ウ 納入物品一覧表エ 取扱説明書オ 簡易取扱説明書カ 検査成績書キ その他発注者が指示する書類６ 部分使用(１) 発注者は、衛星通信設備等を稼働させる場合において、当該装置の全部または一部を使用することができるものとする。(２) 発注者は、業務が完了する前であっても、業務上不可欠な衛星通信設備等について、受注者により使用可能な状態にし、当該装置の一部を使用することができる。７ 取扱説明受注者は、本業務により改修する装置の操作、監視、運用及び保守等の取扱いについて、簡易マニュアル等の資料を作成すること。８ 検査(１) 検査は、契約書の定めによるほか、本仕様に定める改修状況を実地若しくは提出書類により実施する。(２) 発注者は、契約書の定めによる検査前に、受注者立会のもと契約の履行状況を確認する。９ 秘密の保持本仕様に基づく業務において、兵庫県が開示した行政上の情報(公知の情報等を除く。以下同じ。)及び契約履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示、若しくは漏洩させないこととし、そのために必要な措置を講じるものとする。310 疑義等(１) 受注者は、本仕様に明記されていない事項又は本仕様の内容について疑義を生じた場合、発注者と協議し、その指示に従うものとする。(２) 本仕様に記載の無い事項であっても、機能上当然必要と認められる事項については、受注者の責任において充足するものとする。11 その他(１) 衛星通信設備等は、災害時の緊急用途で使われることから、改修作業にあたり本仕様書及び関連諸規定、基準の定める事項を順守し、また十分な経験を持った専門技術者により作業し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるように努めなければならない。(２) 受注者は、本業務にあたり、労働安全衛生規則等の関係法令に従い、常に安全管理に必要な措置を講じ労働災害防止に努めるとともに、運用中の装置に支障を与えないように十分注意すること。受注者は、本仕様に明記されていない事項又は本仕様の内容について疑義を生じた場合、発注者と協議し、その指示に従うものとする。(３)受注者は、既設衛星設備を含めた総合動作試験を行うこと。総合動作試験の内容は、発注者及び通信事業者などの関係機関とよく協議した上で決定すること。(４)受注者は、本業務の履行にあたり、LASCOM 第３世代網接続施工管理者を適切に配置すること。4Ⅱ 業務仕様１ 概要本業務は、県庁局の県内一斉指令設備等の第 3 世代に未対応な設備、県内防災関係機関局10局(別表１)における既設衛星通信設備等の「第２世代地域衛星通信ネットワークの衛星通信設備(以下、「第２世代設備」という。)」を「第３世代地域衛星通信ネットワークの衛星通信設備(以下、「第３世代設備」という。)」に対応(以下、「第３世代化」という。)させることを目的に、既設改修等を実施するものである。第３世代化にあたっては、衛星用アンテナ装置や各種アプリケーション端末など、極力既設設備の有効利用を図るとともに、第３世代地域衛星通信ネットワーク(以下、「衛星回線」という。)を介して、他の地球局と通話を可能とするために、既設防災交換機との接続を行う。また、防災関係機関局の第３世代化にあわせ、フェニックス防災端末のある防災関係機関局については、地上回線網を用いた第３世代設備の遠隔監視機能、及びフェニックス防災システム用回線の衛星回線迂回機能を、県庁局第３世代設備経由で実施可能となるように見直しを図る。あわせて、防災関係機関局の遠方監視制御装置については、第３世代衛星回線を通じて接続し、監視できるようにする。県庁局については、市町局等が、まだ第２世代衛星回線を利用していることから、第２世代設備と第３世代設備の並行運用を継続し、第２世代衛星回線と第３世代衛星回線の両方が使用できる状態を維持するものとする。 また、第３世代衛星県専用網回線への県内一斉の送受信機能を実現する。県庁県内一斉指令設備に関しては、サーバやOSの老朽化対策のため、ハードウエア／OSを最新のものに更新し、あわせて第３世代県専用網への接続系統の見直しを図る。防災関係機関局については、既設の第２世代設備のアンテナ装置、ネットワーク装置、各種アプリケーション端末等を有効活用しながら、第３世代化の対応をする。全体システム構成図を図１．1 に、県庁局のシステム系統図を図１．2 に、防災関係機関局のシステム系統図を図１．3に、県専用網ネットワーク構成図を図１．4に示す。5別表１ ＶＳＡＴ局一覧表防災関係機関局N o 地 球 局 名 住 所 アンテナ型式フェニックス防災システムの有無1 災害医療センター 神戸市中央区脇浜海岸通１－３－１ NAY-116K1 ○2 第五管区海上保安本部 神戸市中央区波止場町１－１ NAY-116K1 ○3 神戸地方気象台 神戸市中央区脇浜海岸通１－４－３ NAY-116K1 ○4 陸上自衛隊中部方面特科連隊 姫路市峰南町１－７０ NAY-116K1 ○5 陸上自衛隊第三師団 伊丹市広畑１－１ NAY-116K1 ○6 日本赤十字社兵庫県支部 神戸市中央区脇浜海岸通１－３－１ NAY-116K1 ○7 ＮＨＫ神戸放送局 神戸市中央区中山手通２丁目２４－７ NAY-116K1 -8 ㈱ラジオ関西 神戸市中央区東川崎町１－５－７ NAY-116K1 -9 ㈱サンテレビジョン 神戸市中央区港島中町６－９－１ NAY-116K1 -10 兵庫エフエム放送株式会社 神戸市中央区波止場町５－４ NAY-116K1 -6淡路丹波但馬西播磨中播磨北播磨東播磨阪神南阪神北 神戸凡例地球局(ハイブリッド局)市町消防市町・消防併設局兵庫県防災行政無線(衛星系) システム構成図今回更新対象(第3世代化)融雪装置あり防災関係機関市町 消防(防災関係機関)市町 消防市町消防市町 消防市町 消防市町 消防市町 消防市町 消防市町 消防市町 消防消防庁一斉指令CHは2CHVSAT局(第2世代)VSAT局(第3世代)LASCOM第2世代網LASCOM第3世代網スーパーバードB3図１．１ 全体システム構成図7図１．２ 県庁改修系統図VoIP-GW-3VoIP-GW-1VoIP-GW-2VoIP-GW-4VoIP-GW-5衛星端局装置3IN16OUT16RFINRFOUTPD266DCCUTPD16650-75PD16650-75LAN2 1 3 4PD266DCCUTLAN2 1 3 4RFINRFOUTIDU-2Gemini-4(棚予備)IDU-1Gemini-4合成分配器BNCSMA SMABNCF FFBNC2 1 3 4 6 5 7 810 9 1112 14 13 15 16県内専用網VLAN全国共用網VLAN県内専用網VLANL2-SW防災交換機MDFV-4?-?V-?-?3Fネットワーク管理室映像収集配信装置31F災害対策課Ether12HDMIINENC-1EthernetHDMIOUTSTB-1EthernetHDMIOUTSTB-2EthernetHDMIOUTSTB-31312118OUT第3世代制御端末-1(伝送予約、ENC/STB制御)映像収集配信装置2収容棚追加×3収容棚追加2台横置き(ACﾀｯﾌﾟ空き15口必要)(ACﾀｯﾌﾟ空き9口必要)OD収容棚追加２台横置き×３台縦積みLANLAN1 2ODLANLAN1 2ODLAN1 2OD1 2OD1 2OD収容棚追加引き出し式収容棚追加(または操作卓2に実装)1 510 914 13 15 16L2-SW2連モニタ 1213L3-SW2衛星監視制御装置OMC一斉指令装置フェニックス防災設備タイトラ-2 19202829音声摘出装置ﾃｽﾄ信号発生器 21現在1台整備しているVoIP台数は将来増設とする最終的には8台構成を想定防災関係機関局向けの迂回設定変更(別途工事)OMC 防災関係機関局向けの監視設定変更一斉指令については既存機能を維持した改修とするがハード/OSは更新とする5既設共聴設備へ ﾓﾆﾀ1 ﾓﾆﾀ2NIC1 2 3 4衛星系OMC地上系OMCﾌｪﾆｯｸｽPC衛星系監視制御装置27 265 6 7 89 10 22可搬局用IPﾃﾞｺｰﾀﾞ-1可搬局用IPﾃﾞｺｰﾀﾞ-2デジタル映像MSWIRD-1映像収集配信装置1IRD-2IRD-34F放送室映像可搬局1用ﾃﾞｺｰﾀﾞ可搬局3用ﾃﾞｺｰﾀﾞ操作卓消防庁一斉受令端末プリンタアクセスルータ必要なら端子追加凡例 新設機器 改修機器 既設機器 将来施工14タイトラ-1スピーカへ B1F7186既設衛星デジタル映像へINDVIマトリクススイッチャ一斉処理装置可搬局1用ﾃﾞｺｰﾀﾞ可搬局3用ﾃﾞｺｰﾀﾞ第2世代L2SW全国共用網VLANﾏﾄﾘｸｽｽｲｯﾁｬへ衛星端局装置1県内映像収集用に使用映像の入出力は必要に応じて適宜変換する管理ﾙｰﾀIPﾃﾞｺｰﾀﾞ 変換ﾌﾚｯﾂVPNﾜｲﾄﾞ情報HWサーバ他FAX同報装置FAX通信部SW-HUBSW-HUB一斉指令卓スキャナプリンタSW-HUB一斉指令卓スキャナプリンタ 警告灯帯域制限装置IPﾃﾞｺｰﾀﾞIPﾃﾞｺｰﾀﾞ変換変換8 7依頼用1回線＋同報用8回線8OMTLNB4W BUCL2 SW1.2mアンテナﾛｰｾﾞｯﾄ防災交換機ODT-1リモートルータONU＜交換機設備＞フェニックス防災情報端末一斉FAX端末操作表示部OFDM変調器＜映像配信システム＞アラーム監視装置L2SW第3世代用制御端末情報HWフェニックス防災システム＜遠方監視制御設備＞＜一斉指令システム＞FAX付加装置凡例 新設機器 改修機器 既設機器 将来施工全国共用網VLAN 県内専用網VLANアンテナ支柱・基礎アンテナは既設流用更新するOMT,BUC、LNBの取り付け金具を改造LAN2 1 3 4RFINRFOUTIDULAN1 2ODVoIP-GWを追加し、既存の衛星系OD回線を接続。当面1chのみ接続とする。 映像出力はHDMIなので、OFDM再変調器をHDMI入力のものに更新する。モニタと分配器も更新する。 一斉指令についてはFAX付加装置を第３世代に適合したものに更新監視情報の宛先を第３世代向けに変更県庁向けの第3ルート迂回設定を第3世代衛星経由に変更(別途工事)EthernetHDMIOUTSTBVoIP-GW事務所等機械室等衛星端局装置(ラックは既設流用)屋上庁内共聴設備へL2-SWのポート番号は暫定で記載1 14 3 232 4 8IP-ENCビデオカメラ等F FF F同軸ケーブルは75オームタイプになるため張り直しマルチ変換器NTSCSDIDVIHDMI県内専用VLANは既設SW-HUBを利用接続ポートは極力現状のまま＜県内映像収集システム＞県内映像収集用にH264のENC追加変換支柱今回の整備対象のうち放送局関係の4局はフェニックス防災システムの整備無しルータﾌﾚｯﾂVPNﾜｲﾄﾞHDMI管理ﾙｰﾀ1416HDMI分配器7インチモニタHDMI図１．３ 防災関係機関局改修系統図9第3世代県専用網県専用網第3ルート全国共用網第3世代IDU1 2 3 4県内専用網VLAN1 3248IP-ENC映像変換器NTSCSDIDVIHDMIアラーム監視装置一斉FAX端末 FAX付加装置リモートルータフェニックス防災端末LANLANﾌﾚｯﾂVPNﾜｲﾄﾞL2 SW1/2ﾛｰｾﾞｯﾄ防災交換機ODT-1OFDM再変調器第3世代用制御端末全国共用網VLANLAN1 2ODEthernetHDMIOUTSTBVoIP-GW庁内共聴設備へ県専用網全国共用網第3世代IDU1 2 3 4アクセスルータ第1ルート(MPLS-VPLS)第2ルート県内専用網VLANLANETH1地方防災接続SW(L3)情報HW1ETH1防災FW災害対策センターL3SWETH2フェニックスサーバフェニックスサーバ設備TV会議設備 第2ルートで有効なルートが見つからなければフローティングスタティックで第3ルートへ第2ルート端末局向け第3ルートOMC NICIP-DECL2 SW全国共用網VLANLAN12ODVoIP-GWSTB1STB2STB3ENC第3世代制御端末マトリクススイッチャ防災交換機一斉処理装置第3世代全国共用網 第2ルートで有効なルートが見つからなければフローティングスタティックで第3ルートへ県庁向け第3ルート帯域制限256kbps第2ルート県庁フェニックスサーバ設備にアクセス兵庫県庁 防災関係機関局更新設備改修設備業務の対象外設備LANLAN 83 1変 換312829301 outininininWANWANWAN管理ルータ(L2SW 2/2)14 16管理ルータRIPv2を用いて衛星迂回に必要なネットワーク情報のみをリモートルータからIDUに公告する3L2SWL2SW第1ルート第1ルートのOSPFで有効なルートが見つからなければフローティングスタティックで第2・第3ルートへ第1ルートのOSPFで有効なルートが見つからなければフローティングスタティックで第2・第3ルートへ県内専用網接続機器HDMI分岐モニタFAX同報装置FAX通信部一斉指令卓図１．４ 県専用網ネットワーク構成図10２ 納入品目表・ 納入品目表Ａ(県庁局(衛星系))項番 品 名 数量 単位 規格(※ LASCOM標準規格書指定品)１ 県内一斉指令設備１．１ 一斉処理装置 1 台１．２ FAX同報装置 1 台１．３ FAX通信部 3 台 同報FAX×8回線依頼FAX×1回線１．４ ラックコンソール １ 台１．５ 一斉指令卓 ２ 台１．６ スキャナ ２ 台１．７ プリンタ ２ 台１．８ SW-HUB ３ 台２ 衛星監視制御装置(OMC)２．１ 既設装置改修 １ 式 防災関係機関局向け設定変更３ 消防庁一斉受令設備３．１ 帯域制限装置 １ 台 将来設置３．２ 消防庁一斉受令端末 １ 台 将来設置３．３ プリンタ １ 台 将来設置３．４ 警報表示器 １ 台 将来設置４ フェニックス防災システム(別途工事)４．１ 迂回ルート変更 １ 式 アクセスルータ迂回ルート変更11・ 納入品目表B(防災関係機関局)項番 品 名 数量 単位 規格(※ LASCOM標準規格書指定品)１ VSAT局設備１．１ OMT・BRF・ホーン等 10 式 既設アンテナ改造金具他１．１ 4W BUC 10 台 AN7072(４W飽和出力)(Gilat社製)※１．２ LNB 10 台 LN005011(Gilat社製)※１．３ IDU装置 10 台 SkyEdge-Ⅱ-c Gemini-4 S2X、 Integrated 4-Port VSAT※１．４ セットトップボックス(STB) 10 台 VITEC EZ TV EP5 LASCOMネット用カスタマイズ品※１．５ 周辺機器10 式HDMIケーブル、HDMI分配器、小型モニタ等１．６ OFDM変調器9 台HDMI入力対応(災害医療センターを除く)１．７ VoIP-GW 10 台 LASCOM VoIP装置ODタイプ(OD2ポート)※１．８ 第３世代制御端末(ノートPC) 10 台 EPGツールによるSTB番組選択用１．９ デュアルエンコーダ 10 台 県内映像収集用 H.264１．10 マルチ変換器 10 台 HDMI/DVI/NTSC入力 SDI出力１．11 L2-SW 10 台 全国共用網用、８ポート以上２ 遠方監視制御装置２．１ アラーム監視装置改修 10 式 監視情報宛先設定変更３ 県内一斉受令設備３．１ FAX付加装置 10 台３．２ 一斉FAX端末 10 台３．３ 操作表示部 10 台４ フェニックス防災システム(別途工事)４．１ 迂回ルート変更 １ 式 リモートルータ迂回ルート変更12３ 県内一斉指令設備(県庁局)県内一斉指令設備は、県庁に設置し、LASCOM衛星回線、公衆回線等を利用し、端末局に対し、FAX一斉指令やFAX順次同報を行う機能を有するものとする。〔機器仕様〕〇 一斉処理装置一斉処理装置は、県庁に設置し、LASCOM衛星回線、公衆回線等を利用し、端末局に対し、FAX一斉指令の制御を行い、FAX一斉指令のシステム全体を統制する機能を有するものとする。高信頼性、連続安定稼働、長期保守を考慮した24時間365日連続稼働が可能な機器とすること19 インチラックに収納できる構造とすること端末局のFAXに対して、一斉指令データを配信する機能を有するものとする。主回線は、LASCOM衛星回線：マルチキャストとし、一斉指令データ配信に異常が有った場合は、交換機経由で衛星回線や、公衆網を利用した順次同報ＦＡＸで配信が可能なこと。端末局の県内一斉操作表示部からの受令確認応答が可能であること。一斉指令結果、一斉指令履歴、詳細履歴の閲覧を可能とし、個別宛先選択、グループ選択機能等が可能であること。既設回線接続制御装置(県庁局)と連携し、第2世代衛星一斉回線を利用した一斉指令が可能であること。G3FAXからの依頼一斉要求を受信し、第2・３世代の衛星回線を介して一斉指令を行う機能を有するものとする。・ 機能① 第２世代衛星一斉回線・第３世代衛星回線県専用網を並行利用して、FAX一斉指令を行える機能を備えること。② 不達局に対して自動でFAX一斉の再送を行える機能を備えること。③ 既設の回線接続制御装置と連携し、第２世代衛星一斉回線からの一斉状態信号を受信する機能を備えること。④ フェニックス設備から気象情報を受信し、FAX 一斉指令を行える機能を備えること。13⑤ 一斉対象局等の局情報を保持・管理し、一斉指令卓からの操作により各種局情報を設定・変更できるものとします。また、第２世代から第３世代衛星回線に移行したときに局情報の設定変更のみで使用回線を変更できる機能を備えること。⑥ グループの設定・管理機能を有し、一斉指令卓の操作によりグループの設定が行えるものとします。また、グループ単位での一斉指令を行う機能を備えること。 ⑦ 一斉結果の管理機能を有し、一斉指令卓の操作によりその画面上に一斉履歴等を表示できる機能を備えること。⑧ 中継交換機からの依頼ＦＡＸ一斉要求を受信する機能を備えること。⑨ 依頼 FAX 一斉の結果を要求元 G3FAX に FAX 送信できる機能を備えること。・ OS：Windows Server Iot 2019相当以上・ CPU：Xeon プロセッサ Silver4209T 相当以上・ メモリ：32GB以上・ ストレージ：500GB×2以上、RAID１相当以上で構成すること。・ 外部インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX 4ポート以上・ 電源：AC 100V・ PC保守：8年以上保守対応可能であること〇 FAX同報装置FAX 同報装置は、一斉処理装置からの要求により、県内交換網を介してG3FAXの順次同報を行う機能を備えるものとする。高信頼性、連続安定稼働、長期保守を考慮した24時間365日連続稼働が可能な機器とすること。19 インチラックに収納できる構造とすること。・ 機能① 一斉処理装置からの要求により、県内交換網を介してG3FAXの順次同報を行う機能を備えること② 順次同報の結果を、一斉処理装置に伝達する機能を備えること。14・ OS：Windows Server Iot 2019相当以上・ CPU：Xeon プロセッサ Silver4209T 相当以上・ メモリ：32GB以上・ ストレージ：500GB×2以上、RAID１相当以上で構成すること。・ 外部インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX 4ポート以上・ 電源：AC 100V・ PC保守：8年以上保守対応可能であること〇 FAX通信部本FAX通信部は、FAX同報装置と連携し、県内交換網を利用して、順次同報 FAX 送信を送信できるものとする。また、本 FAX 通信部は一斉処理装置と連携し、依頼FAX一斉の要求を受け付ける機能を備えるものとする。複数筐体で構成することも可とする。・ インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX ×1G3FAX ×4ch以上・ 電源：AC 100V〇 ラックコンソール本装置は19インチラック内に設置され、一斉処理装置・FAX同報装置の画面表示・キーボード・マウスを行うための機器とする。・ 画面表示サイズ:17インチ相当・ 最大解像度：1280×1024程度・ 接続端末数：５以上・ 電源：AC 100V〇 一斉指令卓本装置は、一斉処理装置と連携し、一斉起動操作および一斉状態／結果表示を行う機能を備えるものとする。24時間365日連続稼働が可能な機器とすること。・ 構成① 処理部本体(パソコン)(キーボード・マウス含む)② 液晶ディスプレイ・ 機能① 一斉指令の開始操作を行えること。また、その一斉結果を表示する機能を備えること。15② 一斉対象局情報等を第２／第３世代用に登録・設定変更する操作を行える機能を備えること。③ 一斉履歴を確認・表示するための操作を行うことができること。・ 構成：処理部本体PC、液晶ディスプレイ、キーボード、マウス・ OS：Windows 11相当以上・ CPU：Core i5 プロセッサ 相当以上・ メモリ：16GB以上・ ストレージ：SSD256GB以上・ 外部インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX 1ポート以上・ 電源：AC 100V・ PC保守：３年以上保守対応可能であること・ 画面表示サイズ：21インチ相当以上・ 最大解像度：1920×1080相当以上・ ディスプレイ電源：AC 100V〇 スキャナ本装置は、紙原稿を取込み、原稿データファイルを作成する機能を備えるものとする。原稿データは一斉指令卓、または一斉処理装置に自動送信できるものとする。・ 最大原稿サイズ：Ａ４・ インタフェース：USBまたは10BASE-T/100BASE-TX・ 電源：AC 100V〇 プリンタ本装置は、一斉指令卓および一斉処理装置と連携し、一斉結果の印刷や各種印刷を行えるものとする。・ 印刷方式：半導体レーザ＋乾式電子写真方式・ 解像度：2400dpi相当・ 印字サイズ：最大A4・ インタフェース：USBまたは10BASE-T/100BASE-TX・ 電源：AC 100V・ 消費電力：1200W程度〇 SW-HUB一斉指令装置関係の機器間について、LAN間接続を行う。サーバラッ16ク用として１台、一斉指令卓用として２台を設置する。・ LANインタフェース：10BASE-T/100BASE-TX・ データ転送方式：ストア＆フォワード方式・ ポート数：8ポート以上４ 衛星監視制御装置(OMC)改造(県庁局)本事業で整備する防災関係機関局の第３世代衛星通信設備を既設衛星監視制御装置(OMC)で監視するための改修を行うものとする。〔機器仕様〕〇 衛星監視制御装置(OMC)改造本事業で整備する防災関係機関局10局の第３世代衛星通信設備の監視が可能とするため、局別プログラムの変更を行うこと。なお、監視方式は、疎通確認(ping)及びSNMPとすること。また、第3世代化する防災関係機関局10局向けのルーティングテーブルを変更追加する。なお、24時間に一度実施していたIDUおよびSW-HUBへの ping監視は、本事業で停止するよう改修する。５ フェニックス防災システムの改修(県庁局、防災関係機関)防災関係機関局の第３世代化にあわせ、フェニックス防災システムが実装されている防災関係機関局６局の地上回線網を用いた第３世代設備の遠隔監視機能、及び地上回線網途絶時の衛星迂回機能を、県庁第３世代設備経由で実施可能なようにルーティング設定の見直しを図る。なお、本改修自体は別途工事で実施するものとするが、受注者はLASCOM衛星回線に問題が生じないよう、下述の別途工事の担当業者と協議し、適切な設定内容等について受注者の責任のもとで検討を行うこと。また、その設定内容等をLASCOMと県に提出し、承認を得ること。〔改修仕様〕〇 フェニックス防災システムアクセスルータ改修(別途工事)県庁のフェニックス防災システムのL3-SWと第3世代化で設置する県内専用網用のL2-SWとを接続しているアクセスルータで、情報ハイウェ17イ(以下「HW」という。)を用いた第３世代設備の遠隔監視が実施可能となるようにルーティング設定を変更する。また、防災関係機関局向けのパケットを、HWおよびフレッツVPN回線の両方が途絶した際に、第3世代県専用網衛星回線に迂回する機能を実現する。〇 フェニックス防災システムリモートルータ改修(別途工事)防災関係機関局のフェニックス防災端末と第 3 世代化で設置する県内専用網用のL2-SWとを接続しているリモートルータで、HWを用いた第３世代設備の遠隔監視が実施可能となるようにルーティング設定を変更する。また、県庁向けのパケットを、HWおよびフレッツVPN回線の両方が途絶した際に、第 3 世代県専用網衛星回線に迂回する機能を実現する。 局名 実施作業 作業ポイント 担当共通LASCOM協議関係専用網で使用するアドレス払い出し 受注者専用網を通過するアドレスの調査 受注者県専用網回線の利用計画修正(実証実験の結果反映等必要に応じて実施)受注者県庁局アクセスルータ改修① HWを用いた第３世代設備の遠隔監視実現県庁監視制御装置から端末局アラーム監視装置への地上系ルートの追加と地上/衛星回線冗長化の設計と指示受注者県庁監視制御装置から端末局アラーム監視装置への地上系ルートの追加と地上/衛星回線冗長化の設定別途工事の担当業者②HW、フレッツVPN回線途絶判断方法回線断判定方法の助言別途工事の担当業者回線断判定方法ヒアリングと設計、LASCOMへの報告受注者③衛星回線への迂回実現迂回方法の助言と設定別途工事の担当業者18迂回方法のヒアリングと設計、LASCOMへの報告受注者④衛星回線に影響を及ぼさない適切設定専用網の帯域制限値の協議と調整値指示 受注者アクセスルータの帯域制限設定別途工事の担当業者防災関係機関局リモートルータ改修① HWを用いた第３世代設備の遠隔監視実現端末局アラーム監視装置から県庁監視制御装置への地上系ルートの追加と地上/衛星回線冗長化の設計と指示受注者端末局アラーム監視装置から県庁監視制御装置への地上系ルートの追加と地上/衛星回線冗長化の設定別途工事の担当業者②HW、フレッツVPN回線途絶判断方法回線断判定方法の助言別途工事の担当業者回線断判定方法ヒアリングと設計、LASCOMへの報告受注者③衛星回線への迂回実現迂回方法の助言と設定別途工事の担当業者迂回方法のヒアリングと設計、LASCOMへの報告受注者④衛星回線に影響を及ぼさない適切設定専用網の帯域制限値の協議と調整値指示 受注者リモートルータの帯域制限設定別途工事の担当業者※ フェニックス防災システムの改修に関しては、以下資料も参照すること。① 別紙１「フェニックス防災システムと第３世代県専用網との接続について」② 別紙２「令和４年度に実施した実証実験の概要説明」19６ 県庁追加機器実装図(県庁局)図6．１に「県内一斉指令設備 機器実装図」を示す。BLANK一斉処理装置気象情報、メール配信用ファイアウォール(既設)BLANKL3SWBLANKスイッチングHUBBLANKBLANKBLANKBLANKラックコンソールBLANK更新対象機器既設機器BLANKBLANKBLANKFAX同報装置BLANKBLANKOMCサーバ１(既設)OMCサーバ２(既設)BLANKBLANKFAX通信部BLANKBLANKBLANKBLANKBLANK図6．１ 県内一斉指令設備 機器実装図20７ 防災関係機関局VSAT設備アンテナ装置は、既設第２世代設備のものを利用し、第３世代の送受信装置(自治体衛星通信機構標準規格書の指定品の4W BUC、LNB)を取り付けられるようにアンテナを改修すること。IDU装置、VoIP-GW装置、及びセットトップボックスは、自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用する。なお、継続使用するアンテナ(NAY-116K1)の改修は、工事設計認証上、既設業者(日本無線株式会社)しか施工することができないため、既設業者以外が受注した場合においては、該当箇所について、既設業者に再委託等で施工を依頼すること。〔機器仕様〕〇 アンテナ装置OMT・BRF・ホーン・取付金具の設置により、既設アンテナ装置を流用すること。〇 4W BUC自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用すること。〇 LNB自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用すること。〇 IDU装置自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用すること。〇 VoIP-GW(OD)自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用すること。なお、既設交換機とは 1 回線のみ接続とし、既設交換機の設定を変更することなしに、交換機接続インタフェース(ODT)に VoIP 側の設定を合わせる形で接続すること。〇 セットトップボックス(STB)及び周辺機器STBは、自治体衛星通信機構標準規格書の指定品を採用すること。また、STBのHDMI出力を更新するOFDM変調器にHDMI接続できるよう、HDMI接続ケーブル、HDMI分配器、小型モニタ等の周辺機器を設置すること。〇 OFDM変調器(災害医療センターを除く)STBから出力されるHDMI映像を入力し、庁内共聴設備に再変調して21出力すること。・ 入力インタフェース：HDMI・ 出力チャネル：C13～UHF62ch(108～770MHz)〇 第3世代制御端末(ノートPC)STB用のEPGツールによる番組視聴制御に利用する。・ CPU：Corei5 相当以上・ メモリ：４GB以上・ 記録媒体：SSD 256GB以上・ LAN：1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T〇 アラーム監視装置改修第 3 世代県専用網を経由して、監視情報を県庁OMC に送付できるよう、宛先アドレス等の設定変更を行う。〇 デュアルエンコーダ(IP-ENC)県内の映像収集用に設置し、自治体衛星通信機構の第３世代衛星県専用網回線を通じて県庁の既設デコーダに映像を送信するため、既設の県庁デコーダと互換性のあるものを選定すること。・ 回線インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX・ 映像入力：HD/SD-SDI １ポートNTSC １ポート・ 音声入力：１CH(アナログ不平衡)HD-SDIインタフェース時エンベデッド可能・ 映像符号化方式：H.264/AVC(ISO/IEC14496-10)HP@L4,MP@L4,BP@L3・ 符号化レート：64kbps～12Mbps程度・ 画像サイズ：HD(1920X1080),HD(1280x720),D1(720x480),・ VGA(640x480),Half-D1(352x480),CIF(352x288)・ 音声圧縮方式：MPEG2 AAC(ISO/IEC13818-7/14496-3)Low Complexity Advanced Audio Coding・ 音声符号化レート：16kbps～384kbps／ステレオ・ 多重化方式：MPEG2 SYSTEM TS・ 電源：AC100V～240V±10% 50/60Hz・ 消費電力：20VA以下22・ 質量：１kg以下・ 外形寸法：145(W)×205(D)×42(H)mm〇 マルチ変換器デュアルエンコーダと HD/SD-SDI で接続され、多様な映像インタフェース入力に対応可能なようにする。・ 映像入力：NTSC×１，DVI-I (HDMI，DVI-D，DVI-A，VGA共用)×１ 以上・ 映像出力：HD/SD-SDI×１，DVI-D/HDMI×１ 以上・ 音声入力：不平衡(ステレオLR)×１ 以上・ 出力フォーマット：1080i59.94，720p60，480i59.94 から任意指定が可能 (入力に依存しない)・ 調整機能：出力解像度，アスペクト比(保持/フル/16:９/４:３/DotByDot)，・ 音声(ミュートON/OFF)，画質(明るさ/コントラスト)・ 外部制御：USBまたはRS232C・ 外形寸法(幅×奥行×高さ)：70mm×160mm×30mm 相当・ 重量：約0.5kg 相当・ 消費電力：AC100V，約10W 相当〇 L2-SWIDU装置とVoIP-GW、STB及びノートPC間について、LAN間接続を行う。なお、IDU装置とアラーム監視装置、フェニックス防災システムのVPNルータ等、既設端末の接続は既設のL2-SWをそのまま使用する。・ LANインタフェース：10BASE-T/100BASE-TX・ データ転送方式：ストア＆フォワード方式・ ポート数：16ポート以上23８ 実装図図7．１に、「防災関係機関局 衛星端局装置 機器実装図」を示す。 図7．１ 防災関係機関局実装図案新設＜凡例＞595mm(前面図)分電盤(摂津金属製)防災交換機(NEC製)アラーム監視装置SW-HUB(アライドテレシス製)端子台1U2U4U5U1U2U3UバッテリーBOX(NEC製) 6U防災電話機(NEC製)1Uブランク2U1UL2-SWIDUSTBVoIP-GWHDMI分配器既設流用機器1U1UOFDM変調器7インチモニタ24９ 県内一斉受令設備県内一斉受令設備は、防災関係機関局に設置され、LASCOM 第 3 世代衛星県専用網回線を利用した県内一斉受令を行う機能を備えるものとする。〔機器仕様〕〇 FAX付加装置本装置は、県庁局一斉指令設備から第 3 世代衛星回線県専用網を介してIP一斉FAX用信号を受信し、G3FAXに対して出力する機能を備えるものとする。・ インタフェース：10BASE-T/100BASE-TX×1 ポートFAX回線 ×１ポート中継交換機向け電話回線 ×１ポート・ 電源AC100V〇 一斉FAX端末本装置は、一斉受信用のG3FAXとする。・ 原稿サイズ：最大Ａ４・ 記録方式：半導体レーザ＋乾式電子写真方式・ インタフェース：アナログ2W回線×1・ 電源：AC100V・ 消費電力：1000W程度〇 操作表示部本装置は、FAX付加装置と連携し、FAX一斉受信時に可視可聴表示する機能を備えるものとする。また本装置上で、受令確認操作を行うことができるものとする。・ ランプ表示：一斉中・ 操作ボタン：受令確認 良、受令確認 不良・ スピーカ：FAX付加装置より受信する一斉音声を流せること・ インタフェース：接点入出力、および一斉音声入力・ 電源：FAX付加装置より供給2510 県専用網回線の利用計画本業務において受注者は、下表の県専用網回線の利用が実現できるよう既設改修等を行うこと。ただし詳細については発注者や LASCOM 等の関係者間の協議により決定するものとする。(参考：別紙３「県専用網の利用概要」)項番 アプリ名称 県専用網回線の利用方法１ 一斉FAX マルチキャストによるFAX一斉信号、一斉制御信号の伝送一斉応答信号の伝送(UDPユニキャスト)FAXアダプタの状態監視(監視周期を１時間程度に変更、監視周期は調整可)２ 遠隔監視(OMC の機能)HW接続拠点(6局)については、HWをメインルート、県専用網をサブルートとして利用する方針に変更HW 未接続拠点(４局)についての遠方監視機能は、常時衛星回線の県専用網の利用を想定ＨＷが途絶し、ルータの動作で衛星系に迂回している場合、または、ＨＷ未接続の 4 局で、被監視装置にて監視機器の状態変化時(アラーム発生/復旧時)にSNMPの trapが発生し、庁遠方監視装置(OMC装置)に通知状態変化時のtrap通知による監視を基本とするが、様々な理由でtrapパケットが未受信となると、現場の装置の状態と県庁での監視状態のずれが生じることから、定期的な監視状態の同期のため、端末局被監視装置から定期的にカレント状態を送出３ フェニックス防災システム地上系有線回線(第１ルート：HW、第２ルート：フレッツVPN 回線で冗長化)途絶時の迂回路(バックアップ)として衛星回線を利用(※１)４ 映像伝送 地上系のシステムが利用できなくなった場合の補完運用として、端末局から衛星回線で県庁に映像を伝送することを想定［符号化レートとして、384～768Kbpsを想定］※１ 上限帯域ありのベストエフォートで使用。上限帯域は、県庁：５Mbps、端末局：256Kbps を想定(県庁局－広域防災センター間の実証実験の結果から算出)。将来的に対象局が増えた場合も、県庁：5Mbpsを全72局でシェアして使用する想定。別紙１ フェニックス防災システムと第３世代県専⽤網との接続について(１)通信回線と経路切替えフェニックス防災システムは、県庁局と防災関係機関局の間を情報ハイウェイ、フレッツVPN回線、第３世代県専⽤網の３つの通信回線により接続される。図１．４ 県専⽤網ネットワーク構成図を参照。 ３つの通信回線は以下の順に切替えて使⽤する。 第１ルート：情報ハイウェイ第２ルート：フレッツVPN第３ルート：第３世代県専⽤網第１ルートの情報ハイウェイについては OSPF により監視し、障害を検出した場合は、第２ルートのフレッツVPNに切替える。フレッツVPNの監視は、１秒周期にpingにより監視し、５回連続してpingが応答ない場合は障害発⽣とみなし、第３ルートの第３世代専⽤網に切替える。第３ルートについては監視や障害検出は⾏わない。 切り戻しについては、第２ルートまたは第３ルート使⽤中に第１ルートの障害が復旧した場合は、第１ルートに切り戻す。なお、第３ルート使⽤中については、第２ルートが復旧しても第２ルートへの切り戻しは⾏わず、第１ルートの障害が復旧するまで第３ルートを継続する。 (２)ルーティング情報の交換第３世代県専⽤網とフェニックス防災システムのルーティング情報の交換は、県庁局アクセスルータおよび防災関係機関局リモートルータから第３世代IDUにRIPv2プロトコルを⽤いてルーティング情報を交換する。 (３)第３世代県専⽤網に送信するトラフィックの帯域制限フェニックス防災システムから第３世代県専⽤網へ送信するトラフィックについては、県庁局アクセスルータおよび防災関係機関局リモートルータにより、帯域制限を⾏う。また、帯域制限する際にTCPプロトコルについては、他のパケットより優先して送信を⾏う。 (４)第３世代県専⽤網に送信するIPパケットのフィルタ設定フェニックス防災システムから第３世代県専⽤網へ送信するIPパケットについて、第３世代県専⽤網に対して不要なIPパケットが流れないように県庁局アクセスルータおよび防災関係機関局リモートルータにより、IP フィルタ設定を⾏い、許可したIPパケットのみを送信する。 以上別紙２ 令和４年度に実施した実証実験の概要説明県庁と広域防災センターの間の地上回線について、第３世代県専⽤網を利⽤して迂回させる実証実験を⾏った。表１にその実験項⽬を⽰す。 また、図１に実証実験に使⽤したネットワーク構成を⽰す。 表１．実証実験項⽬⼀覧項番 項 ⽬ 概 要１． 県専⽤網疎通確認1-1 県専⽤網区間の疎通確認 県庁OMCと広域防災センターのアラーム監視装置間のping疎通確認1-2 リモートルータ〜アクセスルータ区間の疎通確認県庁、広域防災センタールータ間でping疎通確認２． フェニックス防災システム迂回2-1 迂回機能の確認 地上回線を断し、迂回させ、Web運⽤を確認2-2 帯域制限と衛星遅延の影響の確認フェニックス防災端末のWeb画⾯の操作感を確認2-3 帯域制限機能の評価 設定通り256kbps以下に抑えられていることを確認３． 端末局遠⽅監視機能3-1 状態変化時の動作確認 監視接点を短絡し、OMC画⾯上で状態変化することを確認3-2 定期状態通知機能の確認 県庁でパケットキャプチャし、定期状態通知が伝送されていることを確認3-3 Ping監視機能の確認 県庁でパケットキャプチャし、定期ping監視ができていることを確認４． 県内映像伝送4-1 映像レート毎の映像品質評価広域防災センターのデュアルエンコーダから県庁に対して映像送信し、レートを変えて画質を評価4-2 フェニックス迂回との映像伝送の併⽤による影響確認迂回中のフェニックス防災端末と映像伝送の併⽤運⽤による影響確認4-3 映像伝送運⽤時の使⽤帯域の確認県庁で映像受信し、パケットキャプチャで使⽤帯域を計測図１．実証実験ネットワーク構成図別紙３ 県専⽤網の利⽤概要１ 県専⽤網を利⽤するサブシステム県専⽤網で利⽤するサブシステムは、以下４システム。 項番 システム名 概要(1) 県内⼀⻫指令システムFAX⼀⻫、常に衛星網を使⽤(2) 遠⽅監視制御システム設備の接点情報監視およびネットワークスイッチのポート監視、地上網不通時に衛星迂回利⽤(3) フェニックス防災システム防災情報Web閲覧他、地上網不通時に衛星迂回利⽤(4) 衛星系映像伝送システム端末局からの映像収集、地上系のフェニックスTV会議による映像伝送が使えない場合に使⽤２ サブシステムごとの県専⽤網のルーティング県専⽤網で利⽤する４つのサブシステムごとの県専⽤網へのルーティングの考え⽅は、以下のとおり。 (１)県内⼀⻫指令システム常に県専⽤網を使⽤する。⼀⻫⽤マルチキャスト配信と、⼀⻫応答の伝送は、県庁の⼀⻫処理装置と端末局のFAX付加装置間で県専⽤網を介して⾏われ、関連装置は県専⽤網のセグメントに直結して使⽤する。 なお、既設(第２世代)も⼀⻫システムは衛星系のみの整備としており、地上系の⼀⻫設備はなし。本整備でも、衛星系のみの運⽤を踏襲する⽅針。 (２)遠⽅監視制御システム機器のデフォルトゲートウェイを地上系のルータ(アクセスルータとリモートルータ)に設定し、伝送ルートはルータに依存する仕組み。 通常は地上系(情報HWおよびフレッツVPN回線)のルートで伝送し、地上系が不通となった場合、地上系のルータ(アクセスルータとリモートルータ)の迂回機能で県専⽤網に迂回する。 なお、既設(第２世代)は衛星ルートのみの構成だが、本事業で地上系のルートを追加する。 (３)フェニックス防災システムデフォルトゲートウェイを地上系のルータ(アクセスルータとリモートルータ)に設定し、伝送ルートはルータに依存する仕組み。 通常は地上系(情報HWおよびフレッツVPN回線)のルートで伝送し、地上系が不通となった場合、地上系のルータ(アクセスルータとリモートルータ)の迂回機能で県専⽤網に迂回する。 (４)衛星系映像伝送システム通常は、地上系のフェニックス防災システムのＴＶ会議装置を使って映像伝送を⾏う運⽤としている。地上系回線が不通となった場合、フェニックス防災システムは衛星系県専⽤網に迂回されｒが、衛星迂回時はフェニックス防災システムとして256kbps以下に帯域制限されるため、防災情報webの利⽤を優先させ、TV会議装置は多くの帯域を使⽤する映像を使⽤しない⾳声会議に利⽤を限定する想定としている。 衛星迂回中に、テレビ会議による映像伝送の運⽤を制限している市町から、災害対応の映像伝送を⾏う必要がある場合に限り、第３世代衛星を利⽤した県内映像伝送を使⽤する想定。なお、県庁に整備するDECは３台に限定し、県庁側から映像送信する端末局を指定することで、県内映像伝送の使⽤は県内で最⼤３回線までに限定した運⽤となる。 ３ 県専⽤網の利⽤にあたっての安全対策県専⽤網の利⽤に際して、不要パケットの流⼊防⽌対策や利⽤帯域制限対策について概要は、以下のとおり。 (１)⼀⻫処理装置のWindowsサーバのOS等から発⽣する不要なパケットの流⼊防⽌県専⽤網に直結される県庁局の⼀⻫処理装置については、サーバのWindows OS 等から発⽣する不要なパケットの流⼊防⽌のため、ネットワーク設定でデフォルトゲートウェイを専⽤網に向けず、必要な県専⽤網セグメント向けの通信のみを、ルート追加コマンドで許可する設定とする。これにより OS やセキュリティソフトのアップデートをはじめとするインターネット向けの通信パケットの専⽤網への流出を防⽌する。 なお、県内⼀⻫⽤のFAX付加装置については専⽤機器となっており、県庁局の⼀⻫処理装置向けの⼀⻫応答のパケットのみが専⽤網に送信される。 (２)県専⽤網の帯域制御専⽤網への帯域制御は以下の2つの⽅法の併⽤を想定。 ① アプリケーションによる発⽣トラフィック制御・⼀⻫処理装置・・・指令アプリで送信トラフィックを 128kbps 以下に抑える。 ・FAX付加装置・・・１回のFAX⼀⻫について60Byte の応答を４回送信 平均：60byte×8×4回×3連送÷120秒＝0.048kbps・IP-ENC・・・エンコーダの⽅で送信パケット量を384kbpsに固定して使⽤(CBR設定で使⽤)。 ② アクセスルータ/リモートルータのWANポートの帯域制限フェニックス防災システムおよび監視制御システムについては、通常地上系回線を使⽤し、地上系回線が不通時のみ衛星回線に迂回し、ルータの衛星向け WAN ポートに帯域制限設定を⾏い、県専⽤網に送出するトラフィックを制限する。 端末局のリモートルータは、WAN ポートに送信帯域が 256kbps 以下となる様に帯域制限設定を施す。 なお、県庁のアクセスルータは、実証実験では対向可能な局が１局だったため、現状は帯域制限を 256kbps としているが、今後の整備で対向可能な第３世代局が 71 局まで増加するため、本整備で帯域制限を５Mbpsまで拡張することをLASCOMと協議すること。 (３)アクセスルータ／リモートルータによるルーティング情報交換とフィルタ制御フェニックス防災システムから第３世代県専⽤網へ送信するIPパケットについて、第３世代県専⽤網に対して不要なIPパケットが流れないように、県庁局アクセスルータおよび防災関係機関局リモートルータにより、衛星迂回に必要なルーティング情報を RIPv2 で IDU に公告するとともに、IPフィルタ設定を⾏い、許可したIPパケットのみを送信する。 (４)管理ルータによる遠隔制御万⼀、異常なトラフィックが専⽤網に発⽣した場合に、LASCOM側より通信を制御できるよう管理ルータを設置すること。 LASCOM 側からは SSH でログインし、通信ポートのシャットダウンや帯域制限を可能とすること。 以上