「データ通信端末及び通信料、他３グループ」

「データ通信端末及び通信料、他３グループ」 令和7年 2月 3日公    告分任契約担当官自衛隊札幌地方協力本部長栗 田 昌 彦一般競争入札について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(令和5年 9月 11日 )」 等関係事項を承諾のうえ参加されたい。 =コロL」1 競争入札に付する事項(1)品名等競争に参加する者に必要な資格に関する事項予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和6年度有効の全省庁統一競争参加資格「役務の提供等」の「D」 以上の格付を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。 また、令和7年度有効の全省庁統一参加資格申請を実施する者であること。 ただし、申請中の場合は、申請中の旨を証明できる者であること。 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 2(1)(2)(3)(4)(5)3  契約条項及び掲載場所適用する契約条項は次のとおりとし、 契約条項及び「入札及び契約心得」については、自衛隊札幌地方協力本部に掲示するほか、自衛隊札幌地方協力本部ホームページにも掲載する。 (1)役務の提供等駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」(2)共 通「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」品    名 規   格 単位 数 量１■ データ通信端末及び通信料 仕様書のとおり∩∠ 携帯端末(スマートフォン)及び通信料 仕様書のとおり〔６ タブレット端末レンタル及び通信料 仕様書のとおり4 データ通信端末レンタル及び通信料 仕様書のとおり(2)履行場所:自衛隊札幌地方協力本部(3)契約期間:令和7年 4月 1日～令和8年 3月 31日, )V_JI4 競争入札執行の日時及び場所(1)日 時:令和7年 2月 13日 (木)13時 30分 (13時 10分から入室可)(2)場 所:自衛隊札幌地方協力本部 5階 会議室落札決定方法単価により決定する。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、同額の場合は抽選とする。 保証金に関する事項入札保証金は免除する。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 契約保証金は免除する。 ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10を違約金として徴収する。 5(1)(2)6(1)(2)7(1)(2)(3)(4)(5)(6)入札の無効第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札入札に関する条件に違反した入札入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書電話、電報及びFAXによる入札暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合その他入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 本入札は亜型三LE■土立∠_旦∠盈圭ШうL』上」EL左めュ」駒匡入札塗童墾塑ヱ■_そのため、当日来場にて応札を希望する場合は、令和7年 2月 12日 (水)15時まで9(8)の担当者まで連絡するものとする。来場の際はマスク着用等に留意すること。 8 契約書の作成令和7年4月 1日 (本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。 9(1)(2)(3)(4)郵便入札ア 郵便による入札参加を推奨 (コロナウイルス感染防止のため)イ  郵便入札の要領等(ア)送 付先〒060-0004  札幌市中央区北4条西15丁目1番地自衛隊札幌地方協力本部総務課会計班(イ)送 付期限令和7年 2月 12日 (水)17時 00分 (必着)(ウ)送 付要領a  入札書及び入札金額計算内訳書は、「1グループ ○○ 入札書在中」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。 b  上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書 (写)を郵送用封筒に入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。 (工)到着の確認郵送入札を行う者は発送した後、担当者に到着の確認を行うものとする。 (5)再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵便による入札者がいる場合(ア)再 度入札の実施日時令和7年 2月 26日 (水)13時 30分(イ)郵便入札の要領a  送付期限令和7年 2月 25日 (火)17時 00分 (必着)b  その他の要領初度の入札と同様(6)資格決定通知書に関し、本年度初めて当地本の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出する。(FAX可 )(7)(8)代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。 入札に関する問合わせ先〒060-0004  札幌市中央区北4条西15丁目1番地自衛隊札幌地方協力本部総務課会計班(担当:倉内)電話 011-631-5471公告掲示場所掲示板(ア)札幌、真駒内各駐屯地(イ)札幌商工会議所自衛隊札幌地方協力本部ホームページhttp://www.modo go.jp/pco/sappro/index.html公告掲示期間令和7年 2月 3日～令和7年 2月 13日(9)アイ(10)別 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等1 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1)資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第 3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和27年法律第172号 )第 2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号 )第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア ー方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ ー方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3)(1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合陸 上   自   衛  隊 仕  様  書物品番号仕様書番号BOSYU2025001作 成 +trEr+ LE ztl変 更 口H 令和 年    月データ通信端末及び通信料作成部隊等名 自衛隊札幌地方協力本部1」調達要求番号:5M101c550011 適用範囲本仕様書は、自衛隊札幌地方協力本部において使用する、市販品のデータ通信端末について規定する。 2 製品製品は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合するものとし、この仕様書に規定していない事項は、製造者が規定する仕様及び社内規格並びに商習慣による。 3 数量36台4 基本仕様等(1)最大速度(受信2.2 Gbps以上、送信1 8 3Mbps以上)(2)付属品(AC電源等)(3)データ通信端末は国内メーカーが発売した機種とする。 (4)データ通信料20G以上(5)データ通信端末補償含む(6)通話料明細発行(7)事務手数料等を含む5 履行期間令和7年4月 1日～令和9年3月 31日6 機種の納品包装は商習慣による。尚、検査については、契約担当官等が定める検査実施要領とする。 7 その他(1)利用期間は、令和7年4月 1日から令和8年3月 31日とする。 (2)契約の相手方は、この仕様書に疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。 陸上 自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号携帯端末 (スマートフォン)及び通信料BOSYU2025002作 成 令・不口   7年  1月  21日変 更 令和   年    月    日作成部隊等名 自衛隊札幌地方協力本部１■調達要求番号:5M101C55021 適用範囲本仕様書は、自衛隊札幌地方協力本部において使用する、市販品の携帯端末について規定する。 2 製品製品は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合するものとし、この仕様書に規定していない事項は、製造者が規定する仕様及び社内規格並びに商習慣による。 3 数量72台4 基本仕様等(1)バッテリー容量(5000mAh以 上)(2)通信速度(受信最大2.lGpbs以 上、送信最大218Mpbs以 上)(3)OS(Android14又 は同等品以上)(4)ディスプレイ(6,9イ ンチ以下)(5)内蔵メモリ(64GB以上)(6)カメラ内臓(1500万画素以上)(7)防水0防塵(8)付属品(AC充電機)(9)スマートフォン端末は国内メーカーが発売した機種とする。 (10)上記については、機種を選定する場合の参考として必要最小限を例示したものである。 5 プラン等(1)基本使用料国内通話無料他社含む(2)データ通信料2GB以上(3)インターネット接続料(4)保守(補償)料(5)通話料明細発行料(6)事務手数料等つ !`´」6 履行期間令和7年4月 1日～令和9年3月 31日7 その他(1)(2)(3)番号ポータビリティを利用し、現在使用中の番号を引き継げ、令和7年4月 1日 0時から使用可能なこと。 利用期間は、令和7年4月 1日～令和8年3月 31日とする。 契約の相手方は、この仕様書に疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。 調達要求番号 :5M101C77001陸上自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号タブレット端末レンタル及び通信料札幌地本一Z援 1作 成 令和7年 2月  3日変 更作成部隊等名 自衛隊札幌地方協力本部1 適用範囲この仕様書は、自衛隊札幌地方協力本部において使用する、市販品のタブレット端末のレンタル及び通信料について規定する。 2 製品製品は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合するものとし、この仕様書に規定していない事項は、製造者が規定する使用及び社内規格並びに商習慣による。 3 機種及び借用台数端末はiPad第 10世代以上とし、台数を15台とする4 基本仕様等(1)データ通信機能(インターネット利用(Wi―Fi利用8時間以上))(2)ディスプレイ(10。9インチ以上)(3)カメラ内蔵(1200万画素以上)(4)内蔵メモリ(64GB以上)(5)附属品(USBケーブル、USB電源アダプター)(6)データ通信量(50GB)(7)レンタル保守パック付(8)使用料明細発行(9)事務手数料等含む5 使用開始の時期令和7年4月 1日 0時から使用可能な事6 その他(1)契約の相手方はこの仕様書に疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。 (2)利用期間は令和7年4月 1日から令和8年 3月 31日 とする。 (3)履行期間は令和7年4月 1日から令和9年3月 31日 とする。 -1-調達要求番号 :5M101C77002陸上自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号データ通信端末レンタル及び通信料札幌地本一Z援 2作 成 令和7年 2月 3日変 更作成部隊等名 自衛隊札幌地方協力本部1 適用範囲この仕様書は,自衛隊札幌地方協力本部において使用する、市販品のデータ通信端末のレンタル及び通信料について規定する。 2 製品製品は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合するものとし、この仕様書に規定していない事項は、製造者が規定する使用及び社内規格並びに商習慣による。 3 借用台数15台4 基本仕様等(1)通信速度(受信最大3.9 Gbps以上、送信最大1 8 3Mbps)〈2)附属品(AC電源等)(3)データ通信端末は国内メーカーが発売した機種とする。 (4)上記については、機種を選定する場合の参考として必要最小限度を例示したものである。 (5)データ通信(50GB)(6)レンタル保守パック付(7)5G対応品(8)使用料明細発行(9)事務手数料等含む5 使用開始の時期令和7年4月 1日 0時から使用可能な事6 その他(1)契約の相手方はこの仕様書に疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。 (2)利用期間は令和7年4月 1日から令和8年3月 31日 とする。 (3)履行期間は令和7年4月 1日から令和9年3月 31日 とする。