メインコンテンツにスキップ

仕様書

発注機関
防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部
所在地
北海道 札幌市
公告日
2025年2月3日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
仕様書 図 番1仕様書番 号作成者管理科長図 名 表 紙業務隊長静内駐屯地業務隊管理科営繕班長 設計者長 根 周 平管 財工事企画デマンドコントロール装置取替役務電気係長288令和7年1月29日章 内 容 項 目総 則 1施 工 2作成者図 名件 名縮 尺図 番図 示静内駐屯地業務隊管理科仕 様 書作業完成後要返却作業関係者以外不許複製内 容 項 目 章長 根 周 平2Ⅰ 役務件名 デマンドコントロール装置取替役務Ⅱ 役務場所 日高郡新ひだか町静内浦和125番地 陸上自衛隊静内駐屯地Ⅲ 役務概要 デマンドコントロール装置等の取替 一式 本仕様書及び図面は、陸上自衛隊静内駐屯地において実施する「デマンドコントロール装置取替役務」について必要な事項を規定する。 本役務は、本仕様書及び関係法令並びに規則等に基づき実施するものとする。 本仕様書及び図面に明記のない場合又は疑いが生じた場合にはすべて監督官と協議する。疑 義 3軽微な変更 4 現場の納まり状況により軽微な変更の必要性が生じた場合は監督官と調整し、その指示により施工する。 材 料 5 すべての材料は作業現場に搬入の都度、監督官の検査を受け合格したものを使用する。 本役務に必要な書類手続き等は、監督官の指示に従い遅滞なく提出する。 材料検査 6現場管理 7書類手続 8工事写真 9版・デジタルカメラ(150万画素以上)のどちらで撮影してもA4-S版に整理し提出する。 役務写真は、着手前・作業中・完成後・隠蔽箇所及びその他監督官の指示する箇所とし、カラーサービス 役務完了に際しては、現場の後片付け及び清掃を行う。 していないパソコンを使用する。 後片付け 1011そ の 他 12般 共 通 事 項 一 記 特 事 項補 償 (1) 本役務において既存の施設等に損傷を与えた場合は、速やかに監督官に報告し請負業者の負担において修復する。 (2) 本役務完了後1年間において、施工不備等による不良箇所は、請負業者の負担において修復する。 (1) 本役務の施工に際し、安全管理等については特に注意する。 (2) 関係書類及び写真データの整理・作成については、情報流出に万全を期すためファイル交換ソフトをインストール(1) 本役務に使用する材料は、仮設資材を除きすべて新品とする。 (2) 本仕様書に明記していない消耗品等については、受注者の負担によるものとする。 (1) 本役務には、現場代理人を常駐させ労務者の監督及び諸調整を密にする。 (2) 役務現場は常に諸材料その他の整理及び清掃を行い、火災等の事故防止に努める。 (3) 危険性のある場所には危険表示等の処置を行う。 (4) 役務現場及び許可された場所以外への無断立入・写真撮影は厳禁とする。 (5) その他、官側の規則等に従うこと。 デマンドコントロール装置取替役務仕様書・案内図・静内駐屯地配置図1 交換機器駐屯地配置図 S=1:4,000監督官常駐建物役務実施建物正門 制御装置本体 スーパーマックス15 1台名称規格 備考 外部プリンタ RNU-016 1台 パルス検出器 OCK-7(A)形 1台 その他付属品 一式(1) 撤去品(2) 新設品 制御装置本体 (付属品) 1個 貫通CT形パルス検出器 パルス検出線 スーパーマックス15 1台名称規格 備考 官給品 官給品 官給品 官給品 丸形圧着端子 SKVV3芯シールド付き0.5mm2 10m 1本 検出部接続用専用ケーブル(屋外用) V1.25-MS3(LF) 12個 官給品 IV線 灰色 3.5mm2灰色 0.8m 1本 丸形圧着端子 V2-MS3 1個 木ねじ(パルス検出部取付用) Φ3.1×25mm 2本 パネル取付金具 M4なべ小ねじ付(本体埋込取付用) 2個 木ねじ(本体壁掛取付用) Φ4.1×12mm 3本 官給品 官給品 官給品 官給品 外部プリンタ RNU-016 1台 (付属品) 付属ケーブル 0.5m 1本 印字用紙 3巻 電源線 VVF1.6mm-2C 再利用 官給品 官給品 官給品 パルス変換器 OCK-8(A)形 1台 (付属品) パルス検出部 1個 専用接続ケーブル 10m 1本 パルス検出線 EM-IE 2mm2灰色0.5m 1本 パルス検出部固定用木ねじ 2本 壁掛用木ねじ 2本 官給品 官給品 官給品 官給品 官給品 官給品 各装置等との接続は上表のほか、既存配線を使用する。 そ の 他 2 (1) デマンドコントロール装置等新設後、軽量状況、負荷制御動作等を確認すること。 (2) 電力会社への申請・手続きについては、本役務に含めるものとする。 2令和7年1月29日 する。ただし、停電が必要ない場合はその限りではない。 (3) 各機器及び配線等の取替に伴い停電が必要な場合は、令和7年3月1日または同年3月20日に実施するものと
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています