◆一般競争入札(北海道警察学校複写機等賃貸借契約)の告示 (令和7年2月26日まで掲載します)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察学校
- 所在地
- 北海道 札幌市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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◆一般競争入札(北海道警察学校複写機等賃貸借契約)の告示 (令和7年2月26日まで掲載します)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )に付します。。令和7年2月4日分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 高橋 俊彦 1 入札に付す事項⑴ 契約の名称 北海道警察学校複写機等賃貸借契約⑵ 契約事項等 ⑴ 契 約 事 項 デジタル複写機(モノクロ機)及び付属品一式 ⑵ 台数及び年間予定枚数 1台 458,000 枚 ⑶ 仕 様 等 別紙仕様書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。
⑵ 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。
ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 等 級 「A、B、C又はD」ウ 競争参加地域 「北海道」⑶ 契約担当官等から取引停止の指定を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
3 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7北海道警察学校庶務部会計課調度係電話番号 011-581-2423 内線2354 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交付場所3の場所で交付する。
なお、北海道警察本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/k_gakkou/kokuji/nyusatu_gakkou.html)においてダウンロードすることができる。
⑵ 交付期間令和7年2月4日(火)から令和7年2月19日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除く毎 。
日、午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、インターネットによる場合は、令和7年2月4日(火)から令和7年2月26日(水)まで(休日を含む )とする。。5 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和7年2月19日(水)午後5時00分までに3に規定する場所に提出すること。⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し(令和4・5・6年度内閣府競争参加資 )格)⑶ 納入予定の複写機等一覧(仕様のわかるもの)⑷ 故障・修理等の迅速な対応及び消耗品の供給体制が整備されていることを証明する書面(別紙「保守体制証明書」またはそれと同等の内容を証明する書面)6 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7 北海道警察学校本館1階会議室⑵ 入札日時 令和7年2月26日(水)午前11時00分⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ7 郵便等による入札 認めない。
8 その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 免除とする。
⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑹ 入札金額にかかる消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
入札書に記載する金額は消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。
なお、消費税等相当額は、当該代金請求の時に加算すること (消費税等相当額を加算した 。
合計金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる )。
⑺ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課調度係イ 所 在 地 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7ウ 電話番号 011-581-2423 内線235⑻ 前金払はしない。
⑼ 概算払はしない。
⑽ 部分払はしない。
⑾ 低入札調査基準価格 設定していない。
⑿ 契約条件等 本契約に係る落札者の決定及び契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされ ることを条件とする。
⒀ 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
⒁ この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。
⒂ この入札の執行は、公開する。⒃ 詳細は、入札説明書による。
複写機調達(賃貸借)仕様書1 調達(賃貸借)物品デジタル複写機(モノクロ機)及び付属品(以下「複写機等」という ) 一式 。
2 機能等別添「機器仕様書」のとおり3 納入期限令和7年4月1日までに使用できるよう設置すること。
4 賃貸借期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。
5 納入場所札幌市南区真駒内南町5丁目1番7号 北海道警察学校本館2階印刷室6 納入作業 本調達複写機等の搬入、据付及び調整等を納入期限までに完了後、使用可能な状態にす ること。
また、作業に当たっては学校業務に支障が出ないよう円滑に行うこと。
7 納入検査本調達複写機等の納入完了後に受注者の立会のもと、納入検査を行うものとする。
納入検査の結果、本調達複写機等の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者 は、直ちに当該複写機等を引取り、その代替品を検査職員の指定した日時までに納入する こと。
8 契約不適合責任、 、 納入後に複写機等に瑕疵のあることが発見されたときは 受注者は発注者の請求により ほかの良品と交換、若しくは修理し、又はその瑕疵によって生じた損害を賠償するものと する。
9 その他⑴ 本仕様書に記載のない事項、不明点等がある場合は、担当職員と協議すること。
⑵ 本仕様に基づくすべての作業において、発注者が提供した業務上の情報については第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。
⑶ 賃貸借期間満了に伴う本調達複写機等の撤去に要する費用は、受注者が負担し、速や かにこれを行うものとする。
調達する物品名 デジタル複写機(モノクロ機)項 目 仕 様複 写 サ イ ズ A3~B5の範囲以上であること。
連 続 複 写 速 度 A4横 60枚/分以上であること。
複 写 倍 率 25%~400%の範囲以上(1%単位の設定が可能)であること。
複 写 濃 度 自動調節及びマニュアル調節が可能であること。
給 紙 方 式1段500枚以上のトレイが、4段以上装着可能であること及び手差しが可能であること。
ソ ー ト 機 能 左記機能を有していること。
自動両面原稿送り装置 左記装置を有していること。(両面印刷可)セ キ ュ リ テ ィ 機 能 HDD残存データの自動消去が可能であること。
使 用 電 源 AC100V 15Aであること。
最 大 消 費 電 力 1.5kw以下であること。
グリーン購入法適合品であること。
国際エネルギースタープログラム基準に適合していること。
ミスコピー等による控除率は2%以上とする。
機器仕様書そ の 他1 契約の名称北海道警察学校複写機等賃貸借契約2 故障・修理に関する問い合わせ・受付窓口⑴ 住所⑵ 会社名及び部署⑶ 電話番号⑷ 対応するまでの所要時間等3 消耗品等の供給に関する問い合わせ・受付窓口⑴ 住所⑵ 会社名及び部署⑶ 電話番号⑷ 対応するまでの所要時間等上記のとおり保守の体制が整備されていることを証明します。
令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 様住 所商号又は名称代表者の氏名 ※ 見積者以外の者が故障・修理の対応及び消耗品等の供給を行う場合は、その者が発行する証明 書を別途提出すること。
保守体制証明書
入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和7年2月4日付けにより公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。。 この入札を次のとおり実施する。
1 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 高 橋 俊 彦2 入札に付す事項⑴ 契 約 の 名 称 北海道警察学校複写機等賃貸借契約⑵ 契 約 事 項 デジタル複写機(モノクロ機)及び付属品 一式⑶ 台数及び年間予定枚数 1台 458,000 枚 ⑷ 仕 様 等 別紙仕様書のとおり3 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。
⑵ 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。
ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 等 級 「A、B、C又はD」ウ 競争参加地域 「北海道」⑶ 契約担当官等から取引停止の指定を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
4 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7北海道警察学校庶務部会計課調度係電話番号 011-581-2423 内線2355 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和7年2月19日(水)午後5時00分までに4に規定する場所に提出すること。
⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し(令和4・5・6年度内閣府競争参 )加資格)⑶ 納入予定の複写機等一式一覧(仕様がわかるもの) ⑷ 故障、修理等の迅速な対応及び消耗品の供給体制が整備されていることを証明する書類(別紙「保守体制証明書」またはそれと同様の内容を証明する書類)6 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7 北海道警察学校本館1階会議室⑵ 入札日時 令和7年2月26日(水)午前11時00分⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ7 郵便等による入札 認めない。
8 落札者の決定方法有効な入札をした者のうち、全ての入札金額(1月あたりの単価及び1枚当たりの単価)が予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成されたそれぞれの予定価格の制限の範囲内であり、入札書記載の入札総価額(1月あたりの単価及び1枚当たりの単価に調達予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。
9 人権尊重の取組入札参加者は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 、(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
10 その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 免除とする。
⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑹ 入札金額にかかる消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
入札書に記載する金額は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。
なお、消費税等相当額は当該代金請求の時に加算すること (消費税等相当額を加算し 。
た合計金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる )。
⑺ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課調度係イ 所 在 地 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7ウ 電話番号 011-581-2423 内線235⑻ 前金払はしない。
⑼ 概算払はしない。
⑽ 部分払はしない。
⑾ 低入札調査基準価格 設定していない。
⑿ 本契約に係る落札者の決定及び契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなさ れることを条件とする。
⒀ 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。⒁ この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。
⒂ この入札の執行は、公開する。