令和7年度北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について

令和7年度北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について 令和7年度北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について - 総務部人事局職員厚生課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局職員厚生課 › 令和7年度北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について 令和7年度北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について 次のとおり一般競争入札を実施します。 1.入札の概要 資格の公示 (PDF 183KB) 入札の公示 (PDF 150KB) (1) 業務名 北海道庁診療所の医事業務に係る一般競争入札について (2) 契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (3) 数量 調達予定数量3,938時間（1日当たり7.75時間で2人。ただし、毎月の月初2開庁日については、3人） (4) 入札参加資格申請期間 令和7年2月4日（火）から令和7年2月18日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで (5) 入札執行日時 令和7年2月25日（火）13時30分 (6) 入札執行場所 札幌市中央区北3条西7丁目 別館西棟4階6号会議室 2.入札関係書類 契約書等 (ZIP 665KB) 資格審査申請書等 (ZIP 620KB) 入札書等 (ZIP 100KB) ******************************************************** このページに関するお問い合わせ 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所 電話番号：011-204-5048 FAX番号：011-251-0138 ******************************************************** カテゴリー 委託業務 人事局職員厚生課のカテゴリ 注目情報 地方職員共済組合北海道支部 お問い合わせ 総務部人事局職員厚生課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5040 Fax: 011-232-0391 お問い合わせフォーム 2025年2月4日 Adobe Reader 人事局職員厚生課メニュー 注目情報 職員厚生課の業務について 事務分掌 各係の業務内容 入札について 公宅 健康増進 地方職員共済組合北海道支部 結果の公表 公募について 公宅 健康増進 結果の公表 各種手続きについて 恩給 北海道庁診療所の診療体制について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 恩給法 補助金等の公表に係る内容の公表について 地方職員共済組合北海道支部職員の募集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 地方職員共済組合北海道支部告示第２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年２月４日地方職員共済組合北海道支部支部長 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称北海道庁診療所の医事業務に係る労働者派遣１人１時間当たりの単価(２) 数量調達予定数量3,938時間(１日当たり7.75時間で２人。ただし、毎月の月初２開庁日については、３人)(３) 契約の目的の仕様等労働者派遣契約書(案)及び労働者派遣業務処理要領のとおり(４) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(５) 履行場所地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年地方職員共済組合北海道支部告示第１号に規定する北海道庁診療所の医事業務に係る労働者派遣契約に関する資格を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和７年２月４日から令和７年２月18日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所５ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所札幌市中央区北３条西７丁目 別館西棟４階６号会議室(２) 入札日時令和７年２月25日(火) 午後１時30分(３) 開札場所(１)に同じ。(４) 開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金(１) 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２) 入札保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の７及び北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第147条から第150条までの定めるところによる。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵送等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。１０ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより北海道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。１１ 契約書作成の要否(１) この契約は契約書の作成を要する。(２) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。１２ その他(１) 無効入札開札のときにおいて、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(３) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階ウ 電話番号 ０１１－２０４－５０４８(４) 前払金はしない。(５) 概算払はしない。(６) 部分払はしない。(７) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(８) この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９) この入札の執行は、公開する。(10) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。