三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（一般競争入札、入札日1月23日）三条テクノスクール

三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（一般競争入札、入札日1月23日）三条テクノスクール window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（一般競争入札、入札日1月23日）三条テクノスクール - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（一般競争入札、入札日1月23日）三条テクノスクール 本文 三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（一般競争入札、入札日1月23日）三条テクノスクール 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0793724 更新日：2026年1月6日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事（以下「本工事」という。）について、次のとおり一般競争入札を行う。令和8年1月6日新潟県立三条テクノスクール校長 本間 雅人 1 入札に付する事項(1) 工事名 三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事(2) 工事の概要 別紙仕様書のとおり(3) 工期 契約を締結した日から令和8年3月31日まで(4) 施工場所 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール 2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査を受け、管工事に関し、令和6・7年度建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。(3) 本工事に係る入札参加申請書を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。(4) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有すること。(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと｡（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと｡（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(7) 自社又は自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札者に求められる義務(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、令和8年1月16日（金曜日）午後4時までに「入札参加申請書」（別紙）を後記14の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 上記期日までに申請書の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応じるものとする。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和8年1月20日（火曜日）午前10時以降に後記14に問い合わせること。 4 入札、開札の日時及び場所 令和8年1月23日（金曜日）午後2時 新潟県立三条テクノスクール1階 会議室 5 入札及び開札の方法(1) 前記4の入札の日時及び場所に参集し、入札書（別紙入札書の様式を使用）を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑(2) 前記4の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「加圧給水ポンプ更新工事入札書在中」と朱書きの上、新潟県立三条テクノスクール校長宛に、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）以下最低制限価格以上の範囲の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は1回とし、落札者のない場合は施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上の範囲内で最低価格で入札した者等と随意契約の交渉を行うことがある。 6 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立三条テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(6)その他入札に関する条件に違反した入札 7 最低制限価格 本件入札は、最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 8 落札者の決定方法(1) 予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 9 契約書作成の要否 要 10 契約条項 別紙「工事請負契約書（案）」による。 11 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（建設工事等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 問い合わせ先・郵送先 〒955-0024 三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール 総務課 Tel:0256-38-8520 Fax:0256-38-8220 01入札公告 [PDFファイル／112KB] 02入札説明書 [PDFファイル／114KB] 03仕様書 [PDFファイル／135KB] 04工事請負契約書（案） [PDFファイル／52KB] 05入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 06質問書 [Wordファイル／17KB] 07入札書 [Wordファイル／31KB] 08入札書（記載例） [PDFファイル／89KB] 09委任状 [Wordファイル／19KB] 10委任状（記載例） [PDFファイル／100KB] 11暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／60KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 三条テクノスクール ＜外部リンク＞ 代表 〒955-0024 三条市柳沢353-2 Tel：0256-38-8520 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事(以下「本工事」という。)について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年１月６日新潟県立三条テクノスクール校長 本間 雅人１ 入札に付する事項(1) 工事名三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事(2) 工事の概要別紙仕様書のとおり(3) 工期契約を締結した日から令和８年３月31日まで(4) 施工場所新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査を受け、管工事に関し、令和６・７年度建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。(3) 本工事に係る入札参加申請書を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(4) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有すること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと｡(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと｡(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団、暴力団員である者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、令和８年１月16日(金)午後４時までに「入札参加申請書」(別紙)を後記14の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。上記期日までに申請書の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応じるものとする。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和８年１月20日(火)午前10時以降に後記14に問い合わせること。４ 入札、開札の日時及び場所令和８年１月23日(金)午後２時 新潟県立三条テクノスクール１階 会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の入札の日時及び場所に参集し、入札書(別紙入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「加圧給水ポンプ更新工事入札書在中」と朱書きの上、新潟県立三条テクノスクール校長宛に、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)以下最低制限価格以上の範囲の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6)再入札は１回とし、落札者のない場合は施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上の範囲内で最低価格で入札した者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立三条テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(6)その他入札に関する条件に違反した入札７ 最低制限価格本件入札は、最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。８ 落札者の決定方法(1)予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否 要10 契約条項 別紙「工事請負契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(建設工事等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。(2)契約保証金落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 問い合わせ先・郵送先〒955-0024 三条市柳沢353番地2新潟県立三条テクノスクール 総務課TEL:0256-38-8520 FAX:0256-38-8220 入 札 説 明 書令和８年１月６日新潟県立三条テクノスクール本入札説明書は、令和８年１月23日執行予定の三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 工事の名称 三条テクノスクール加圧給水ポンプ更新工事(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり(3) 工事期間 契約を締結した日から令和８年３月31日まで(4) 工事場所 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール２ 入札に参加する者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、令和８年１月16日(金)午後４時までに「入札参加申請書」(別紙)を後記12の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。なお、上記期日までに申請書の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応じるものとする。(3) 提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和８年１月20日(火)午前10時以降に後記12に問い合わせること。３ 入札に関する事項(1)入札の日時及び場所令和８年１月23日(金)午後２時 新潟県立三条テクノスクール１階 会議室(2)入札及び開札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書の名義人は、本人又は代理人に限る。(3)代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い別紙委任状を提出の上、入札書には代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印を押印すること。(4)入札の方法入札は、入札執行の日時及び場所において、入札書を封書にして提出すること。(5)入札会場の入場ア 入札会場には、入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後は、入札会場に入場できない。(6)前記(1)の入札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「加圧給水ポンプ更新工事入札書在中」と朱書きの上、新潟県立三条テクノスクール校長宛に、開札日時までに到着するよう提出すること。４ 入札保証金免除する。５ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立三条テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(6)その他入札に関する条件に違反した入札６ 最低制限価格本件入札は、最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。７ 落札者の決定方法(1)入札に参加した者のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 再入札に関する事項(1)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。(2)初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することはできない。(3)再入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって入札した者等と随意契約の交渉を行うことがある。９ 契約に関する事項契約保証金は、落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。なお、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。10 暴力団等の排除(1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(建設工事等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 その他(1)本件入札及び工事請負契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。(2)現地確認を希望する者は、下記12に申し出ること。また、入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(別記様式)を令和８年１月９日(金)午後５時までに下記12に直接持参又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。質問の内容及び回答は、令和８年１月14日(水)午後２時までに新潟県ホームページで公開する。(3)入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。12 問い合わせ先〒955-0024 三条市柳沢353番地2新潟県立三条テクノスクール 総務課TEL:0256-38-8520FAX:0256-38-8220 加圧給水ポンプ更新工事仕様書１ 工事場所三条市柳沢３５３番地２ 三条テクノスクール２ 工事内容当校受水槽の加圧給水ポンプ１台の更新上記加圧給水ポンプの撤去・新設に伴う配管撤去・新設作業内訳№ 品名／規格寸法 数量 単位(１)加圧給水ポンプ更新工事【機器】加圧給水ポンプユニット【参考型番 テラル製 NX-65VFC502-3.7W-e】 1.0 台自動交互運転 凍結防止仕様 50×65 X 0.52m3/min× 47m 3.75Kw 2P推定末端圧一定制御(インバータ) 盤仕様2(力率改善リアクトル 高調波対策)メーカー試運転調整費 1.0 式運送費 1.0 式【配線工事】プリカ&コネクター #30 2.0 組プリカ&コネクター #63 1.0 組消耗品雑材 1.0 式結線費 1.0 式電工費 1.0 式雑工費 1.0 式休日夜間割増費 1.0 式材料運搬費 1.0 式養生費 1.0 式試運転調整費 自動制御 1.0 式【取替工事】SGPｰVB管 65A、 50A 8.0 mエルボ 65A 4.0 個エルボ 50A 10.0 個ニップル 65A 4.0 個ニップル 50A 8.0 個フランジ 65A＊10K 2.0 個フランジ 50A＊10K 4.0 個№ 品名／規格寸法 数量 単位防振ゴム製玉フレキシブル継手 65A＊120(SS400仕様) 1.0 個防振ゴム製玉フレキシブル継手 50A＊100(SS400仕様) 2.0 個SUSフランジボルト ・ナット M16 24.0 本SUS Uボルト 65A 3.0 本SUS Uボルト 50A 4.0 本支持金具材工 SUSアングル 1.0 式SUSオールアンカー 4.0 本保温材工 GWカバー(アルミガラスクロス) 1.0 式据付、配管工費 試運転調整費共 1.0 式既存ポンプ撤去費 現地解体、運搬処分共 1.0 式消耗品雑材 1.0 式(２)法定福利費 産業廃棄物処理費産業廃棄物処理費 1.0 式(３)経費現場管理費 1.0 式諸経費 1.0 式(４)法定福利費法定福利費 1.0 式３ 履行期限令和8年３月31日(火)４その他(１)業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守すること。 (２)業務の実施にあたっては、安全性を十分考慮するとともに、本校における職業訓練の実施に支障のないよ う配慮すること。 (３)業務の実施に関して疑義が生じた場合は、本校担当職員と打合せの上遺漏のないよう遂行すること。 (４)故意又は過失により、施設設備等に破損等の事故があった場合は、すみやかに受注者の責任において修復 すること。