新法人サイン更新工事（PDF:610KB）

新法人サイン更新工事（PDF:610KB） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月4日国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長 國 土 典 宏１ 工事概要(1)工事名 新法人サイン更新工事(2)工事場所 東京都新宿区戸山１－２１－１ 国立国際医療研究センター敷地内千葉県市川市国府台１－７－１ 国府台病院敷地内東京都清瀬市梅園１－２－１ 国立看護大学校敷地内東京都新宿区戸山１－２３－１ 国立感染症研究所戸山庁舎敷地内東京都武蔵村山市学園４－７－１ 国立感染症研究所村山庁舎敷地内東京都東村山市青葉町４－２－１ 国立感染症研究所ﾊﾝｾﾝ病研究ｾﾝﾀｰ敷地内(3)工事内容 サイン更新を行う工事である。 ただし、戸山と国府台の立体文字更新は同時期に行わないこと。 (4)工期 約 ７ヶ月以内(最終完成工期は令和７年９月末予定)ただし、サイン更新一覧にある戸山の写真-2,3,10、国府台の3,4、看護大学校の正面玄関、感染研の写真-1,2,3の８箇所についてはR7.3.30までに設置すること。 ２ 競争参加資格(1)次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32条第１項各号に掲げる者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)四 暴力団関係企業(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を- 2 -与える者をいう。)七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。 ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。 ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。 ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。 ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること九 国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス推進規程に基づき、法令等を遵守することに賛同しない者③ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については国立研究開発法人国立国際医療研究センターの理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者④ ③に該当する者を入札代理人として使用する者(2)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築一式工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成２５年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)・病院における増改築又は改修(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資- 3 -料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人国立国際医療研究センターの理事長から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡① １級又は 2 級 建築施工管理技士及び一級又は二級建築士の資格を有する者であること。 ② 平成２５年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ３ 入札手続等(1)担当部署〒162-8655 東京都新宿区戸山１－２１－１国立研究開発法人国立国際医療研究センター財務経理部 施設整備課 整備係 坂口TEL 03-3202-7181MAIL ssakaguchi@hosp.ncgm.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年２月５日から令和７年２月２０日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日０９時００分から１７時００分まで)(1)①の担当部署より電子メールにて交付する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年２月５日から令和７年２月２０日１７時００分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに(1)①の担当部署に持参又は郵送すること。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該国立研究開発法人国立国際医療研究センターの理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和７年３月１２日１５時００分。 国立研究開発法人国立国際医療研究センター内会議室(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和７年３月１１日１７時００分までに(1)①の担当部署に必着すること。 )に持参すること。 ４ その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 - 4 -(2)契約の履行保証落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の３以上とする。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)交渉権者及び契約価格の決定方法契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (5)手続における交渉の有無 有。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。 (9)詳細は入札説明書による。