令和８年度長崎地方検察庁庁舎受付案内・警備業務委託契約

令和８年度長崎地方検察庁庁舎受付案内・警備業務委託契約 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 ８ 年 １ 月 ６ 日支出負担行為担当官長崎地方検察庁検事正 川 越 弘 毅１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度長崎地方検察庁庁舎受付案内・警備業務委託契約(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにＣ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第２条第１項第１号に規定される業務について資格を有する者であること。 また、過去３年以内に警備業法に違反し、都道府県公安委員会からの業務停止命令を受けたことがない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者であっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (6) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (7) 過去５か年度間(令和３年度から令和７年度まで)において、官公庁の受付案内・警備業務を１年間以上継続して契約している実績を有する者であること。 (8) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。 なお、事前提出書類について、当庁の審査に合格した者は同資格を有する者であると認める。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等〒８５０－８５６０ 長崎市万才町９番３３号長崎地方検察庁会計課用度係(担当：川口、鵜飼)電話番号 ０９５－８２２－４２６８(直通)４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 期 間 入札公告日から令和８年１月２２日(木)まで平日午前９時から午後零時まで、午後１時から午後５時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係６ 入札参加に必要な事前提出書類の提出期限及び提出場所(1) 期 限 令和８年１月２３日(金)午後５時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 期 限 令和８年２月４日(水)午後４時まで(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課用度係８ 入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和８年２月５日(木)午前１１時(2) 場 所 電子調達システム、長崎地方検察庁６階研修室又は併用９ 入札保証金及び契約保証金免除する(予算決算及び会計令第７７条第２号)。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の１００分の５を徴収することがある。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。