（RE-00728）高周波加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約【掲載期間：2025-02-04～2025-02-25】

（RE-00728）高周波加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約【掲載期間：2025-02-04～2025-02-25】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00728仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.2.25(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.4茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間14時00分請負令 和 7 年 2 月 4 日高周波加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約令和8年3月31日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 2 月 25 日令和7年4月1日 ～助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 7 年 3 月 17 日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (月) 令和7年2月17日令和7年2月12日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 高周波加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ1１．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂フュージョン科学技術研究所の超伝導トカマク型核融合実験装置(以下「ＪＴ－６０ＳＡ」という。)に設置される高周波加熱装置の運転保守及び関連業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。ＪＴ－６０ＳＡ高周波加熱装置は、電子サイクロトロン周波数帯の加熱装置となっており、以下に示す設備類で構成されている。(１)大電力ミリ波発振設備(２)アンテナ設備(３)伝送系設備(４)真空排気設備(５)電源設備(６)制御設備(７)一次冷却設備等受注者は、上記に示す設備類の構造や関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。ＪＴ－６０ＳＡは、国のプロジェクトとして将来のエネルギー開発という重要な使命のもとに製作され、これまでに運転経験のない規模及び機能を有し、かつ、研究の進渉に伴う改造、機能追加などを行う開発要素の強い装置である。受注者は、本仕様書に記載された内容を遵守するとともに、量研と協力してＪＴ－６０ＳＡ実験が円滑に行われるように高周波加熱装置の運転保守及び関連業務を行うものとする。２．高周波加熱装置の概要本装置は、電子サイクロトロン周波数帯ミリ波による電流駆動や加熱そしてプラズマ着火時に必要な予備電離を行う装置である。高周波加熱装置の概要図を第１図に示すとともに、同装置内に構成される各種設備の概要を以下に示す。(１)大電力ミリ波発振設備大電力ミリ波の発生装置であり、発振管としてジャイロトロンが設置される。周波数８２ＧＨｚ、１１０ＧＨｚ、１３８ＧＨｚで約１ＭＷの大電力を出力する。これらは超伝導コイル、コレクタコイル、絶縁オイルタンク、整合器等で構成される。大電力ミリ波発振設備の概要図を第２図に示す。(２)アンテナ設備ＪＴ－６０ＳＡ本体の真空容器に接続されている。プラズマに大電力ミリ波を精度よく入射するための装置で冷却水により冷却した導波管等で構成されている。アンテナ設備の概要図を第３図に示す。(３)伝送系設備大電力ミリ波発振系で発生したミリ波をアンテナに伝送するための設備で、低損失コルゲート真空導波管等で構成する。主な構成機器は、コルゲート導波管・マイターベンド・方向性結合器・偏波変換器・真空排気導波管・真空窓・ＲＦゲートバルブ・ＤＣブレーク等。伝送設備の概要図を第４図に2示す。(４)真空排気設備伝送系導波管内を真空排気するための装置で主ポンプはターボ分子ポンプである。大電力ミリ波を低損失で伝送するため、ミリ波伝送中に導波管内から発生する放出ガスの排気を行う。また、ミリ波電力を吸収するダミーロードで発生するガスの排気も行う。真空排気設備の系統図を第５図に示す。(５)電源設備定常系電源は、中央変電所より６６００Ｖにて受電し、ＲＦ内の汎用機器に交流(１００，２００，４００，６６００Ｖ)を供給する。非定常系電源は、中央変電所より１８kＶで受電し、大電力ジャイロトロンへ直流変換して供給する設備である。定常系電源は、高圧受電盤、高圧配電盤、変圧器収納盤、分電盤で構成される。非定常系電源は、特高受電盤、ＶＣＢ盤、限流リアクトル盤、特高配電盤、直流発生器、平滑盤、電源装置表示盤、電源装置制御盤、高性能電流遮断器等で構成される。電源設備の定常系電源の系統図を第６図に示す。(６)制御設備各機器の運転・監視・制御を統括する。運転・実験結果等を高速に処理してＪＴ－６０ＳＡ全系制御との通信も行う。制御設備の構成図を第７図に示す。(７)一次冷却設備ＪＴ－６０実験棟ＲＦ増幅室Ⅱ内に設置されている高周波加熱設備機器の除熱に使用する。機器の保護や電気絶縁劣化等を防止するために、純水製造装置で精製された水を供給している。一次冷却棟にある主な機器は、モーター、ポンプ、オーバーフロータンク、蒸気コンデンサータンク、熱交換器、リザーバタンク、純水製造装置、一次冷却制御盤、配電盤、各種配管等である。一次冷却設備の系統図を第８図に示す。３．契約範囲と業務の対象設備(１)運転業務(２)保守点検業務(３)データ整理(４)運転に関わる高周波加熱装置改良開発業務(５)(１)〜(４)の業務に関わる資料管理本業務の対象設備は、以下に示す設備とする。(ａ)大電力ミリ波発振設備(ｂ)アンテナ設備(ｃ)伝送系設備(ｄ)真空排気設備3(ｅ)電源設備(ｆ)制御設備(ｇ)一次冷却設備４．実施場所茨城県那珂市向山801-1 量研 那珂フュージョン科学技術研究所内主たる業務実施場所は、以下の機器設置場所とする。(１)ＪＴ－６０実験棟(２)ＪＴ－６０制御棟(３)ＪＴ－６０加熱電源棟、トランスヤード(４)ＪＴ－６０地下ダクト(５)ＪＴ－６０付属実験棟(６)ＪＴ－６０一次冷却棟その他、事前に協議して定めた場所５．期間及び勤務形態等(１)期間令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日ただし、土・日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌１月３日まで)、その他量研が特に指定する日を除く。(２)勤務形態勤務形態は、量研の勤務時間内に勤務する日常勤務とする。ただし、必要に応じて勤務時間を早めるあるいは遅くするスライド勤務を行う場合がある。(３)勤務時間・日常勤務日 ９：００～１７：３０ただし、以下のとおりスライド勤務を行う場合がある。早出：勤務時間全体を早くする。遅出：勤務時間全体を遅くする。スライド勤務日は、日常勤務日とは別日に設ける。また、スライド勤務では、午前５時よりも早い時間、午後１０時よりも遅い時間に勤務を行うことはない。勤務開始時間に合わせて勤務終了もずれることから、勤務時間の合計は９：００～１７：３０の場合と同じとなる。スライド勤務を行う場合は、原則１週間前までに量研が受注者に対して作業指示を文書により通知するものとする。さらに、上記に示す業務時間外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、量研の指示により、仕様書に記載のない付随業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。4６．標準要員数標準要員数は７名とする。受注者は、日々の業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。 ７．放射線管理対象区域(１)ＪＴ−６０実験棟本体室・組立室、加熱ポンプ室、ＲＦ増幅室Ⅱ(２)ＪＴ−６０地下ダクト(３)ＪＴ−６０付属実験棟の一部８．業務内容(１)運転業務以下の業務を実施すること。(ａ)起動前点検、停止後点検＊(ｂ)起動操作、停止操作＊(ｃ)運転操作・条件変更・運転状態の監視(ｄ)警報発生時、異常時の処置(ｅ)機器の運転、制御に関する軽微な故障の調査、修理(ｆ)運転業務に関する記録の作成、報告(ｇ)その他運転業務に必要な付帯業務(２)保守点検業務以下の業務を実施すること。(ａ)対象設備の日常点検、週間点検＊(ｂ)対象設備の定期点検の一部実施(ｃ)対象設備の保全に関する保守(ｄ)保守作業に必要な書類の作成、報告、整理(ｅ)電源機器の試験及び調整(ｆ)定期点検、改造工事等における施工管理の立会い(ｇ)その他 保守作業に必要な付帯業務＊点検及び起動停止操作業務は、３つの主要エリアで連絡を取り合いながら平行して実施する。３班体制で各設備の点検及び起動停止操作を行い、その結果を１１．(１)項に示す運転保守業務責任者へ報告し、設備の健全性を確認及び情報共有すること。なお、作業安全のため、各班は２名以上で構成し、１１．(１)項に示す運転保守業務責任者は班員に含めないこととする。３つの主要エリアは、①ＪＴ－６０一次冷却棟、ＪＴ－６０加熱電源棟、トランスヤード、②ＪＴ－６０実験棟ＲＦ増幅室Ⅱ、ＪＴ－６０制御棟、③ＪＴ－６０実験棟本体室、加熱ポンプ室とする。5(３)データ整理運転保守(３．対象設備(ａ)～(ｇ))のデータの収集・整理・報告(４)改良開発業務運転(３．対象設備(ａ)～(ｇ))に関わる高周波加熱装置の改良に必要な制御開発等、機器改良設計等の業務(５)資料管理上記(１)〜(４)の業務に関わる資料管理９．業務実施要領受注者は、運転要領書及び取扱説明書を熟知したうえで、運転保守業務を実施するものとする。また、受注者は契約締結後、１３項に示す提出書類を量研へ提出し承認を得るものとする。１０．検査条件仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。１１．業務に必要な資格等本業務に携わる従事者は、業務内容に対応できる技術、知識及び専門的な能力を有していることが必要であり、従事者の資格はそれぞれ原則として次のとおりである。(１)運転保守業務責任者運転保守業務責任者は、業務従事者の中から選任する。本業務の履行につき、受注者を代表して量研との連絡及び調整にあたるとともに、本業務を統率し、運転業務等全体を管理、直接、業務従事者を指揮命令が行える者であり、安全に業務が遂行できる者とする。また業務責任者は、電波法に係わる送信システム等の電気設備及び機械設備の運転保守管理の知識及び技術を有する者とする。(２)運転保守業務担当者電気設備、機械設備、制御設備等に関する基本的な知識及び技術を有する者とする。(３)放射線管理区域内作業業務責任者及び業務担当者は、全員が放射線管理区域内作業を行える者であること。(４)資格及び特別教育・技能講習受講済など(ａ)玉掛け技能講習(３名以上)(ｂ)電気取扱業務(高圧･特別高圧)特別教育(３名以上)(ｃ)電気取扱業務(低圧)特別教育(３名以上)(ｄ)小型移動式クレーン運転技能講習(１名以上)(ｅ)床上操作式クレーン運転技能講習(１名以上)6(ｆ)クレーン運転士(１名以上)(ｇ)第2種電気工事士(１名以上)(ｈ)フォークリフト運転者(１名以上)(ｉ)酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者(２種酸欠)(１名以上)(ｊ)有機溶剤作業主任者(１名以上)(ｋ)認定電気工事従事者(１名以上)(ｌ)第１種衛生管理者(１名以上)(ｍ)エックス線作業主任者(１名以上)(ｎ)CATIA を用いた作図の実務経験を有する(１名以上)(ｏ)Labview の取扱いに係る技術と知識を有する(１名以上)１２．支給品及び貸与品(１)作業に必要となるクレーンは、量研内に設置してある場所にて無償貸与する。(２)本業務に必要となる電気・水は、那珂フュージョン科学技術研究所内の指定する位置において無償支給する。(３)本業務に必要となる居室、備品(机、椅子、ロッカー等)、ガラスバッジは無償貸与する。(４)本業務に必要となる一般計器・一般工具は、無償貸与する。(５)本業務に必要となる消耗品類は、量研から無償貸与する。(ただし、作業着、安全靴、帽子等は除く。)(６)本業務(データー整理や関連資料作成)に必要となるＯＡ機器は、量研から無償支給する。１３．提出書類受注者は、以下の書類を指定期日までに提出し、承認を受けるものとする。その書式(フォーマット)は、量研の合意を得たものを標準とする。また、書類は、紙面又は電子ファイル形式(例えば、Word, Excel, Power point, PDFなど)とする。№ 提出書類名 提出期日提出部数確認１ 総括責任者届 契約締結後、変更があった後速やかに １部 要２ 実施要領書 契約締結後速やかに １部 要３ 従事者届 契約締結後、変更があった後速やかに １部 要４ 業務日報 業務終了後速やかに １部 不要５ 業務月報 業務終了後速やかに １部 不要６ 終了届 業務終了後速やかに １部 不要７ 外国人来訪者票(量研指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること。)電子 要7８ その他量研が必要とする書類 その都度 １部 都度(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。１４．特記事項(１)一般事項(ａ) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(ｂ)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を量研の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第３者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (ｃ)受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を厳守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(ｄ)受注者は、運転保守に際して下記の法規・規程等を遵守するものとする。(イ)労働基準法(ロ)労働安全衛生法(ハ)放射線障害防止法(ニ)電気事業法(ホ)消防法(ヘ)高圧ガス保安法(ト)電波法(チ)量研の定める諸規程・規則(リ)その他運転保守に関して必要な基準等(ｅ)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(ｆ)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任および従事者の規律秩序および風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(２)一般的注意事項(ａ)受注者は、運転保守の実施に際し、諸法規及び量研で定める諸規程等に準じて行わなければならないものとする。(ｂ) 受注者は、運転保守に係わる運転保守技術、工程管理、機器の保全、安全衛生管理などについて責任を負わなければならないものとする。8ただし、量研の責任に帰する事項についてはこの限りではない。(ｃ) 受注者は、対象設備、貸与品、使用施設などについて善良なる管理の基に使用するものとする。(ｄ) 受注者は、本仕様に定める業務中、同一の作業区域内に置いて他の施工者が請負設備に係わる工事を実施する場合には、その施工者と密接な連絡をとり、これらの工事が遅滞なく行われるよう協力しなければならないものとする。(ｅ)量研は、給電事情、建設工事等との関連でやむを得ず業務の内容等の変更を通知することが出来るものとする。(３)安全衛生管理(ａ)受注者は、運転保守請負業務に係わる従事者の安全・衛生上の管理について、全て自らの責任において行うものとする。(ｂ)受注者は、労働の安全衛生についての諸法規、量研で定める安全・衛生管理上の基準等を遵守し、安全確保に努め労働災害の絶無を期するとともに、公衆の安全確保に万全を期さなければならない。(ｃ)受注者は、従事者の安全のための教育訓練を行うと共に事故及び災害時等には、量研と協力し迅速かつ的確な措置をとれるように常に心がけるものとする。(ｄ)受注者は、事故・災害等が発生した場合に迅速かつ的確な措置を行うと共に、量研に報告してその指示を受けるものとする。(ｅ)受注者は、安全管理組織を定め総括責任者を選任して安全の確保に努めるものとする。(４)安全確保(ａ)受注者は、高周波加熱装置の運転保守対象設備機器についての運転要領取扱を理解し、常に安全確保に留意しつつ、装置の運転保守に万全を期するものとする。(ｂ)受注者は、高周波加熱装置の運転保守対象設備機器に故障や異常が発生した場合、安全確保に留意するとともに直ちに量研に日時、場所、状況等を報告し、その指示のもとに故障の除去、応急措置等を行ない、その処置結果を量研に報告するものとする。(ｃ)受注者は、従事者に高周波加熱装置の運転保守対象設備機器に係わる教育訓練を実施し故障・異常時等には量研と協力し、安全確保に留意しつつ、迅速かつ的確な措置がとれるよう継続的にそれを実施するものとする。１５．協議事項(１)本仕様書について疑義が生じた場合は、双方協議の上決定するものとする。(２)本仕様書に記載のない細部の必要事項は、その都度、双方協議し業務遂行に遺漏なきよう運用するものとする。１６．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(１) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令9(２) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(３) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１７. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上10添付資料第１図 高周波加熱装置の概要図第２図 大電力ミリ波発振設備の概要図第３図 アンテナ設備の概要図第４図 伝送設備の概要図第５図 真空排気設備の系統図第６図 定常系電源の系統図第７図 制御設備の構成図第８図 一次冷却設備の系統図11第2図 大電力ミリ波発振設備の概要図1213第６図 定常系電源の系統図14DCSV DSC DHC PMSV TimingSys実験DB I/LJT-60SA統括制御(SCSDAS) DB system元データSrvECH 統括制御システム(EC-SC)・ECH 統括制御計算機・ECH統括RM・ECH現場RM・ECH 保護インターロック・・・ECH 入射制御システム(EC-IC) ECH 主制御システム(EC-MC)#1#2#1#2共通設備統括機器監視・操作インターロックタイミング高速保護機能運転パラメータ運転系放電系結果データ全系NetworkECH統括NetworkPLC制御リンク全系ECH機器(電源、ジャイロトロン、伝送路、ランチャー、真空、冷却、etc.)ハードワイヤ/光第７図 制御設備の構成図15第８図 一次冷却設備の系統図