(RE-00966)ITER機器調達の管理作業請負契約【掲載期間：2025-02-04～2024-02-25】

(RE-00966)ITER機器調達の管理作業請負契約【掲載期間：2025-02-04～2024-02-25】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00966仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 3 月 13 日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 2 月 25 日令和7年4月1日 ～福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所ITER機器調達の管理作業請負契約令和8年3月31日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札11時00分請負令 和 7 年 2 月 4 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間R7.2.25(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.4茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年2月18日令和7年2月10日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) ITER機器調達の管理作業請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＩＴＥＲ計画管理グループ11．件名ITER機器調達の管理作業請負契約2．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下｢量研｣という｡)ITERプロジェクト部において実施しているITER調達活動における電磁力・応力・熱解析業務、ITER機構への提出文書の翻訳及び英文校正作業、PLM(Product Lifecycle Management)業務、調達機器のスケジュール管理、計画管理関連資料の作成及びデータ整理等の計画管理作業等の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。受注者は ITER 調達機器の進捗管理、ITER 機構が要求する解析業務及び ITER 機構に提出する技術文書についての英文レベル等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。3．契約範囲(１) 電磁力・応力・熱解析業務(２) 日英翻訳、英文校正作業(３) PLM業務(４) 計画管理関連資料の作成・データ整理、スケジュール管理業務(５) ITER調達管理に係わるネットワーク管理等(６) ITER調達管理に係わるドメイン及びメールアカウントの維持・管理4．本契約における対象機器(１)トロイダル磁場コイル(２)中心ソレノイドコイル(３)高周波加熱装置(４)中性粒子入射加熱装置(５)ブランケット遠隔保守装置(６)ダイバータ(７)トリチウムプラント設備(８)計測装置(９)その他試験設備、プロトタイプ等の関連機器類5．実施場所茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂フュージョン科学技術研究所(ITER研究開発棟、JT-60付属実験棟、JT-60実験準備棟、JT-60加熱電源棟、第一工学試験棟)その他事前に協議して定めた場所6．業務期間及び作業時間(１) 業務期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他量研が指定する日を除く。(２) 作業時間原則として次の時間帯に実施する。平日 9：00～17：30(なお、この時間帯は、那珂フュージョン科学研究所における就業時間帯である。)7．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項のほか、ITER機構が定めるCADマニュア2ル、品質保証要求書等を十分理解の上実施するものとし、受注者は、業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め、量研の確認を受けるものとする。作 業 項 目 作 業 時 間●電磁力・応力・熱解析業務1. ITER調達関連機器の電磁力解析業務2. ITER調達関連機器の応力解析業務3. ITER調達関連機器の熱解析業務4. 上記業務に必要な解析用3次元モデルの作成、修正作業●日英翻訳、英文校正作業1. 量研及びメーカー等が作成したITER調達機器技術文書(和文)の英文への翻訳2. ITER機構が作成したITER調達機器技術文書(英文)の和文への翻訳3. 量研及びメーカー等が作成したITER調達機器技術文書(英文)の英文校正●PLM業務1. PLMへのJADA文書登録方法の検討2. PLMの利用手順調査3. PLMに関する窓口(ITER機構からの情報の周知及びITER機構への問合せ等)●計画管理関連資料の作成・データ整理、スケジュール管理業務1. 調達機器説明資料の作成、修正、データ整理2. 外国出張スケジュール、旅費の管理3. Primaveraを用いたスケジュール作成、修正作業4. Primaveraを用いたスケジュール管理作業(進捗管理、遅延アラート)●ITER調達管理に係わるネットワーク管理等1. ITER調達管理に係わるネットワーク(IPアドレス年間6件程度、5日/件(実績平均)年間120件程度、5日/件(実績平均)年間70件程度、5日/件(実績平均)年間100件程度、2h/件(実績平均)40図書/年程度、10ページ/図書(平均)、3ｈ/ページ(実績平均)20図書/年程度、10ページ/図書(平均)、3ｈ/ページ(実績平均)60図書/年程度、5ページ/図書(平均)、2ｈ/ページ(実績平均)1h/日(平均)0.5h/日(平均)0.5h/日(平均)48図書/年程度、3日/図書(実績平均)12図書/年程度、2日/図書(実績平均)12図書/年程度、3日/図書(実績平均)12図書/年程度、3日/図書(実績平均)2h/日程度(実績平均)3作 業 項 目 作 業 時 間)の管理2. ITER調達管理に係わるメールアドレスの管理3. ITER調達管理に係わるソフトウエアの管理●ITER調達管理に係わるドメイン及びメールアカウントの維持・管理1. ITER調達管理に係わるドメインの管理2. ITER調達管理に係わるメールアカウントの管理●その他 量研との協議により定められた付随作業を行う。1h/日程度随 時8．標準要員数 合計6人標準要員数の内訳(１) 電磁力・応力・熱解析業務及びネットワーク管理 4名以上(２) 日英翻訳、英文校正作業 、PLM業務 1名以上(３) 計画管理関連資料の作成・データ整理、スケジュール管理業務 1名以上受注者は、日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。9．業務に必要な資格等(１) 電磁力・応力・熱解析業務については、日本機械学会 計算力学技術者(CAE技術者) 初級以上であること(2名以上)。(２) 日英翻訳、英文校正作業については、理学若しくは工学系学部卒でネイティブ又はそれに準ずる英語力を有し、かつネイティブの場合は日本語能力試験1級以上であること(1名以上)。(３) ITER機構が開催しているPLM講習を受講し、アクセス権を取得していること(1名以上)。(４) 計画管理関連資料の作成・データ整理、スケジュール管理業務については、Primavera 登録教育機関による教育課程の完了していること(1名以上)。10．支給品及び貸与品等(１) 支給品次のものを無償で支給する。ａ)電気、水等のユーティリティｂ)その他、受注者が業務を遂行する上で量研が支給対象と認めたもの(２) 貸与品等次のものを無償で貸与する。また、貸与品は受注者が責任を持って管理すること。ａ)居室等(机、椅子、書類棚及びパソコン等を含む)ｂ)本業務を遂行するための設備、機器、工具類作業用パソコン計画管理ソフト(Primavera)解析用ソフトウェア(ANSYS)文書作成用ソフト(MS-Office等)ネットワーク環境(LAN、メールアドレス等)ｃ)その他、受注者が業務を遂行する上で量研が貸与対象と認めたもの411．提出書類次に掲げる書類を作成し、量研に提出すること。なお、提出書類の記載事項に変更が生じた場合も同様とする。 書類名 提 出 時 期 部数 確認総括責任者届契約後及び変更の都度速やかに1部 不要実施要領書契約後及び変更の都度速やかに3部 要従事者名簿(資格一覧表添付)契約後及び変更の都度速やかに3部 不要情報セキュリティ管理体制表契約後及び変更の都度速やかに1部 不要月間業務計画書 毎月初め 1部 不要業務日報 業務終了時 1部 不要業務月報 翌月７日まで 1部 不要終了届 翌月７日まで 1部 不要その他、量研が必要とする書類(詳細は別途協議)(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、審査完了期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。また、量研は、当該期限日までに審査を完了し、受理しない場合には受注者に修正を指示し、修正を指示しないときは、受理したものとする。12．検査条件終了届、業務月報及び業務日報の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたことをもって検査合格とする。13．特記事項(１) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。ａ)労働基準法ｂ)労働安全衛生法ｃ)RI規制法ｄ)電気事業法ｅ)高圧ガス保安法ｆ)那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則ｇ)那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領5ｈ)その他の所内規程及び規則(４) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(５) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(６) 受注者は量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(７) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点等の基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(3週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(８) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、量研と協議の上、その決定に従うものとする。14．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、8項に示す要員の中から受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、5項に示す実施場所において、次の任務に当たらせるものとする。(１) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する量研との日本語を用いた連絡及び調整(３) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上