令和７年度 函館空港外２か所発電設備等保守業務

令和７年度 函館空港外２か所発電設備等保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和７年２月４日分任支出負担行為担当官新千歳空港事務所長 小谷 浩一１．履行概要(1) 契約件名令和７年度 函館空港外２か所発電設備等保守業務(2) 履行場所別紙のとおり(3) 履行内容等別紙のとおり(4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官新千歳空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(10) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒066-8504 北海道千歳市美々 新千歳空港内東京航空局新千歳空港事務所総務部会計課TEL:0123-23-4154FAX:0123-24-9850(2) 入札説明書等の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和７年２月１７日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20- 210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者 は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和７年２月１７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX 又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和７年２月１８日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a)電子調達システムにより入札する場合は、令和７年３月４日 ０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月１１日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月１１日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和７年３月１２日 １５時００分 新千歳空港事務所庁舎４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。【別紙】件 名 令和7年度 函館空港外2か所発電設備等保守業務【発注概要】新千歳空港事務所において管理する函館空港外２か所の発電設備、無停電電源設備及び受配電設備の「定期点検等及び保守」業務を行う。【主要対象設備】①函館空港電源局舎 ⑤横津岳ＡＲＳＲ500kVA発電設備 1台 300kVA発電設備 1台自動制御盤 1面 自動制御盤 1面50kVA無停電電源設備(並列冗長システム)1組 15kVA無停電電源設備(待機冗長システム)1組②函館ＡＳＲ／ＴＸ局舎 引込開閉器盤 1面40kVA無停電電源設備(待機冗長システム)1組 取引計器盤 1面受電盤 1面③函館ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎 変圧器盤 1面30kVA発電設備 1台 配電盤 1面自動制御盤 1面 ⑥横津岳ＴＸ引込開閉器盤 1面 低圧配電盤 1面主開閉器盤 1面 ⑦横津岳ＲＸ④奥尻ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎 低圧配電盤 1面30kVA発電設備 1台自動制御盤 1面引込開閉器盤 1面主開閉器盤 1面競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。１．業務実績次に掲げる実績(履行中のものは除く。)を有すること。平成21年4月1日以降に元請けとして完了した、次に掲げる①又は②若しくは③の要件を満たす設備の保守業務の実績(契約)を有すること。但し①、②及び③は同一契約でなくてもよい。① 常用又は非常用発電設備(内燃機関駆動式自家用電気工作物に限る。)② 無停電電源設備(複数台並列冗長システム又は待機冗長システム)③ 高圧受配電設備２．業務責任者上記１．に掲げる要件を満たす業務に従事した経験を有し、且つ表１に掲げる何れかの学歴及び各学歴に応じた実務経験又は国家資格及び各国家資格に応じた実務経験を有する技術者(保全技師Ⅰ)を派遣できること。また、派遣予定の技術者に関して直接かつ恒常的な雇用関係※1があること。※1：「恒常的な雇用関係」とは、申請書の提出以前から3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。表１学歴又は国家資格年 数実務経験の内容保全技師Ⅰ大学卒業(関連学科) 9年 ・発電設備、無停電電源設備又は高圧受配電設備に係る何れかの保守業務。・関連学科とは、機械工学又は電気工学に関する学科とする。大学卒業(関連学科以外) 11年短大・専門学校・高専卒業(関連学科)短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外) 13年高等学校卒業(関連学科)高等学校卒業(関連学科以外)・普通高校卒業 15年電気主任技術者 7年第一種電気工事士 9年自家用発電設備専門技術者３．緊急時の体制① 緊急時(夜間、休日含む。)の連絡体制が整備されていること。② 緊急時の派遣要請に対し、各現場に2時間以内に要員を派遣できる体制を有していること。また、業務提携者がいる場合は、応援派遣体制が整備されていること。４．簡易な業務計画簡易な業務計画が適正であること。