フロート板ガラス 外８件

フロート板ガラス 外８件 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項履行期限令和7年3月21日２ 競争に参加する者に必要な資格３ 契約条項、入札条件を示す場所 青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室４ 仕様書又は内訳書の交付期限 ５ 入札の日時及び場所 (2) 場 所：青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室(火) １６時４５分必着６ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金及び契約保証金：免除 (2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当 する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 ７ 入札の無効 (1) 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者。 (2) 電送による入札。 (3) 仕様書又は内訳書を交付期限までに受領していない者。 受領の際に資格審査結果通知書の写しを出して下さい。なお、遠方であるため直接仕様書又は 内訳書が受領できない場合は、資格審査結果通知書を添えてＦＡＸで送信していただければ、確 認後仕様書又は内訳書をＦＡＸで送付いたします。 (1) 日 時：令和７年２月１９日 (水) １３時１５分～ (ただし、郵送による入札書の受領期限は 令和７年２月１８日 入札書の送付先：〒039-1180 青森県八戸市大字河原木字高館海上自衛隊八戸航空基地隊 八戸経理隊契約班) 資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められる 者であること。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。 )又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当 該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者 でないこと。 日 時：令和７年２月１８日 (火) １６時４５分 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理 由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」 Ｄ 等 級 以 上 に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加調達要求番号 件名 数量・単位 履行場所06-1-1372-1282-4267-00 フロート板ガラス 外８件 9件 八戸航空基地掲 示 第 ２ ３ 号令和７年２月３日入 札 公 告分任支出負担行為担当官海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊長 宮薗 正人８ 契約書作成の要否 遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が150万円を超えず、特約条項の付与もない 場合は請書の作成をもって代えることができる。 ９ 適用する契約条項10 入札書の記載金額11 その他 (1) 仕様書等の受領時に資格審査結果通知書の写しを提出する(ＦＡＸ可)。 (5) 中小企業者(中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する 者をいう。)である場合には、一定の条件を満たす契約について、流動資産担保融資保証制 度を利用することができる。その場合、「債権譲渡制限特約の部分的解除に関する特約条項」 を適用する。 (6) 入札に関する問い合わせ先海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班 (担当：米谷)ＴＥＬ：０１７８－２８－３０１１ 内線２４４６ ＦＡＸ：０１７８－２８－６７０３ (4) 入札書を郵送するときは二重に封し、外封筒表面には件名を朱書の上、必ず書留、簡易書 留又は配達記録郵便にて送付すること。 売買契約一般条項 落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額に１０％(軽減税率対象品 目については８％)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札(見積)者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 (軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。た だし、入札(見積)書に記載される書面上の金額が消費税法に規定する消費税の課税標準と一致 しないものは除く。 (2) 契約条項、入札及び契約心得は八戸航空基地隊八戸経理隊入札室で閲覧できるほか、海上 自衛隊ホームページにも掲載している。(https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/index.html) (3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真 にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。